2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
実際、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針の下で、極めて低い金利水準が維持されております。このことは、低い資金調達コストや良好な金融資本市場などを通じて緩和的な金融環境をつくり出しております。そうした下で経済活動が押し上げられ、デフレではない状況となりました。 もっとも、低金利環境が金融仲介機能に及ぼす影響には注意が必要であります。
実際、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針の下で、極めて低い金利水準が維持されております。このことは、低い資金調達コストや良好な金融資本市場などを通じて緩和的な金融環境をつくり出しております。そうした下で経済活動が押し上げられ、デフレではない状況となりました。 もっとも、低金利環境が金融仲介機能に及ぼす影響には注意が必要であります。
○参考人（黒田東彦君） 今回新たに決定いたしました貸出促進付利制度というものは、短期政策金利と連動しながら日本銀行が行っている貸出し促進のための資金供給の残高に応じてインセンティブを付与するという制度でありまして、金利引下げ時の金融機関収益への影響を貸出状況に応じて和らげることができるという仕組みでございます。
○参考人（黒田東彦君） 今回導入いたしました貸出促進付利制度、これは、委員御指摘のとおり、日本銀行が、金融機関の貸出しを促進する観点から、バックファイナンスを行っている各種の資金供給について、その残高に応じて一定の金利を付利するという制度でありまして、追加緩和によって、将来仮に政策金利、短期政策金利、マイナス〇・一％でそれを更に下げるというようなことがあった場合には、この制度によってその付利の金利を
○前原委員 今の御答弁ということは、必要であれば追加緩和も辞さず、そのときには、今までおっしゃっていた短期政策金利の引下げ、長期金利操作目標の引下げ、資産買入れの拡大、マネタリーベース拡大ペースの加速という四つ、あるいはそれらの組合せということをやるということでよろしいんですか。
このうち、長短金利操作については、物価安定の目標の実現のために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促すよう、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利をゼロ％程度とする金融市場調節方針を掲げ、市場において国債の買入れを実施しています。
このうち、長短金利操作については、物価安定の目標の実現のために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促すよう、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利をゼロ％程度とする金融市場調節方針を掲げ、市場において国債の買入れを実施しています。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のとおり、日本銀行が短期政策金利である付利金利を引き上げますと、この日銀当座預金に係る支払利息が増加して、収益を下押しするということになります。もっとも、この付利金利を引き上げるというような際は、経済・物価情勢が好転して、委員御指摘のとおり、長期金利も相応に上昇していくというふうに考えられます。
ただ、そのことが直ちに、現在のようないわゆる非伝統的金融緩和政策というものの中で、このシャドー金利の計算もそうですけれども、いわば短期金利を一つのメルクマールにして、余地があるとかないとか議論するということについては、非伝統的金融政策のもとでは、短期政策金利だけでなく、資産買入れプログラムであるとか、あるいは資本市場のリスクを、リスクプレミアムを低下させることであるとか、さまざまな手段が援用されておりまして
緩和の手段としては、既にイールドカーブコントロールを導入したときにも明らかにしておりますように、短期政策金利の引下げ、長期金利操作目標の引下げ、資産買入れの拡大、マネタリーベースの拡大ペースの加速などさまざまな対応が考えられるわけですけれども、その際には、やはり、その効果とともに金融仲介機能や市場機能に及ぼす影響などもバランスよく考慮する必要があるというふうに思います。
このうち、長短金利操作については、物価安定の目標の実現のために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促すよう、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利をゼロ％程度とする金融市場調節方針を掲げ、市場において国債の買入れを実施しています。
緩和の手段といたしましては、二〇一六年九月の長短金利操作付き量的・質的緩和の導入時に公表したとおり、短期政策金利の引下げ、長期金利操作目標の引下げ、国債など資産買入れの拡大、そしてマネタリーベースの拡大ペースの加速など、様々な対応が考えられるところでございます。その際には、その効果とともに、金融仲介機能や市場機能に及ぼす影響などもバランスよく考慮する必要があると、このように考えております。
そういう意味で、全般的に言って、従来よりも金融政策の余地が限られているということは事実でありますが、そうしたもとでも、各国は、いわゆる非伝統的な金融政策というものをリーマン・ショック後、開発してきておりますし、我が国においても、実は、長短金利操作つき量的・質的金融緩和の導入時に公表いたしましたとおり、緩和の手段としては、短期政策金利の引下げであるとか、長期金利操作目標の引下げであるとか、あるいは資産買入
具体的には、短期政策金利をマイナス〇・一％、長期金利をゼロ％程度とする金融市場調節方針と整合的なイールドカーブが形成されるように、国債買入れを実施しております。 その際、金利は、経済、物価情勢等に応じてプラスマイナス双方向にある程度変動し得ることとしております。
緩和の手段としては、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入時に公表したとおり、短期政策金利の引下げ、長期金利目標の引下げ、資産買入れの拡大、マネタリーベースの拡大ペースの加速など、様々な対応が考えられます。
あくまで一般論ということで申し上げますと、緩和の手段としては、現在私どもが取っております長短金利操作付き量的・質的金融緩和という枠組みの下で幾つか考えられておりまして、まず短期政策金利の引下げ、長期金利操作目標の引下げ、資産買入れの拡大、マネタリーベースの拡大ペースの加速といった様々な手段が考えられるわけでありまして、その際、こうしたことを考慮する場合には、もちろん金融仲介機能や市場機能に及ぼす影響
その場合には、従来から申し上げているとおり、長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入した際に公表したとおりでありますけれども、短期政策金利の引下げあるいは長期金利目標の引下げ、さらには資産買入れの拡大あるいはマネタリーベースの拡大ペースの加速など、さまざまな対応が考えられるとは思いますけれども、ただ、その際には、その効果とともに、金融仲介機能や市場機能に及ぼす影響などもやはりバランスよく考慮する必要
このうち、長短金利操作については、二％の物価安定の目標の実現のために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促すよう、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針を掲げ、市場において国債の買入れを実施しています。 七月の金融政策決定会合では、こうした強力な金融緩和を粘り強く続けていく観点から、現在の政策の枠組みを強化することを決定しました。
このうち、長短金利操作については、二％の物価安定の目標の実現のために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促すよう、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針を掲げ、市場において国債の買入れを実施しています。 七月の金融政策決定会合では、こうした強力な金融緩和を粘り強く続けていく観点から、現在の政策の枠組みを強化することを決定しました。
なお、その仮定の話ですが、何らかの経済、物価に対する大きな下押し圧力が出た場合に追加的な緩和というものが考えられるかということであれば、それはこの新しい長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入した、二年ほど前ですけれども、そのときに公表しておりますとおり、短期政策金利の引下げとか長期金利操作目標の引下げとか、あるいは資産買入れの拡大、あるいはマネタリーベースの拡大ペースの加速などが抽象的には考えられるわけですが
四月末の金融政策決定会合では、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針の維持を決定しました。我が国の長短金利の動向を見ますと、こうした金融市場調節方針と整合的なイールドカーブが形成されています。 現在、我が国では、内外需要がいずれも増加基調をたどり、息の長い景気回復が続いています。しかしながら、二％の物価安定の目標の実現にはなお距離があります。
ただ、その増加額について、かつては八十兆円というものを設定して、それをターゲットにして金融調節をしておりましたけれども、現在はそうではなくて、八十兆円というのは単なるめどでありまして、あくまでも必要なことは短期政策金利と十年物国債の操作目標という二点を実現するために必要な長期国債の買入れを行うということ、それから、マネタリーベースについては先ほど申し上げたようなオーバーシュート型コミットメントをしているということでございます
ただ、金融調節方針は、かつての年間八十兆円国債保有残高を増やしていくというその量的な調節方針ではなくて、短期政策金利と長期、十年物国債の操作、金利の操作目標というこの二つの点を決めて、それが実現されるように国債を買い入れていくという形で、国債買入れの量がその調節方針の言わば目標から、イールドカーブコントロールという形で短期政策金利と十年物国債の金利の操作目標という、この金利の目標に変更したということでございます
○黒田参考人 御案内のとおり、現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和を二〇一六年の九月に導入いたしました際に、金融市場調節方針が、従来の国債残高を年間八十兆円増加させるということから、長短金利操作ということで、足元では、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債の操作目標をゼロ％程度という形で金融市場調節方針を決めておりますので、そのもとで、それを実現するために必要な額の国債を買い入れるということで
日本銀行は、二〇一六年九月以降、短期政策金利と十年物国債金利の操作目標を示した上で、これを実現するよう、国債買入れを行うイールドカーブコントロールを政策枠組みの中心に据えているところでございます。それ以前には国債の買入れ額そのものを目標にしておりましたので、その枠組みからは変化しているということでございます。