1997-05-21 第140回国会 衆議院 建設委員会 第14号
先般、十六日に発表されました短期地価動向調査結果を見ますと、一月から四月における状況というのは、住宅地はやや下落、横ばい、商業地は下落、やや下落という状況、特にこの東京都を中心にするところにおきましてはまだこれが安定化しておらないということが言えるのではないか、この数値を見ますと。 特に、汐留における第一次分の価格などを見ますと、予想に反して高価であったということが言われていますね。
先般、十六日に発表されました短期地価動向調査結果を見ますと、一月から四月における状況というのは、住宅地はやや下落、横ばい、商業地は下落、やや下落という状況、特にこの東京都を中心にするところにおきましてはまだこれが安定化しておらないということが言えるのではないか、この数値を見ますと。 特に、汐留における第一次分の価格などを見ますと、予想に反して高価であったということが言われていますね。
また、最近の地価動向につきましては、短期地価動向調査によって申し上げますと、三大都市圏の地価は住宅地では全体的に横ばいの傾向が強まっております。商業地につきましてはやや下落の傾向にあるものの、その下落幅が縮小する傾向にございます。
最近の地価動向につきまして、先週二月の十二日に公表いたしました短期地価動向調査によりますと、大都市圏の地価につきましては、住宅地では全体的にほぼ横ばいの傾向が強まっておるところでございます。商業地につきましては、やや下落傾向にあるものの、全体として下落幅が縮小する傾向になっております。
これは、先日の予算委員会でも私、申し上げたことでございますが、先日、短期地価動向調査の結果が報告されておったわけでございます。報告内容を見ますと、やはり地価がずっと下落し続けておるわけでございまして、今回、この租特の一部を改正する法律案で土地税制を改正されておられるわけでございます。
また、昨年の七月一日以降の四半期別の短期地価動向調査というのをやっておりますけれども、それによりますと、東京圏と大阪圏の地価は、住宅地では横ばいないしわずかな下落傾向になっております。また、商業地では下落傾向が続いておるという結果が出ております。
それで、国土庁がまとめた短期地価動向調査によりますと、昨年七月から十月の分で、商業地は全国平均で「下落」したというのが五六・一％、「やや下落」が三〇・二％で、合わせて八六・三％。昨年の十月からことし一月一日にかけてのもので、商業地が大半の地域で「やや下落」または「下落」、三大都市圏の商業地はほぼ全地域で下落の傾向が変わらないというふうに明らかにされております。
先日、短期地価動向調査の結果が出ておりました。まず初めに、この短期地価動向調査の結果によりますと、三大都市圏で三カ月前に比べて地価一下落しておる地点が、住宅地で全体の六三・八％、商業地で九五・七％が地価下落いたしておる、こういうようなことでございます。
被災後の価格につきまして一般的に公表するかということですけれども、その点につきましては、国土庁の方で短期地価動向調査というのを四半期ごとにやっておりますので、それによって、これは各地点の価格水準そのものを示すものではありませんけれども、地域の価格の変化の動向をお示ししておりまして、そのような形で、これは次回は四月一日時点のものになりますけれども、そのような調査を予定しております。
さらに、五月十九日国土庁より発表されました短期地価動向調査によりますと、大都市圏の地価は引き続き下落しておりますし、地方圏でも地価は横ばいまたは下落の傾向が継続をいたしております。 このようなことを総合的に勘案いたしますと、地価高騰のおそれがあることを前提とする金融界への注意喚起を現時点で行う必要はないという判断をしたということでございます。
なお、今後の地価の動向というのは、これはなかなか的確に予測することはできませんけれども、短期地価動向調査等を勘案いたしますと、昨年後半までのこのような下落の傾向がことしに入っても基本的には変わっていない、なお下落の傾向にあるというふうな認識をいたしております。
地価の認識、これは地価を所掌していらっしゃる国土庁長官として、最近の短期地価動向調査を見ましても、ずっと下がっております。
そこで、自治大臣にお伺いしますが、平成六年度の土地の評価がえに対する基本的な考え方についての所見、また先日、国土庁の短期地価動向調査で、三大都市圏においては引き続き地価が下落していると報じられました。
七月一日以降でございますが、先ほど来御説明しておりますように、私ども平成四年度から短期地価動向調査というのを四半期ごとにやっておりますが、それの状況を踏まえて見てみますと、七月一日以降も特に三大都市圏の商業地を中心にしてかなり顕著に下落をしている、かように認識しているところでございます。
○鎭西政府委員 ただいま申しましたように、短期地価動向調査、こういうものと、それから各県が国土利用計画法の運用上、監視区域の詳細動向調査というのをやっておるのでございますが、いずれもポイント数が少ないという問題、それから短期地価動向は特に私ども、地価の動向に鋭敏なポイント、劣悪地あるいは非常にいいところ、いわば極端なポイントをあえて選んでおりますので、これを数値化するということはかなり誤解を生ずるのではないかということで
それから、その後、私ども国土庁で四半期ごとのいわゆる短期地価動向調査というのをやっておりまして、つい先般、十月一日時点の短期の地価動向について取りまとめて公表をいたしたわけでございますが、それを見ましてもこの趨勢が依然として継続しているということでございまして、以上概観いたしますと、大方の見方は年内ないしは年明けぐらいまでこういう趨勢が続くのではないか、かように見られております。
そういう継続的な土地情報のほかに、私どもといたしましては、平成四年度以降におきまして地価動向を四半期ごとに調査いたしたいというように考えておりまして、短期地価動向調査というものを平成四年度予算の中でお願いしているところであります。
ったということでありまして、具体的には、もうお手元にあれでございましょうけれども、例えば公共用地の先行取得のための特定公共用地等先行取得資金の融資制度というものを創設したということ、あるいは住宅宅地の供給を促進するための住宅宅地開運公共施設等の整備促進事業の増額というものを行いましたり、また市街地再開発事業ですとか駐車場の拡充、また土地基本調査の新たな実施、地価公示地点の大幅な増設、あるいは短期地価動向調査
また、十二月六日に国土庁で発表されました東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県の地価監視区域内の短期地価動向調査によりますと、東京では住宅地、商業地とも全域で価格は下落か横ばいとなっています。しかし、その率は住宅地で二％前後、商業地で一％に満たないものが多く、高い地価は依然として続いております。