1987-05-18 第108回国会 参議院 予算委員会 第14号
今国会で超短期土地譲渡益に対する重課制度案が提案されておりますけれども、これが売上税関連といいますか、この問題も含めまして、国土庁のお考えをお聞きしたいと思います。
今国会で超短期土地譲渡益に対する重課制度案が提案されておりますけれども、これが売上税関連といいますか、この問題も含めまして、国土庁のお考えをお聞きしたいと思います。
そういったことから今回の住民税の改正も、所得税と同じように、当面の住宅政策なり土地政策の緊急性にかんがみまして、税制調査会の答申の趣旨に沿いまして、一方では短期土地譲渡の重課制度とか法人の土地譲渡益重課制度等の現行の土地税制の基本的な枠組みは変えない、それは維持しながら優良な住宅地の供給と公的な土地取得の促進に資するものに限りまして部分的に必要な手直しを行うということでございまして、まあ所得税の改正
○政府委員（土屋佳照君） お話しのございましたように、この土地譲渡所得課税の特例措置につきましては、今回所得税と同じような形で、住民税でも緩和特例措置をとろうとしておるわけでございますが、これは当面の住宅政策あるいは土地政策の緊急性にかんがみまして、税制調査会等でも答申がございましたので、その趣旨に沿いまして、基本的には短期土地譲渡の重課制度なり法人の土地譲渡益の重課制度等の現行の土地税制の枠組みを