1994-01-10 第128回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第9号
そして、その上で法人の土地の短期取得及び法人の買いかえ資産等々については考慮に入れようじゃないかというお話があったんですけれども、それの中に個人の譲渡所得の話が抜けているんですね。今三九％の高い税率でございます。やっぱり土地の流動化のためには供給それから取得等々を全部頭の中に入れなきゃぐあいが悪い。
そして、その上で法人の土地の短期取得及び法人の買いかえ資産等々については考慮に入れようじゃないかというお話があったんですけれども、それの中に個人の譲渡所得の話が抜けているんですね。今三九％の高い税率でございます。やっぱり土地の流動化のためには供給それから取得等々を全部頭の中に入れなきゃぐあいが悪い。
一つは、長期に持っておるものについてはなるべくそれをいわば出してもらいたいわけでございますから、課税を余りきつくしないということ、しかし短期のものについては、そういう短期取得はできるだけこれは重課するということでいたしました。
にもなるわけでございますが、今回の地方税法の改正法律案に対する私どもの修正案のほか、折小野さん御承知のように、祖税特別措置法の改正によりまして、法人が短期に取得した土地を譲渡する場合の、その譲渡所得につきましては、通常の法人税のほか、上のせとして譲渡税のようなものをかけまして、そして法人などが土地の買いあさり、投機利益ということを今後新しくはできないような税制上の手を打ちますとか、あるいは法人、個人を問わず、土地の短期取得
同時に、供給面ばかりでなくて、需要面も押える効果があればと、こういうふうに考えまして、短期取得の土地につきましての税の高額課税というようなものも考えるということにいたしたわけであります。 私は、土地というものは、ほんとうは、これはもう限られたもので、生産できるものじゃありませんから、普通の品物と違うと思うのです。
しかし、もう一つは短期取得といいますか、短期取得といえばおおよそ投機の対象として取り扱われるというものが多うございますから、それに私としてはどうも今回は——個人についてはかなり私どもの意見を取り上げていただいておったわけでございますけれども、法人が対象外に置かれておるということについて非常に不満を覚えました。