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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

私はそれも、先ほど取り上げた、短期利益ばかりにとらわれたＭアンドＡ、要は外資のファンドが飛びつくためのＭアンドＡ、こればかりのルールを整備することに力を注いでいるから有意義なＭアンドＡが行われないんだというふうに私は思っています。 　私も、二〇〇〇年代前半に、金融業界のごくごく末席ですが座らせていただいていました。関理事の後輩ですけれども。

落合貴之

2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号

レーガン政権時代ぐらいからアメリカでははっきりとしてきた株主資本主義は、短期利益を出すために賃金をカットして、そして、共働きをふやすことで経済のパイをふやしてきた。これは、一人一人の賃金が下がっていくけれども、働く人をふやしていくことでＧＤＰは上がっていますという経済をつくろうとしたわけでございます。これは、三十年、四十年たった日本の今の姿そのものであると思います。 　

落合貴之

2009-03-24 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

今日、実は朝、この経済産業省の先輩であります北畑さんのお話を聞く時間がありまして、話しておりますと、北畑さんが、藤原さん、今のように、あるいは去年までのように、株主利益の最大化、短期利益の重視というようなことを言っている時代ではあんな黒四に投資をするなんていうようなことはとても考えられぬやったろうなという話がありまして、そうですなと、とてもとても資本金の何倍もの投資を、しかも極めてリスクの高いものを

藤原正司

2008-11-11 第170回国会 参議院 財政金融委員会 第2号

しかも、短期利益を意図した個人投資家のうち、実際問題勝ち組というのはわずか五％と言われております。九五％はもう損をして、今回の株の暴落で大損をみんなしているわけですね。そういうものであるにもかかわらず、政府が一生懸命奨励するのはいかがなものかということを申し上げてまいりました。 　

大門実紀史

2007-05-16 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

背景には、当然、短期利益シフトの経営、あるいは規制緩和、市場重視の私は政策運営、とりわけ総合規制改革会議を始めとする政策決定の在り方にも大変大きな問題があるという認識を持っております。今も御指摘になりました働き方の二極化、これがワーキングプア、過労死、さらに急速な少子化、人材育成の危機といった、一言で言えば個別企業の問題を超えた社会全体の危機的な状況を生んでいるという認識を持っております。 　

龍井葉二

2007-04-10 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

しかし、バブル崩壊後の平成不況下の中で様々な改革が行われ、しかも短期利益中心の企業経営ということが先行をしてきたわけでございます。したがって、このような価値観の中で、人材が付加価値の源泉ではなくてコストとして見られるようになった側面も出てきているんではないか。

古賀伸明

2006-02-24 第164回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

その背後にあるのは、構造的な変化として、アメリカン・スタンダードといいますか、そういう基準、市場原理主義に追随した短期利益追求の経営への変化があります。 　市場競争の過酷さを労働者に押しつけることによって格差が生み出されているのではないか。

逢見直人

2006-02-24 第164回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

アメリカ流の短期利益追求主義に走り過ぎたがゆえに、例えば、人を育て、人を活用していくというような視点をもってして企業経営をしなくなったのではないか。あるいは、雇用ポートフォリオというふうな言葉をお使いになりましたけれども、雇用の部分に異常に無理を強いて企業の利益を上げていこうとしているところがあるんじゃないかというふうなお話がありました。 　

大串博志

2005-10-25 第163回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

企業の経営が人事労務重視から財務重視へと、近年、ともすれば移行しており、短期利益重視のせつな的経営がはびこっております。これは極めて憂うべき状況であります。こういう状況下でコストダウンが優先され、とかく労働安全衛生の重要性が置き去りにされてきております。このことが、私が本会議でも指摘をしましたように、近年の重大災害の多発やメンタルヘルスの急増につながっております。

津田弥太郎

2005-02-16 第162回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第2号

長期的利益重視の経営から短期利益重視の経営へのシフト。もちろん、このアメリカと東アジア、中国を中心とする東アジアの勃興の間に挟まれて経営者も今大変です。そのことはよく分かるんですが、しかし雇用政策あるいは日本型雇用政策ということの、やはりどこかの転機が九〇年代後半で一つあったのではないかというふうに率直に感じます。 　

久保田泰雄

1991-06-25 第120回国会 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第1号

よくアメリカの企業は短期利益志向であり日本の企業は長期成長志向というビヘービア、これが価格設定にもあらわれて、アメリカはコストに利益を加えて価格を設定するのに対しまして、日本は短期的には赤字であってもまずマーケットシェアを確保する、こういう価格設定をするということが言われてきておりますけれども、今後においてはこのような国内販売のバッファーとしての輸出を考えるとか、あるいは限界利益が取れればよいというような

水口弘一

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