1999-01-21 第145回国会 衆議院 本会議 第3号
政府は、政府短期証券の公募入札発行、一年短期公債の導入や、非居住者に対する国債利子課税の優遇措置など、円の利用拡大のための対策を進めようとしておりますが、円の国際化をさらに進めるとともに、当面最大の課題である景気回復と金融システム再生を速やかに実現し、日本経済への国際的な信認回復に全力を挙げるべきであります。
政府は、政府短期証券の公募入札発行、一年短期公債の導入や、非居住者に対する国債利子課税の優遇措置など、円の利用拡大のための対策を進めようとしておりますが、円の国際化をさらに進めるとともに、当面最大の課題である景気回復と金融システム再生を速やかに実現し、日本経済への国際的な信認回復に全力を挙げるべきであります。
○前畑幸子君 そうしますと、今後の減税は継続という方向でとらえていいかと思いますが、月末までに日程は残すところ十日足らずでございますが、今後のスケジュールに対する大臣の見通しはどのようにつかんでいらっしゃるかということと、そうしますと先ほどの今年度の短期公債に関しましても具体的な償還計画を立てなければならないと思いますけれども、それに関するお考えはいかがなものか、お聞きしたいと思います。
あるいはこれが自然増を目当てにするということになりますと、これは非常に危険があることでございますけれども、そういったような説もございますけれども、我が国の場合近い将来増税を考える状況にないと私自身は思いますので、そうなりますと、短期公債の償還財源はどうするのか、特に見合う資産が残るわけでございませんので、そういう問題がやはり残ろうかと思います。
二つ目は、そういうことでこれらの調査月報は、恐らくこれは大蔵省で検討しているのだと思いますが、一年未満の新型短期公債の公募入札発行を検討しているということを挙げまして、そして新型の短期国債が出てくるという、それでいろいろ市場での消化の困難というのを解決するということを図っているということでありますが、これは従来の大蔵省証券などの六十日の短期証券とは違った性格になると思います。
こういう中で、いままでのような短期公債ということになりますると、これは結局は翌年から買いオペの対象になるということで、先般も堀君から論じられておりましたように、結局はこれは赤字公債そのものである。だから建設公債的性格で長期公債、こういうものを発行することによってそういう社会資本という本のの原資に振り向けていくということは論理もかなった問題であると思うのでございます。
まあ、現実の問題としまして、大臣はかつて公債政策に踏み切ったチャンピオンでございますから、あの短期公債に踏み切られたときの心境と勇気をもってすれば、今度長期公債に踏み切るというようなことは私はそう困難ではないと思う。あの当時から比べますると、日本経済のバイタリティーというものはこれはもう大きなものになっております。
ただ四十億円を超過したところには、いま八厘というやつを国鉄に対しては短期公債にこれを利用することができるようにしよう。短期公債に利用すると一銭六厘になる。
さっき短期公債に利用した場合は一銭六厘と申しましたが、一銭五厘五毛です。それで三十六年に始めまして、四十二年までにその短期公債を利用することによって得た利息がみんなで百三十二億円、そのうちでつまりいま言ったように改正したことにより得た七厘五毛によって、それが六十五億円。
監査委員長をしておりましたときに、こんなばかなことはないじゃないか、国鉄は高い利息で借りた金を使っているのに、余った金に対して金利八厘とはこれいかに、これでは問題にならぬということで、大蔵省に談判しまして、そして預託金の金利を変えてもらおうじゃないかということで、いろいろ交渉しまして、正示君が理財局長のときに、結局預託金高のいかんにかかわらず八厘だったやつを、四十億までは八厘、四十億をこした場合には短期公債
したがって、先般来借りかえはいけないのだとかなんとかいう御議論がございましたが、償還を延ばすのじゃなくて、期限には現金で全部償還する、その償還財源が、一般会計であろうが借りかえをした財源であろうが、これはかまわない、償還することはするのでございますから、短期公債を出す以上は、何回か繰り返すということはやむを得ないこと、というふうに私どもは考えております。
○石田説明員 山口さんに申し上げますが、つまり四十億を国庫に入れる、それは無利子だ、それで四十億をこえた場合には、以前には日歩六厘しかくれなかった、それを交渉した結果、それを短期公債なり何なりに流用して、事実一銭六厘五毛をちょうだいすることができた、それは一つの進歩だと思います。
ここで公債発行それ自体のやり方、内容については、時間がありませんので省略をいたしますが、ただ、昨日の答弁に、ことし短期公債を発行するという大蔵大臣の答弁があったようですが、いつごろ、どの程度のワクで、そうしてどういう性格を持たした短期公債を発行なさる御意思であるかどうか、これをひとつ承っておきたいと思うのです。
さらに、私は、今日この法案全体を見てみますときに、最も遺憾に考えておりますものは、いろいろ同僚各位から聞かれておりますので重複することを避けますが、私が大蔵大臣に聞こうといたしまするのは、この問題に対して政府が当然責任を持つべきにもかかわらず、法案全体を通じて政府が実質的に地方の公共団体に援助をいたしまするものは、二十九年度の赤字によって、さらに三十年度の予算面から見ますならば、単に二百数十億の短期公債
この中で大臣の説明の中には、住宅金融公庫とか、あるいは重要産業に対して長期資金を融通するとか、余裕資金の効率的運用をはかるために短期公債を購入する、こういう点が書いてあるようですが、法律の中にある予算の議決または承認されたる法人、こういう面については大臣の説明の中には、具体的に説明がないようでありますが、しかしこの法律の改正の面からいえば、日本電信電話公社あるいは国際電信電話会社あるいは日本放送協会
現金もここに書いてありますが、日本銀行にある現金にほとんどひとしいような短期公債が相当ありはしないかと思いますが、そんなものはございませんか。
第一に本年度の予算、本年、二十八年度でございますが、特別一般会計を含めまして主計局長の発表によりますと、千三百二十一億の撒布超過がある、こういう数字が示されておりますが、この中で資金運用部の短期公債を日銀に売却すること、これは元来は流動資金でありまして自動的にいつか戻つて来るものなんで、これはインフレ要因にはならんと見て差支えないわけであります。
今日の地方の財政状態というものは非常に困つておりまして、預金部資金にあらざる、地方の市中銀行から、きわめて短かい期間に高い利息を払つて、借りかえその他のときには、これのつじつまを合せておるというような実情でありまして、従つてこうした実情をそのままの姿において、そうして短期公債によつて、それを何とか考えて行くということは、政府のたた一時のがれの、責任回避の問題であつて、地方財政を根本から救つてやろうという
聞くところによりますれば、国務相はこの百億円の増額では、とうてい地方財政の今日の窮状を打開することができないとの認識から、何か短期公債の形において、さらに五十億ですか、百億程度短期公債のわくを拡げて、地方にこれを許して当面を糊塗するというような意見をいずれかに漏らされたという話も、今朝来承つておるのでありまするが、こうした地方財政の困難な実情に対しまして、国務相はいかなるこれに対する具体的な打開策を
さきに大臣のお答えの中で、短期公債の話が出ました。これは一体どの程度のわくを考えておられるか、そしてまた短期公債というからには、時期的にも相当短かいものに違いありませんが、どの程度の期間の地方債というものを許すおつもりであるか、この点について具体案があつたならば明らかにしていただきたい。
それとも鉄道などのような生産的な仕事は、たとえば五年間の短期公債というような形で公募しまして、七十億や八十億の公債を政府が万が一背負いこみになつても、これは普通の赤字公債と同一に見るべきものではなかろうと私は考えるのであります。