2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
その上で、言われたとおり、当初は入院、場合によってはといいますか、入院なんですが、短期入院みたいな形で、御自宅に帰ることも含めてというところから始まって、外来でも今対応しています。 更に進めて、今、療養施設でも使っておりますので、一部。そういう意味からしますと、臨時の医療機関じゃない療養施設というのは、これは在宅対応と同じ一応制度上は扱いになっております。
その上で、言われたとおり、当初は入院、場合によってはといいますか、入院なんですが、短期入院みたいな形で、御自宅に帰ることも含めてというところから始まって、外来でも今対応しています。 更に進めて、今、療養施設でも使っておりますので、一部。そういう意味からしますと、臨時の医療機関じゃない療養施設というのは、これは在宅対応と同じ一応制度上は扱いになっております。
これは医療機関も、新しく承認された薬でございますので、どうしてもその後のアナフィラキシーでありますとかそういうものも診たいということがございますので、まずは短期入院で使うと。ただ、これも、日帰り入院、在宅に、打った後、帰すということを、向かっての前提でまずはスタートをいたします。 在宅での投与ということになりますと、例えば薬の関与をどうするか。
在宅などの患者に訪問歯科診療が実施されておりますけれども、訪問で十分な治療を行えない場合には、短期入院によって集中的に歯科治療ができれば患者としてもメリットが大きいわけであります。
このうち、交通事故被害者救済事業につきましては、交通事故被害者及び御家族の負担を少しでも軽減するという観点から、これまで、重度の脳障害の方への高度な治療を行う療護施設の設置運営、短期入院、入所の受入れ体制の充実、介護料の支給、交通遺児への生活資金貸付けなどを行ってきたところでありまして、被害者の方々との意見交換などを通じまして、そのニーズを酌み取りながら、事業の充実を図ってきております。
具体的には、被害者のニーズを踏まえまして、重度の脳障害の方への高度な治療を行う療護施設の設置、運営、短期入院・入所の受入れ体制の充実、介護料の支給等を行っているところでございます。
市町村の意見を聞きながら、民間の事業は満足しているというようなお話でございましたが、先ほどの現地のニーズに沿って使われていないという訴えでございますけれども、大まかに申し上げますと、福島県富岡町に帰還したいという方から、震災以前に、先ほど申しました短期入院、ちょっとした入院を短く二週間程度ですけれども、その入院ができた大きな病院が、そのまま建物が残っているならその建物のリフォームを予算でしてほしいとお
七年前まで町の高齢の方が気軽に短期入院ができた、これは救急ではなくて慢性疾患などで短期入院ができた民間病院、今村病院、大変立派なコンクリート建ての病院でしたが、ここが環境省からの解体撤去費約六億円が全額補助で出されて取り壊されました。現在は平地になって、駐車場になっております。代わりに、別の土地に平家建ての富岡町町立診療所、クリニックが新設されましたが、ここには入院施設がございません。
医療の中心として町の方々に非常に頼りにされていた地域医療の拠点として活躍していた今村病院ですが、災害の大打撃を受けまして、患者の人数も減って廃業せざるを得ないというところに追い込まれていたわけですが、その地域の人たちは、今村病院を取り壊さずに、地域医療再生支援の予算を使っていただき建物の改修をして、救急病院やクリニックができるまでに、あるいはできた後も、先ほど申し上げましたように、町の人間が気軽に短期入院
この辺の具体的なことに関しては、添付の参考資料に、昨年とった、四十九名ですけれども、短期入院したときの患者さんたちの苦労したこと、思いが語られているので、また御一読いただければと思います。
やむなく緊急避難的に、急性期が終わった後、市内の一般病院に短期入院を繰り返してしのぐ、それでも間に合わなくて県立中央に待機入院という患者さんが常時四十人から五十人にも上るという状況だと聞いています。 私、この決算委員会、四月十三日の日に、東京北区のシニアマンション、実態は制度外ホーム、ここで起きた高齢者虐待の問題を取り上げました。
一番分かりにくいのは、理由が必要だと思うのは、この入院した傷病に関係するものか、しないかというところは割と書けると思うんですが、シンプルなのは、短期入院とかジェネリックがないとか、そういうことは統一した見解出しておかないとやれないと思いますよ。 その点について、やはりある意味、場合分けをした統一的な対応が必要なんだろうということについては、大臣、どう思われます。
平成十八年度の診療報酬改定について申し上げますと、マイナス改定という大変厳しい状況下におきまして、医療経済実態調査の結果も踏まえながら、有床診療所につきましては、在宅医療の重点化を図るという観点から、副大臣からもお話がございましたけれども、在宅医療を補完する入院医療の提供等に着目いたしまして、医師数に応じた加算額の引き上げ、あるいは短期入院に係る入院料の引き上げ等を行ったところでございます。
少子化対策という観点からも、この子ども・子育て応援プランは非常に幅広い観点から対応するものであるということをこの予算委員会の場で何度か御説明申し上げましたけれども、障害児支援につきましては、その中におきまして、例えば訪問して行う、ホームヘルプサービスと呼ばれるんですけれども、そういうこと、あるいは障害児通園事業、あるいは重症心身障害児通園事業、あるいは障害児短期入院、ショートステイの事業など、このようなものは
国土交通省は、従来から、在宅で療養生活を行っておられる重度の障害、後遺障害者の方々に対し定期的な医療あるいは検査等を受けるための短期入院ということを行われる際の支援を実施しております。 これは平成十六年度でございますが、三か所の療護センターと、短期入院に御協力いただきます民間の病院八か所を合わせまして、三十八名の患者の方に今御質問のショートステイの制度を御利用いただいているところでございます。
人対人の問題でございますのでそこら辺で、合う患者様、合わない患者様もおられるわけでございますけれども、そういう観点の中から、今短期入院ということが言われておりますので、短期に患者様方の入院を制限する場合には、それだけ有利であるというような試算もございます。
最後に、附帯決議十一の重度後遺障害者の療養対策の強化についてでございますけれども、十三年度には短期入院制度というものを創設いたしました。また、十四年度から東北療護センターにおきまして新たに二十床の介護病床の供用を開始したところでございます。また、今後の話でございますけれども、十七年度に供用開始を目指しまして千葉療護センターの介護病床の整備を進めるというふうにいたしております。
十一、療護センターにおける介護病床の整備とともに、一般病院への短期入院・委託等により、介護病床の拡大に努め、重度後遺障害者の療養対策の強化を図ること。 十二、医師会等の協力のもと、診療報酬基準案を作成しその普及に努めているが、未実施の府県があることから、その早期浸透に努めること。
ですから、そういう意味では、ヘルパー等による有料の介護を受けている人と、そして寝たきりで自宅で介護を受けている人にもこれは出るようになりましたので、そういう意味では金額的にはわずかでございますけれども、少なくとも自宅で療養していらっしゃる方にも、短期ではございますけれども、病院に一時短期入院して、そして療養していただいて御家族の苦労を緩和するということも今度創設してございますので、あらゆる面でできる
特に、今、先生は自宅介護のことをおっしゃいましたけれども、それも今後は介護料の支給範囲の拡大、あるいは短期入院制度の創設等をいたしまして対象を広めて、またそれを進めておりますので、今後も被害者救済対策の一層の充実を図っていきたいと思っております。ごめんなさい、五十床でした。失礼しました。
これは本当にどうなるのかなというふうに思って心配しているところですけれども、少なくともさっき申し上げた療護センターの短期入院用のベッドを至急ふやすというのは国土交通省の努力でできると思いますから、ぜひそれは急いでやってもらいたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。
○政府参考人（高橋朋敬君） 在宅で療養生活を送っておられる重度後遺障害者の方々に定期的に医療機関において適切な診断、治療を受けることと、それから患者の家族の方々にとって在宅介護の技術やケアの方法について医療機関から指導、助言を受けることが望ましいというふうな考え方に立っているわけでございまして、このため、短期入院の受け入れが可能な医療機関を協力病院として位置づけまして、これらの協力病院が行う在宅介護指導活動
相当努力してもらうか何か抜本的に考えないと、そういう短期入院にしろ、もし亡くなられたとき引き受けるにしろ、全然私は足りない状態じゃないかというふうに思います。 例えば、さっき中部の療護センターで短期入院のベッドが五床つくられたとおっしゃいましたけれども、ほかの療護センターはありませんよね、今の段階では。短期入院用の五床というのはないですね。
それから、在宅介護の方々はお疲れでございますので、少しでもそのお気持ちにこたえるということで、短期入院の制度、そのための協力病院の制度といったようなものを創設いたすなどいたしまして対策に取り組んでいるところでございます。
それから、先生御指摘のように、一般の病院に協力を求めるということについてでございますが、特に短期入院という制度を今度設けさせていただきましたので、この制度を使いながら、協力病院をできるだけ広げていくことによって病床数を確保するというふうな取り組みもしてまいりたいと思っております。
現状の療護センター及び介護料、また短期入院制度などの一層の拡充のほか、後遺障害者のための、先ほどもお話がございましたけれども、親亡き後の支援施設の設置など、課題が多いと思いますけれども、具体的な御提案がありましたら、ぜひお伺いしたいというのが一点でございます。 もう一点は、保険金の支払いの適正化のために国の関与が必要だという御指摘でございますけれども、私もそのとおりだと思います。
また、在宅で療養しておられます重度後遺障害者の短期入院、ショートステイを受け入れるような体制も整備しておりまして、介護に当たっておられます方々に幾らかでも負担の軽減ができますように、医療関係の機関を協力病院として位置づける、そして短期介護に要する費用を若干ではございますが支給させていただくというようなことをやらせていただいておるところでございます。
○泉副大臣 被害者救済対策の拡充についてお尋ねがございまして、先生お話しの事柄、すべてが今整っておるわけではございませんが、平成十三年度予算におきましては、御指摘の介護料の支給範囲を拡大すること、また、いわゆるショートステイ、短期入院制度の新しい制度をつくりまして、被害者救済対策を充実しておるところでございます。
現在国土交通省が進めていらっしゃいます被害者救済対策事業、療護センターの新設及び増床、それから短期入院制度の創設、介護料支給の拡充などについては、私は大変高く評価しているわけでございます。