2018-04-17 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
また、今回の軽減措置の対象となる介護保険サービスは、障害福祉サービスに相当するサービスである訪問介護、それから通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護としておりまして、それ以外の介護保険サービスは対象にはならないところでございます。
また、今回の軽減措置の対象となる介護保険サービスは、障害福祉サービスに相当するサービスである訪問介護、それから通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護としておりまして、それ以外の介護保険サービスは対象にはならないところでございます。
また、短期入所生活援助事業なども余り知られていないというような状況がございます。 それから、もう一つ気になることは、無業の母子世帯のお母さん、半数が抑うつ状態であるということです。
これは、訪問介護、そして通所介護、それから短期入所生活介護、介護保険の中でもとりわけ御利用されている方が多いこの三つ、それぞれ、要介護一から要介護五まで要介護度別に、一割負担の人と二割負担の人で一人当たりの利用回数、平均利用回数がどれほど違うかというものを比較したグラフであります。
○政府参考人（石井淳子君） 今議員が御指摘くださいました短期入所生活援助事業についてのその認知でございますが、残念にして五四・〇％が知らないという結果でございまして、それから夜間養護事業、これにつきまして五七・二％が知らないという結果でございました。
○市村分科員 資料によりますと、例えばグループホーム、これも在宅、通所リハビリ、在宅、通所介護、在宅、短期入所生活介護、在宅、短期入所療養介護、在宅ですね。これは、実は私たち一般の感覚でいうと、これを在宅と呼ぶには値しないと思いまして、むしろ施設、施設介護と言う方が一般の国民の感覚にはそぐうと私は思います。ということは、大体、私の計算でざっと四分の三なんです。
○塩田政府参考人 今回、富山県、富山市の御提案に基づきまして、障害者の方々が介護保険制度上の基準該当短期入所生活介護事業所を利用することを四月より可能としたところでございます。
また、障害者プランにつきましても、これは平成十二年度までの進捗状況を見ますと、ごく一部の事業ですが、例えば重症心身障害児あるいは重症心身障害者等の通園事業が四五％、あるいは短期入所生活介護事業は六七％となっておりますなど、ごく一部の事業で立ち後れが見られますけれども、全体としましてはおおむね順調に進んでいると認識しているところでございます。
それから、短期入所生活介護事業六七％ということで、一部の事業で立ち後れが見られるわけでございますが、その他のものを見ますと、おおむね順調に進んでいるのではないかという具合に認識をしてございます。
まず、重症心身障害者等の通園事業それから短期入所生活介護事業など、一部の事業で立ち後れが見られるわけでございますけれども、片や知的障害者更生施設につきましては既に目標値を達成をしてございます。
これらの事業につきまして平成十二年度までの進捗状況というものを見てまいりますと、重症心身障害者並びに児でございますが、の通園事業、それから短期入所生活介護事業、こういったものは一部の事業で立ち後れが見られます。ただ、知的障害者更生施設につきましては一〇四％ということで既に目標値を達成をしてございます。
重症心身障害児、障害者等の通園事業、それから短期入所生活介護事業など、一部の事業ではやはり立ち後れが見られております。この重症心身障害児あるいは障害者等の通園事業は約四五％の達成率ということでございますし、短期入所生活介護事業は六七％ということですから、まだ最終年度に向けてもう一踏ん張りしなきゃいかぬというふうに考えております。
一部、例えば重症心身障害児の体制整備がおくれているとか、もう一つ、短期入所生活介護事業、これがおくれている分ですけれども、それ以外はおおむね順調だというように考えております。 残された期間において、関係省庁と十分に連携をとって、目標の達成に向けて最善を尽くしてまいりたいと思っております。
○坂口国務大臣 平成十三年度の二次補正におきましても、特別養護老人ホームとして一万四千人分、それから介護老人保健施設として一万二千人分、ケアハウスといたしまして一千人分等々、それから短期入所生活介護としまして四千人分等々、こうしたものを補正予算でやっておりまして、それで、十四年度予算におきましても、特別養護老人ホーム一万三千人、老健施設で七千人、ケアハウスで三千七百人等々、これらの問題もやっているわけでございます
それから短期入所生活介護、ショートステイでございますが、これが七三％ぐらい、それから日帰り介護、デイサービスでございますが、これは五七％ぐらいでございまして、残念ながら施設サービスに比較いたしまして在宅サービスは先生の御指摘のとおり立ちおくれが目立つわけでございます。これは、一つにはホームヘルパー等の需要そのものが顕在化していなかった、こういうことも理由だと思います。
さらには、疾病等によりまして児童の養育が一時的に困難となった場合、あるいは夫の暴力等によりまして緊急一時的に保護を必要とする場合などに、児童福祉施設等において一定期間養育、保護する短期入所生活援助事業及び恒常的な残業等のために児童に対する生活指導、家事等で困難を生じている場合に、児童福祉施設に通所させまして生活指導、夕食の提供等を行います夜間養護事業等を行っております。
○政府委員（篠崎英夫君） 私どもは障害者プランにおきまして、今、先生御指摘の交通事故等に起因する遷延性意識障害の患者さんの方々の対応といたしまして、身体障害者療護施設などの福祉施設ですとか、あるいは訪問介護、短期入所生活介護などの在宅サービスにより対応を図っていきたいというふうに考えておりまして、身体療護施設につきましては二万五千人分を平成十四年度までに確保するように考えておりますし、またホームヘルパー