1994-10-31 第131回国会 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
七が五になったこと、あえてもう、御質問ではありませんが、これは五・五兆円の制度減税を三・五兆円に精査をさせていただいた結果によるものでございまして、つなぎ国債で短期償還をしていくという、短期という言葉はちょっと変えさせていただきますが、二十年で償還をさせていただくという姿勢であることは、国民福祉税も今回の税制改革案も基本的には違いはありません。
七が五になったこと、あえてもう、御質問ではありませんが、これは五・五兆円の制度減税を三・五兆円に精査をさせていただいた結果によるものでございまして、つなぎ国債で短期償還をしていくという、短期という言葉はちょっと変えさせていただきますが、二十年で償還をさせていただくという姿勢であることは、国民福祉税も今回の税制改革案も基本的には違いはありません。
財源は、すべてが消費に回るため、短期償還の国債でも容認されるのではないでしょうか。本格的な所得減税と税制改革は一年間経済の情勢を見ながらさらに検討を行うということで、減税の実施は担保しておく。 この方式ならば、後から消費税の引き上げがついてくる所得減税よりはるかに景気対策として有効ではないかと思うのです。
○鈴木和美君 どうも釈然としないんですが、短期の国債というときに、我々減税を要求して、赤字国債でも短期償還で仕方ないんじゃないかというのが総理の頭にあるからそういうお答えになるのかもしれませんけれども、いい悪いは別にして、私が理解をしていることは、今回の新社会資本の整備というものには、財源として建設国債の短期国債にするということを言っているんでしょう。赤字国債じゃないんじゃないですか。
国債発行が野方図に流れないよう、国民一人一人がしっかり自覚した同世代償還の負担つき減税を実施するならば無用な懸念は解消しますが、ただ、短期償還の国債といえどもその償還のための財源がまた必要になってまいります。結局は従来の赤字国債と何ら変わらぬ問題を引き起こす懸念がなきにしもあらずであります。その点、どのようにお考えでしようか。 景気対策と関連して、金融政策で伺いたい。
なお、それにつきまして、短期償還の公債ということの可能性について御指摘がありましたことは、一つの目新しい御指摘でございますが、仮に短期の公債を発行して、そして、外国で時々議論されますように、それが近い将来に増税が予定されておって、その増税の財源で償還をしてしまう、つまり、そういう意味での段階的な財政措置というようなことが可能であろうか。
つまり、私の言いたいのは、電車なんか二十年くらいが耐用年数なんですが、にもかかわらず、七年になっておったり、つまり、本来、いま答弁にありましたように、耐用年数に合わした償却あるいは償還年限というふうにならなければならぬ筋合いだと思うのですけれども、極端に迷う短期償還をさしているそうい、うふうな例が幾つも見られるように思うので、二てこのところの基準、しかも都市別に多少迷いがあるように思うので、そこのところを
○春日委員 市中金融機関からそれぞれ供与を受けたという短期償還の貸し出し純増の中に見合う資金量というものはどの程度のものを集められたか……。
ところがこの中身を見ますと短期償還というのがあるわけです。商工中金は九十五億は六月までに返さなければならないし、国民金融公庫は二十五億程度はこれも短期で返さなければならない。中小企業金融公庫も短期なのがあるわけです。これでは三百五十億出しましても、早く返さなければならぬということになって参りますと、中小企業の強化というものに対しては非常に弱いという形になって参ります。
思つてはおりまするけれども、これについては私は念のために承わつておきたいことは、この十億という金を出す考え方は今後もこの調子で出すという文部省は考え方なのか、いわゆる今年十億で来年は少しずつでも殖やすとこういうふうに考えておるのか、それとも逆に店開きの当初であるから非常に無理して今年は十億出した、併し来年になればこの貸付債券も繋ぎ融資のような形で短期償還の分もあるから、それが返つて来れば振興会に何とかやり
しかし、それではお困りの方があろうというので、短期償還の方法を講じて、ほんとうにお困りになつておる一部の方には五年の間に償還する、これを金にかえたいという気持は、みんな同じだろうと思いますけれども、一時に金を出すというわけには行かない。