2017-04-11 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
要するに、金利が上がるということで長期国債を発行して低金利をエンジョイしようと思ったら、日銀がそれを買ってその努力を曖昧にしちゃって、残るのは当座預金と発行銀行券、まさに超短期債務になってしまって、日銀が金利を上げたら一発で支払金利が上がっていっちゃうんですよ。 まさに、その長期国債を買うということは、これから金利が下がるならいいですよ、日銀としてもね、普通、民間であれば。
要するに、金利が上がるということで長期国債を発行して低金利をエンジョイしようと思ったら、日銀がそれを買ってその努力を曖昧にしちゃって、残るのは当座預金と発行銀行券、まさに超短期債務になってしまって、日銀が金利を上げたら一発で支払金利が上がっていっちゃうんですよ。 まさに、その長期国債を買うということは、これから金利が下がるならいいですよ、日銀としてもね、普通、民間であれば。
ＩＭＦの融資枠に次ぐ、その補完的枠としてそういう枠を設定いたしましたし、それから民間金融機関も、日本の民間金融機関も韓国の民間金融機関に対して短期債務を長期に替えてあげるということで非常にフェーバーを与えたわけです。
○野田国務大臣 ただいまの御認識と私も基本的には同じでございまして、二〇〇八年秋に世界的な金融危機が生じた際に、韓国の対外短期債務、これが高水準であったことがリスクとみなされて、それによって韓国ウォンは大幅に下落をしたということです。
○野田国務大臣 先ほど申し上げたとおり、過度な資本流入と短期債務の増加を抑制するための各種のマクロ健全性規制を導入している、こういう国は新興国にございます。ブラジル等々、多いんですね。それは一つの、それぞれの国のいわゆる政策だというふうに思いますが、先進国ではなくて、新興国でこういう傾向があるということだと思います。
これは、政府の短期債務に結びついています。それから、財投債というのは、こっち側の内外投融資と二重記帳です。それから、国債の中でも建設国債とか内外投融資に入っている部分は二重記帳です。あと、社会保障基金、恐らく二百六十兆今あると思います。確実な数字では二百四十兆、二年前にありましたけれども。二百六十兆あると思います。これは年金基金と健康保険の積み立てですね。
外貨準備の適正規模につきましては、それぞれの国の輸入額の何カ月分かであるとか、あるいは短期債務残高に対する比率でございますとか、マネーサプライに対する比率とか、さまざまな考え方が言われておりますけれども、御承知のように、外為市場を含む世界の市場が国際化いたしまして、短期の資金移動が拡大しているという中で、こうした適正規模について関係者間において意見の一致が見られていないというふうに承知しております。
○政府参考人（小手川大助君） 国、地方の長期、短期債務の合計額についてでございますが、まず最初に、一般論といたしまして、国及び地方という言わば公的主体が負うものにつきましては、税財源でこれを償還すべきもの、それから貸付金の回収金で償還すべきもの、それから一時的な資金繰りのもの等いろいろ入っておりまして、またそのほか重複もあるということから、債務残高の全体のいわゆるとらえ方につきましては多様なものがあるということをまず
それで、今度は短期債務の急増というのがあります。これは言うまでもなく、例の外為特会の為券、いわゆる為券を発行して、そして一年以内に償還を義務付けているというものですね、これ日銀さん。これは、〇二年度、二〇〇二年度は六十九兆円までいいですよと。〇四年度は百四十兆円まで枠が拡大したんです。
あるいは、韓国の民間の短期債務が非常に巨額なものであったということでございまして、実際、韓国政府が危機の後に公的なそういう統計を訂正しているわけでありますが、それも事前には公表されていなかったという事実がございます。 格付会社といいましても、通常は、他の市場参加者の持っている以上の情報を、特にこういうカントリーリスクに関する情報を持つわけではございません。
もう一つは、インドネシアの場合、インドネシアの各企業、これまた内訳を見ますと実は日系企業が多いとか、いろいろそういうことがございますが、短期債務を物すごくたくさん抱えている。これの返済が、短期でございますからすぐ企業の経営を圧迫する。これをどういうふうに解決していくか。
通貨危機という主として短期債務が流出したということから起こったこのルピアの危機ということで、今インドネシアは大変難しい経済状況になっているわけでございます。
○寺崎昭久君 先日、インドネシアのハビビ副大統領が来日されまして日本の都市銀行の代表にお会いになられたそうでございますが、その際に、インドネシアの民間企業に対する邦銀の短期債務の元本と利息の返済について一年間猶予してもらいたいという要請があったようでございます。三月二十日のことです。
今回の韓国の金融危機の原因の一つとして、韓国の方は、外国からの直接投資というのが比較的少なかった、短期債務を借り過ぎたことが原因だったというようなこともございます。現在、経済改革、構造改革をやっている中で、日本からの投資をさらにふやしてくれという要望が出始めていると思いますし、今後も出てくる、御指摘のとおりだと思います。
御指摘は、国際的にそういう点はいかがかということだと思いますが、国連が定めてございます国際的な統計基準といたしましては国民経済計算ＳＮＡがございますが、その体系におきましては、政府及び政府の代行的性格の強い機関の債務を国及び地方の債務としておりまして、その中には短期債務であります外国為替資金証券も含まれてございます。
公債金とあとは大蔵省証券、短期債務ですね。一割に当たる一兆二千億は税収を計算しているのですけれども、この税収だって非常に心配なんですよ。税収一兆二千の主たるものは源泉徴収の所得税とあとは相続税ですよ。死んだ方からたくさんいただく計算で、相続税で暫定予算を組んでいるのですね。
その中での顕著な傾向は、だんだん短期債務の割合が減ってきて長期債務がふえてきている、すなわち債務が中長期化しているということ、それから地域別に見ますとこれまた問題の所在が違いまして、例えばアフリカの場合には政府部門からの借り入れが大きな役割をしているのに対して、例えば中南米のように一人当たり国民所得の高いところはどちらかというと民間からの資金の流入が多いというように、それぞれ地域別に問題が異なっているということでございます
ＯＥＣＤの資料によりますと、これは中長期の借り入れでありますが、一九八二年末で五千五百二十億ドル、一九八六年末で六千六十億ドル、それから世界経済白書では、これは世銀の統計、公的及び公的保証債務を挙げておりますけれども、一九八二年で五千百七十八億ドル、一九八三年についてはこの額が挙げられておりませんが、外交青書を見ますと、一九八三年末の世銀統計として短期債務を含めて八千百億ドルという数字が挙がっております
○村岡政府委員 まだここで御紹介申し上げるほどの検討は進んでおらないというのが現状でございますが、非常にラフな個人的な見解を申し上げますならば、債務累積国を、非常に見込みがあるといいますか、自助努力がすぐれておると申しますか、そういう国に特に着目いたしまして、そこの短期債務について輸出保険の窓口を再びあけていく、早い段階にあけていくということを検討したらどうかということを中心的なテーマにして、今後検討
その中で短期債務が約九百九十七億ドル、それから長期債務が三千四百七十三億ドル、保証付公的債務が九百三十七億ドル、その他二千五百三十六億ドル。非産油途上国全体に対する比率としましては、総額が大体七三％この二十カ国で占めている。短期債務が八八・四％、長期債務が六九・五％、保証付公的債務が四八・五％、その他八二・七％等々という莫大な債務を実は抱えておるわけなんでございます。
短期債務はくるくる期日が来ますから、これを延ばしてやるとか、ある程度金利の負担を軽くしてやるとか、そういうことですね。長期的に見てこれを助けていくしかない。先ほど申しましたように、国際機関と各国政府、民間銀行、三者一体になって、これと借金国とが共同して何年かかかってやっていくしかないというふうに思われます。
八〇年末現在におきます韓国の対外債務残高は、これは韓国の経済企画院の発表によりますと二百七十三億六千五百万ドルということのようでございまして、このうち三年以上の長期債務は百六十一億三千七百万ドル、一年以上三年未満の中期債務が六億一千七百万ドル、一年以下の短期債務は七十五億七千五百万ドル、外国の銀行の勘定が三十億三千六百万ドルと、このように了解しております。