1997-04-18 第140回国会 衆議院 労働委員会 第8号
先ほどこれは質疑もありましたけれども、例えば若年労働者の失業が、全国平均で六・二％なのに沖縄では一七・三％、あるいは有効求人倍率でも、全国的には〇・八九なのに沖縄は〇・三〇という中で、非常に高い就職率を短大卒業生は持っておる。聞くところによりますと、沖縄では、こういう工学部系の、これは学部と言っていいと思うのですが、学科は二つしかないらしいのですね。
先ほどこれは質疑もありましたけれども、例えば若年労働者の失業が、全国平均で六・二％なのに沖縄では一七・三％、あるいは有効求人倍率でも、全国的には〇・八九なのに沖縄は〇・三〇という中で、非常に高い就職率を短大卒業生は持っておる。聞くところによりますと、沖縄では、こういう工学部系の、これは学部と言っていいと思うのですが、学科は二つしかないらしいのですね。
短大卒業生あるいは高校卒業生等につきましても、昨年と比べまして少し落ち込んでいるという状況で、非常に厳しい状況になっております。
○清水嘉与子君 持ち時間が少なくなりましたので、お願いだけしておきたいのですけれども、今まで短大卒業生であろうと養成所卒業生であろうと、厚生省、文部省の共管であります省令によってカリキュラム等を規定されておりまして、同じ教育を受けてきた。差がなかったわけですね、処遇においても全く差がなかった。
それからもう一つは、さきの国会において可決されました学校教育法の一部改正によりまして、短大卒業生に今度準学士という称号が与えられるというようなこと、そしてまた七月から設置されます学位授与機構によりまして、その人たちがその後に学んだ学習内容が学位につながるというような新しい政策が行われることになりまして、やっとこれで短大卒業生にも何かメリットが出てきたなと思って大変喜んでいる次第ではございますけれども
○輿石委員 七月一日をもってこれが施行されていくという形でありますと、今後のスケジュールにもかかわるわけですけれども、来春の短大卒業生には準学士というものが与えられるということになりますか。
身障筑波技術短大の構想につきましては、反対集会等も開かれておるわけですけれども、既にある専攻科とほとんど同一の学科を設置して、修業年限も同じく三年であるということは、短大卒業生と専攻科卒業生との間に就職上、身分上の格差をつくることになるのではないかという大変心配があるわけです。
小学校教員二級、それから税理士、社会教育主事、公認会計士、不動産鑑定士など多くの資格試験は、短大卒業生なら試験の免除の特典もあるけれども、専修学校卒業生にはこれがないというのも事実ですよね。 だから、そういうことになりますと、やはり現状では、どうしてもそういう専門的技術は欲しいから専修学校へ通う。
でいたしておりますところの郵政職員採用試験、いずれもこれは高等学校卒業程度もしくは中学校卒業程度の学力があるか否か、それによりまして郵便局の職務執行に適性を有しているか否かというようなものを判断をするための試験なのでございますけれども、最近やはり高学歴化社会になってまいったとか、あるいは就職状況いろいろやさしくはないというようなことが原因であるのでございましょうか、先生おっしゃいますように、大学あるいは短大卒業生
現在、全体の小学校の先生に占めている短大卒業生の比率というのは、逐年低下はしてきております。四十五年当時二七・八％であったものが、五十二年度では小学校で一三・一％、中学校では、四十五年に一一・六％であったものが、五十二年度には四・三％という形で減少はしてきております。
ところで、昭和四十九年の五月に「教員のための新しい大学・大学院の構想について」という報告書を見まして、私は非常に疑問に思うことがあるのですが、大変関西の方では短大卒業生が大ぜいだと、こう言われているわけです。ところが、この短大の卒業生は、大学院に入ろうとする場合には一級の免許状を持たなければならないですね。
それからなお、卒業生の動向からいたしましても、そういう短大の一つの例でございますが、秋田県の例では、短大卒業生の中で農業につかれた方は三七％ぐらい、宮城県の例では、卒業生の中で農業につかれたのはやはり三六％ぐらい、それ以外は農協とか公務員とか関連会社とかその他というような話になっておりまして、農業につかれる方が総体的に三分の一強程度におさまっておるということ。
みな短大卒業生です。そうして週に一回以上宿直をしまして身体不自由児の世話をする。非常な過労におちいっておる。実に過酷な労働条件下にあります。これは教諭という資格をはずしたために一給料においては三級で非常に安いわけです。学歴からいい、職務からいって、私は寮母には教諭をもって充てるべきであると思う。舎監は、「教諭をもつて、これに充てる。」と書いてある。寮母ははずしてあるために非常に給料が安い。
卒業をさして、短大卒業生という称号を与えて、農協で就職できるようにする。そういう改正前の学則で入学している者を、学校を廃止することによって卒業させない、この状態はよろしいのでございますか。
農業関係の大学あるいは短大卒業生なんかを見ましても、農業に従事する者はほとんど皆無ですよ。これは統計が示しております。まさに農業関係の大学はサラリーマン養成所になっている。自営農業者養成所じゃない。そういう点に関しまして、農業に従事する者の勉学の場として活用できる大学を考えるべきである。
勢い短大卒業生に依存する。こういう現象はすでにあらわれていると思います。成立したかどうかわかりませんが、今回の免許法の改正、それらもやはりそういうことの一つのあらわれじゃないかというようにも思うわけですが、そういうことになっては、短大がふえるということはまた別な意味で非常に大きな問題になってくる。しまいには小学校の先生というのは、短大出の先生ばかりになってくるという心配もなきにしもあらずです。
それから先ほど言ったように、短大卒業生の人々、これは公、私立関係みな含んで、その関係からまた不平不満が出るから、私は一般の経済界の要望ということだけでは、大へんな問題であって、人事院規則というのは、なかなか文部省の要望にこたえがたいものだと思うのですが、今あなたのおっしゃった、必ずこたえられるという見通しを持って、お答えになっておるわけですか。
さらに、学歴におきましては、公務員の場合が大学卒一〇・九％に対して、民間が三・六、旧高専卒業あるいは短大卒業生が一四・四に対して民間は四・一、新高、旧制中学卒業が、公務員四四・二に対して一般は二四上、逆に新制中学もしくは高等小学校卒業生の場合は、公務員は三〇・五に対して、一般は六八・二、このような数字を示しております。
だから私は午前中もちょっと申し上げたように、この比較の仕方、要するに短大に対する批判というものが、本質的にちょっと当を得てないのじゃないか、こういうふうに私は思うわけなのです、そういう客観情勢の上に立って、なおかつ不十分だなどというような主観的なものでありまして、要するに経営者側の者が短大卒業生を使ってみたら間に合わないというのは、何に比べて間に合わないかということであって、短大卒業者というものはこういうものだとして
大きな産業会社ならば当然短大卒業生は短大卒業生としてとり、高校卒業生は高校卒業生としてとる。しかし零細企業ならば、大学卒業生といえども、大産業の高校卒業生ぐらいでとっておるというのが実態で、これは日本の産業の二重構造としては避けられざる状態だと私は見ておるわけですが、そこまで議論が発展するとこれはまた別個の観点で見なければならぬと思うわけです。やはり四年制は四年制、二年制は二年制の内容しかない。
大学卒業生という基準が一つありましょうし、高校卒業生という基準が一つあると思うのですが、短大卒業生というのはおおむね結果としてはまん中辺をとるということになるのではないかと思うのですが、例外はあるかもしれませんが、実態はその中間でとっているのでしょうか、どういうことになっているのでしょうか。
（拍手） 次に、教育が一部に偏向するため、現在の短大卒業生の四年制大学への編入に比し、極度に困難となり、法案上は「監督庁の定めるところにより、」とあるも、事実上はその基準すらも設定できない点より、現在の短期大学が、九州、東北等の遠隔の地において二年を修業の上、中央の四年制大学への進学に資している長所も根こそぎ奪い去って、これら地方の進学者の夢を閉ざすものといわなければなりません。
○本島委員 ただいま承わっておりまして感じられましたことは、あなたは現在経営の方にいらっしゃるからおわかりになると思いますが、短大卒業生は相当使っておられるわけですね。そういう場合に、今度できる専大を出る人と短大を出る人とは、どういう点で違うというお考え方で専大の方がいいとおっしゃるのか、伺わしていただきたい。
二、短大卒業生は直接養成によつては高校教諭の道を閉ざされることになるから、改正法の附則に規定する経過措置の期間内において、更に適当な措置を講ずること。 以上であります。 次に文部省関係法令の整理に関する法律案について申上げます。