2006-04-06 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
ですから、制度はできても運用できないということがございまして、是非とも我が国から中国の制度に対していろいろ、例えば知財裁判所みたいなものをつくれとか、あと、今中国ですと特許部門と商標の担当部門が違うようになっているとか、あと中国の話聞いていると部分意匠がない。今回部分意匠を強化されましたけど、部分意匠がないというような話がございます。
ですから、制度はできても運用できないということがございまして、是非とも我が国から中国の制度に対していろいろ、例えば知財裁判所みたいなものをつくれとか、あと、今中国ですと特許部門と商標の担当部門が違うようになっているとか、あと中国の話聞いていると部分意匠がない。今回部分意匠を強化されましたけど、部分意匠がないというような話がございます。
ですから、制度的にはやっぱり特許庁さんと知財裁判所の連携を、これ特許法の百六十八条にも書いていますからね、きちんと運用していただきたいということと、やはりもう一つお願いは、繰り返しになりますけれど、やっぱり技術に深い知見がある法曹の人、ですから技術から法曹に入れるような仕組みをちょっとつくっていただきたいと私は思っておりますので、是非御検討ください。これはもう考えております、いろいろ私自身も。
一つは、今、知財裁判所を置いている国が六か国ございます、調べますと。そのうち四か国は法曹資格を持たない技術判事という制度をつくっています。実際に知財裁判所の設置のときの議論を見ていると、技術判事を置くべきじゃないかという議論があったものの実現できていないんですよ。
○吉田（治）委員 今、知財裁判所のことでごまかしたわけですけれども、そんなことは決してありませんから。これからも局長を必ず委員会にお呼びして、今何が行われているかということについては、議事録を逐一見てちゃんと質問させていただきますから。 最後、申しわけございません、時間ですけれども、法務大臣。
そして二点目は、この知財裁判所ができることによってどれだけ国民は、要するに、税金という形でコストを払って予算がつくわけじゃないですか。どれだけの予算が、今までの高裁の専門部でやっているのに比べて、所長となれば普通の裁判官よりも給料も上がるでしょう、事務局を置くとなれば別に人も要るでしょう。まずコストはどれだけ上げるのかということを、最高裁。