2018-05-16 第196回国会 衆議院 外務委員会 第11号
その多くが知財等にかかわるもので、イノベーションにかかわるものが多く入っています。 ですから、アメリカがいたときと状況が変わった中で、私は、凍結項目の二十二項目の多くが我が国、日本にとってマイナスになる項目が多いんじゃないかというように思うんですけれども、特に知的財産の部分について、ちょっと残りの時間でできるだけお聞きをしたいんですが。
その多くが知財等にかかわるもので、イノベーションにかかわるものが多く入っています。 ですから、アメリカがいたときと状況が変わった中で、私は、凍結項目の二十二項目の多くが我が国、日本にとってマイナスになる項目が多いんじゃないかというように思うんですけれども、特に知的財産の部分について、ちょっと残りの時間でできるだけお聞きをしたいんですが。
○安倍内閣総理大臣 その中でＴＰＰについて言えば、先ほど石原大臣から答弁をさせていただきましたように、これはルールが大切なところでございまして、ルールによってしっかりとこれは知財等も守られるわけであります。また、行政手続が外国企業を排除するために恣意的に運用されることがなくなっていくわけでございまして、そうなれば、中小企業等も小規模事業者も安心して進出していくことが可能となっていく。
そこで人や物、あるいは知財等が自由に行き交い、そしてそこにしっかりとルールが作られるということに大きな我々はメリットがあると、こう思う次第でございます。また、基本的価値を共有する国々がそうしたルールを作っていくということは、世界のルールをその方向に持っていくということにおいても大きな意義があると。これは、大きな今意味としてこのＴＰＰの利点を申し上げているところでございます。
例えば、これまでも、平成二十四年度補正予算において、中小企業基盤整備機構により、現地の市場調査に対して支援を行い、進出後に現地で直面する労務や知財等の課題に対してジェトロがアドバイスをするといった連携を行ってきたところです。 また、平成二十五年度予算においても、海外バイヤー向け国内展示会の出展支援、商談機会の提供、現地安定操業支援などを行うこととしております。
また他方で、裁判官の研修を担当いたします司法研修所におきましても、裁判官の専門性を高め、その専門部等のノウハウを共有できるように専門分野研究会を開催いたしまして、医療あるいは知財等の専門的な知見を要する分野をテーマに、医師、大学教授、弁護士等の各分野の専門家を講師にお願いいたしまして、講演あるいは共同研究、さらには病院見学等の現地研究なども実施しておるところでございます。
また、知財等もこの中で今取り上げているわけでございます。ところが、軍事面におきましては非常に中国は軍事費を増大させているわけでございます。この軍事面におきまして国際法秩序に取り込んでいくことが必要だと思うわけでございます。
○馬淵委員 具体的なイメージということで、今お話をお聞かせいただきましたが、実際には、知財等などの流動化の市場などということも、これは巷間さまざまな金融経済誌などにも書かれております。
無体財産権あるいは知財等も含めたものも対象に、先ほど言いましたＣＯ２の排出権なども対象に、世界では広く先物というのが正にデリバティブの一つとして、また正にリスクヘッジなり価格の先行指標として使われてきておりますので、日本もそれに後れないような検討を進めてください。 それから次に、取引所の合併についてお伺いします。