2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
現在、内閣府、経済産業省、金融庁が連携して、中小企業や中小企業を支援する金融機関が経営デザインシートを活用するのを支援するなど、金融庁における知財政策が行われていますが、更に進化させていただき、私の提案も検討していただきたいと思いますが、梶山大臣、いかがでしょうか。
現在、内閣府、経済産業省、金融庁が連携して、中小企業や中小企業を支援する金融機関が経営デザインシートを活用するのを支援するなど、金融庁における知財政策が行われていますが、更に進化させていただき、私の提案も検討していただきたいと思いますが、梶山大臣、いかがでしょうか。
したがいまして、我が国の産業競争力維持強化の観点から、そういった意味での知財政策の重要性がますます増しているということでございます。
まず初めに、この三つの知財に関する協定についての質問でございますが、私は、今民主党の知財議連の事務局長をさせていただいておりまして、ずっと知財政策させていただいておりましたが、今回この国会におきまして特許庁におかれましては四つの法案を通して出してもらい、また、かつ今回この三つの協定を進めてもらったということに対しまして、非常に敬意を表させていただきたいと思います。
そうしましたら、経産省は、イノベーションと知財政策に関する研究会で検討するというふうに言われました。このパテントトロールといいますのは、自ら研究開発あるいは製品の製造販売を行わない、また特許のライセンス契約も締結をせずに、ある日突然、大企業に対して特許権を盾に特許権侵害訴訟を起こして高額な和解金やライセンス料金を得る、こういう目的をする、これがパテントトロール。
今御指摘がございましたように、先生御質問をいただいた際には、イノベーションと知財政策に関する研究会という形で勉強させていただきました。この問題は極めて重要でございますので、その翌年度も特許制度研究会というところで注視をしていたところでございます。 また、今般、法律を改正させていただくに当たりまして、産構審の場でもこの議論をさせていただきました。
また、遺伝子の保護とか、これは完全に、特許政策というか知財政策の話であります。 農林水産省が問題意識を持っているのはいいわけですけれども、そういった商標登録なんか、既にもう中国にやられてしまっているわけですから、もっとこれは特許庁ときっちり連携をして、縄張りじゃなくて、特許庁のお知恵をかりますよということをやってもいいわけだし、そこは本当に垣根を越えてかちっとやるべきだろうと思います。
私ども、こういう早期の権利化のニーズを踏まえまして、今イノベーションと知財政策に関する研究会で検討を続けているところでございますけれども、現在の早期審査制度を更に拡充させて、現在の平均の二・二か月の現在の早期審査制度よりも早く審査できるような早期審査制度の拡充を考えると、それから、更に長期的にはといいますか、将来的には出願人の多様なニーズにこたえる柔軟な審査体制の実現ができないかということも併せて検討
産業界におきましてもパテントトロールに対する問題意識が高まっているわけでありまして、経済産業省といたしましても、アメリカにおけるパテントトロールの実態等について調査を行いますとともに、昨年末にイノベーションと知財政策に関する研究会というものを設けまして、パテントトロール問題への対応についても議論を行っているところであります。
先ほどお話があった米国とのバイのさまざまな交渉であるとか、戦略を練るために、私は、経産省の中でいえば、少なくともエネルギー庁長官と特許庁長官は、最低二年、できれば三年、これぐらいやらないと、特許、知財政策はできないんじゃないか、こう思うわけでありますが、大臣、いかがでしょうか。
知財政策におきましても、こうした観点から、地域、中小企業の活性化に向けた取り組みが必要でございます。これまでもさまざま推進をしていただいておりますが、私も、優良中小企業と思います十数社を視察させていただきました。その大半が、世界的に見ても高い革新的な技術を持ちながら、保有している技術とかノウハウを戦略的に、積極的に活用している企業といいますのはまだ少ないという、そのような感触も受けております。
特許庁は、これまでも特許の流通データベースの提供、リサーチツール特許あるいはそのライセンス条件の公開といったようなことで特許権の利用の円滑化あるいは流通の拡大ということに努力してきましたけれども、今のオープンイノベーションの環境下でさらに知財の流通促進について何ができるかというのは、今、イノベーションと知財政策に関する研究会というのをつくりまして、そこで、今先生の御指摘の点を含めて、あるいは、さらに
まず今日は、弁理士法改正の質問に入る前に、知財政策、特許行政について若干全般的な質問をさせていただきたいというふうに思います。 昨年九月に発足をしました安倍内閣は、成長戦略としてイノベーションの促進を重要政策課題の一つとして位置付けております。
人口減少社会の中でも明るい未来があるということを示す中で、地域経済の活性化ということと、もう一つの柱としては、生産性の向上ですとかいろいろな制度のインフラの整備、国際競争力の強化といったところが挙がっておりますが、いずれの中でも知財政策というのは盛り込まれております。
こういった状況を踏まえますと、やはり海外に対しても、我が国企業が出願するときに海外に同時に出願する率が低いものですから、そちらでもやってくれればいざというときにある程度のバリアになるわけですから、それをできるだけやっていただくようにということをすることと、あとは、先行技術の調査を十分に十分に行うことによって特許を取れない出願の割合が結果的に減るようにというような、戦略的な知財政策、戦略的な知財管理を
新経済成長戦略におきましては、特に知財政策として、特許審査の迅速化、それから特許情報の有効活用、国際的な市場展開に必要な世界的な特許制度の調和、また技術ノウハウの管理強化などの分野を盛り込んでいる次第でございます。
時間もございませんので、最後に、政府におかれては、知的財産戦略本部において知財政策が展開されている中で、各地域、隅々まで知財政策が行き渡っていないという問題点が私はあるんではないのかなというふうに考えております。
アメリカの例を見るまでもなく、この七分野に代表される我が国が競争力を有している分野において成果を上げるためには、その知財政策の推進ということが不可欠でございます。そういう意味において、このレポートの基本的方向性というものは評価に値するんじゃないかと思います。
○小林温君 日本全体のＲアンドＤ投資に対してどのような効率化が図られるかということは、これは我が国の競争力にもかかわってくるところでもございますので、是非この視点で知財政策を進めていただきたい。それから、今の長官からお話がありましたように、審査官が持っていらっしゃるノウハウ、これは大変な蓄積だというふうに思います。
ですから、この減免制度含めて、様々な中小企業に対しての施策というものはあくまでも呼び水として、結果としては知的財産を使いこなすことのできる中小企業をいかに多く育成できるかということが知財政策の中でも大きな意味を持つと思います。 この点について、経済産業省として、特許庁としてはどのようにお取り組みになられる考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
四 特許審査の迅速化を始め知財政策の改革の効果が中小企業にとっても十分活用できるよう、中小企業の人材育成への支援等総合的な支援策の強化に努めること。特に、職務発明規定の整備は中小企業にとっても大きな課題であることから、このための中小企業への相談・支援体制を充実すること。
私はそういうふうに危惧の念を持つんですけれども、私は、これから知財政策を進める中で、中小企業の問題と消費者、とりわけカスタマー、消費者について、大臣としてどういうふうに、これは大臣、多分答弁は、いや、やったらええもんがぎょうさん入るんやということになるかもしれませんけれども、ちょっとその視点をお聞かせいただければと思うと同時に、今たまたま確定申告書がやってまいりましたので、また、大臣、こういうふうなことを
先生の新居浜の件でございますけれども、大変知財政策としては関心の高いところでございますので、ビジネスモデルと申しますか、一つのモデルケースとして私ども勉強させていただきまして、そういうモデルとして活用させていただきたいというふうに思います。
私は、その一点が、これから知財政策を国として進めていく、その中で司法の部分で知財高裁をつくっていく、日本じゅうでそういう訴訟が出てきたときにどうするかという発想を持たないと、今の答弁のままだったら、また何年か先には法改正だ、やれ何だということを、大変な努力をしてやっていかなければならないということがあるということ。
○政府参考人（久貝卓君） 御指摘の、競争政策と知財政策のバランスの点でございますけれども、まず一点申し上げたいことは、現在、知財本部でこういう知財の推進計画の決定に向けた検討を行っている背景でございますけれども、それはやはり、低廉な労働コストを背景としましたアジアの追い上げという状況で、我が国の、そういう状況に直面して我が国の産業の競争力というものを強化する、それを通じて我が国経済社会の再活性化を図
なぜアメリカでこの知財政策が出てきたのか、そういう時代背景をまずしっかりと我々は認識すべきであろうと。 まず一番目には、当時、アメリカは大変日本の集中豪雨的な輸出攻勢に恐怖におののくような状況でございました。このまま行けばアメリカの産業は全部つぶれてしまうと。