1984-04-11 第101回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第3号
産業構造のこのような転換期に当たって、地域経済が今後飛躍的発展を図っていくためには、新しい高度技術を積極的に導入し、知識集約型産業構造へ高度化していく必要がおります。このためには先端企業の誘致を積極的に進めるとともに、それとの有機的連携を図りつつ地場産業の先端化を図っていくことが肝要であります。
産業構造のこのような転換期に当たって、地域経済が今後飛躍的発展を図っていくためには、新しい高度技術を積極的に導入し、知識集約型産業構造へ高度化していく必要がおります。このためには先端企業の誘致を積極的に進めるとともに、それとの有機的連携を図りつつ地場産業の先端化を図っていくことが肝要であります。
児玉公述人は、大分県は新産都市により鉄と石油による重化学工業に特化してきたが、知識集約型産業構造への移行と地域の活力を生かすため、県内を、臨空工業地帯、モデル定住圏構想、農業開発構想、マリノポリス構想、臨海工業地帯の五つの拠点開発を進めている。
こういう立場から御質問を申し上げますけれども、知識集約型産業構造と、こう言われながらも、現在の産業構造といいますのは、依然として中身は重化学工業優先の産業構造であり、工業再配置促進が主体になっているというふうに思うわけなんです。ですから、各地域の産業構造ビジョンの見直しをする必要があると思うわけなんですけれども、政府はいまの地域の産業の構造政策をどのように進めていくお考えなんでしょうか。
個々の技術につきましては以上のような応援手段を用意しておりますが、業界ぐるみでもっともっと知識集約化の方向を目指していこう、こういうふうにお考えの場合には、中小企業近代化促進法に基づく知識集約型産業構造改善事業、こういったものもございますので、これらも大いに積極的に活用していただけるようにこちらも指導してまいりたいと思っておるところでございます。
産業構造の転換については、今回の石油危機によって日本経済の脆弱面が遺憾なく出てきたことを教訓として、今後は付加価値の高い省エネルギーの知識集約型産業構造への転換をはかる必要があるが、当分の間は重化学工業を基盤にしつつ順次切りかえていくべきであると考えている、との答弁がありました。 次に、物価政策につきまして、政府はかねてから物価対策に短期決戦を唱えてきたが、そのねらいは何か。
通商産業省では、従来から七十年代の産業構造の基本的方向として知識集約型産業構造への転換をすすめてきたところであり、具体的には電算機、情報処理、航空機等の諸産業に関し技術開発の促進等をはかってきております。
通商産業省では、従来から七〇年代の産業構造の基本的方向として知識集約型産業構造への転換を進めてきたところであり、具体的には電算機、情報処理、航空機等の諸産業に関し技術開発の促進等をはかってきております。
ベンチャービジネスは、中小企業がこなし得ること、需要の変化に機敏に対応できるものであることが要請され、知識集約型産業構造のもとでの中小企業のあり方を示唆する一つのものと考えております。その助成については今後検討してまいりたいと思います。 次に、わが国中小企業の輸出構造について御質問がございました。 わが国中小企業の輸出に関する環境は、きわめてきびしいものが出てまいりました。
私どものほうといたしましても、長期的にはやはり知識集約型産業構造、特に省資源、省エネルギー型ということで、どういう形でこれから持っていったら一番よろしいかということを具体的にいま検討いたしております。しかし、やはりここ数年間の傾向といたしまして考えれば、やはり従来の資源エネルギー産業というものは基礎として重要でございます。これは将来とも重要でございます。
四十七年度も引き続きこういった問題が多うございますが、通産省については、産業活動とエコロジーシステムとの接近の問題というようなことについて、あるいは産業の国際的展開の評価とか、多国籍企業の行動に関する調査とかいうような引き続きの問題のほかに、知識集約型産業構造におけるブレーンパワーの需給ギャップ、えらいむずかしいのですがブレーンパワーの需給の問題、そういったことについての調査などをやっております。
通産大臣に、たいへんおそくなりまして恐縮ですが、通産大臣の諮問機関であります産業構造審議会が一昨年に、七〇年代の通商産業政策に関する答申で、知識集約型産業構造への転換を説いたわけであります。
御指摘のとおり、これからの日本の産業は、知識集約型産業構造の実現を推進すべきであることは言うをまちません。原材料輸入と製品輸入との調和も考慮することによって、原材料提供国との友好もはかってまいるべきだと考えるのでございます。日本の産業の方向、産業の地方分散等に対しては、御提案の御意見と政府は全く同一であることをつけ加えて終わります。（拍手） 〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
第二に、七〇年代における日本経済は量から質への転換、つまり成長活用型経済への移行の時代でありますが、与えられた環境と人間の知的活動を十分に生かすべく、過去の重化学工業化の成果の上に、今後は知識集約型産業構造の実現をはかってまいる考えでございます。
第二に、七〇年代における日本経済は量から質への転換、つまり成長活用型経済への移行の時代でございますが、与えられた環境と人間の知的活動を十分に生かすべく、過去の重化学工業化の成果の上に、今後は知識集約型産業構造の実現をはかってまいる考えでございます。