1949-04-30 第5回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号
またこの間は直方の方の千人余りの家族の人たちにも話して参りましたが、私があの人たちに傳えましたことは、ほかの人たちが行つて見ていらつしやいましたセカンド・ハンド式の知識しかないのでございます。今度私どもの委員会におきましてはフアースト・ハンドの知識を得るために、ぜひ現場にやつていただきたい。昨年は御案内のように二十一日にすでに通告が参つておりますが、今年はいまだ参つておりません。
またこの間は直方の方の千人余りの家族の人たちにも話して参りましたが、私があの人たちに傳えましたことは、ほかの人たちが行つて見ていらつしやいましたセカンド・ハンド式の知識しかないのでございます。今度私どもの委員会におきましてはフアースト・ハンドの知識を得るために、ぜひ現場にやつていただきたい。昨年は御案内のように二十一日にすでに通告が参つておりますが、今年はいまだ参つておりません。
そういう点からいたしまして、行政事務の内容についての檢討を具体的にしなければならないわけでありますが、私その方面の実際的な知識を余り持合せませんので、一々具体的にその例を挙げて申上げることができないのでありますが、問題になります点といたしましては、現在のいわゆる統制事務或いはもつと廣く行政監督的な事務として行なつておりますものの中に、相当大幅に排除し、整理すべきものがあるのではないかということを先ず
ただ具体的にどの程度の規模で扱わるべきかということにつきましては、これは各官廳ごとの特異性に應じて、ただ機械的にどう処理すべきかということは、私には個々の省の内情が分りませんからはつきり申上げる知識を持合せておりません。併し方向としては止むを得ないものと思います。
それで私は只今のところ、今の知識階級の者はどうする、その余の会社とか或いは労働方面とかいうようなところからの失業者はどうするとかいうことにつきましては、それ相当に縣内においていわゆる整理に関係ない事業を行わしめて行くというようなことについて、あらゆる力を注がなければならんということをよく承知いたしております。
去年あたりはいわゆる知識星級という、つまり自分が生活戰線においても何か判断をして行動を起し得るというような人は一割しかなかつた。これは樺太の例です。そこで今年はますますそれが少く、援助を受けなければならない人が多い傾向にあるということは援助局でも申しております。そういう場合に先程のお話で去年よもり大体一億くらいも余計に融通ができる。
次に農業協同組合の役職員中に新たに役職員となつたものが多く、経営につき知識と経驗を有する者が少いのでありますから、これらの役職員に経営の実務、農業技術に関する特別な教員を実施し、且つ技術的の援助、助言その他のサーヴイスをいたしまして、農業協同組合が健全に発達するように育成の途を講ぜられたいのであります。
併しながら前にも申上げました通り、農業協同組合の経営に遺憾なきを期することが、農業協同組合を健全に発達せしむる土台でありますから、政府は速かに幹事に監査知識を與えて自治監査を励行せしむると共に、農業協同組合連合会に監査指通員を設置せしめて、所属組合からの希望に應じて経理の方法を指導し、運営上の失敗を未然に防止する等の措置を講ぜられんことを要望いたしまして私の討論を終ります。
中央及び都道府県児童福祉審議会は児童福祉の問題について、廣く專門的知識を有せらるる民間の方々を中心として構成せられており、もともとこの問題について深い関心を拂い、研究をいたしておるのでありますが、今般この審議会がこのような文化財の製作者等に対し、その自主的な改善を促進し得るよう規定を整備し、この面からも兒童の福祉に遺憾なきを期して行きたいのであちます。
そうすればやはりいわゆる外國の知識を得るとか、研究をするとか、いろいろ情報関係的な仕事が相当多くなりやしないか。そうすればこういうふうな格下げをすることがいいかどうかということについて考える必要がないか。これが一つ。
○大野（勝巳）政府委員 並木委員の御質問にお答え申し上げますが、第七條、政務局の事務に関する規定の六号「内外新聞通信及び報道並びに國際事情に関する知識の普及に関すること。」というのは、外務省全般といたしまして、ここに、掲げてある知識の普及に関する総元締になつて諸般の事務を行う。
○並木委員 連絡調整事務局の仕事の中に、第十六條の四「國際事情に関する知識の普及に関すること。」こういうのがあつて、それから政務局でしたか、第七條の六に「内外新聞通信及び報道並びに國際事情に関する知識の普及に関すること。」とあつて「國際事情に関する知識の普及に関すること。」というのが完全にダブツておるわけであります。
第一條でありますが、刑事訴訟法第百七十九條は、被告人、被疑者、又は弁護人は予め証拠を保全して置かなければその証拠を使用することが困難な事情があるときは、第一回の公判期日前に限り裁判官に証人の尋問又は鑑定の処分等を求めることができる旨規定し、第二百二十六條は、犯罪の捜査に欠くことのできない知識を有すると明らかに認められる者が檢察官、檢察事務官等の取調べに対して出頭又は供述を拒んだ場合には、第一回の公判期日前
一方これはほとんど私の想像でございまするが、多少引揚者の方の話を聞き、それから最近「ウラルを越えて」という引揚者の書かれた本を読みまして得た知識もございますが、大部分私の想像でございますが、向うは日本の捕虜——日本の捕虜ばかりじやございません、ドイツの捕虜もあり、ハンガリーの捕虜もあり、イタリアの捕虜もあるが、これが來年の十二月三十一日をもつて終るソ連の五箇年計画の人員計画の中に入つておると思う。
次に特殊語学ないし特殊知識を必要とする外交官、領事官の養成でありますが、すでに相当経驗のある職員について、現に中國語四名及びロシヤ語五名について再教育を実施中であります。
なお北大西洋條約の影響に関しましては、ただいま申し上げたような事情がございますので御容赦願いたいと思いますが、官僚だけが知識を独占しておるという御意見に対しては、われわれだけが特種を持つておるという次第ではないということを、つけ加えさせていただきたいと思います。
しかし今日のところ、それほど現われておらない現状でございますので、予防衛生の進歩によりまして大局から見まして、減るものであると思いますけれども、現在の医療の状態から申しますと、それほど減つておらないのでございますので、今後日本の國民の衛生知識と申しますか、それの進歩によりまして、この点が予防衛生の進展と照合して減つて行くようになると存じますけれども、それほど著しく現われておらない現状でございます。
しかしながらこの規定は、大学、專門学校という相当知識の高くなりました者につきましては、問題がない。中等学校以下の者についての規定でありまして、私どもといたしましては三十三條の二第二項の違法的な意味から申しますと、違法なる募集を行うものと同じ程度の罰則でもいいのじやないかとすら、考えている規定でございまして、この程度の罰則の規定は、よそとの均衡から適当ではなかろうかと考えている次第でございます。
保險金の問題は日雇労働者と知識階級についてですが、御承知のように、日雇労働者の保險の平均給與日額は、大体現在のところ二百二十円程度になるのであります。そうしますと一般工場給付の率は百分の六十となつておりますが、それと比較いたしますと——かりに一般の百分の六十といたしますと、百三十何円ということになるのではないかと思います。
すなわち都市における簡易な失業應急事業、それから知識階級應急事業、それから共同作業施設の三つがあるわけでございます。この都市における簡易な失業應急事業、知識階級應急事業につきましては労力費の三分の二を補助する、こういうことになつております。共同作業施設につきましては経常費の二分の一を補助する、かようになつております。第十九條の規定は現段階におきましては、その三つのものを含んでおるわけでございます。
であることは、大体その條文から承知をいたしておりますが、今の御説明によると、司法試驗に合格をした者で研修所に入りたいという場合において、これを研修所に入れることを許すかどうかということは、さらに最高裁判所において適当にきめ得る、選択をし得る余地があるのか、そういうようにも受取れるのでありますが、私どもの聞いておる範囲では、司法試驗に合格した人で、健康等に格別の支障があればこれは別でありますが、今の法律の知識
私も試驗では苦労して、よく知つておりますが、ただ高等試驗で知識だけを試驗して、人格の試驗というものは実際できないのです。この人間がどんな特性を持つておるか、どういう度胸を持つておるかということは、この筆記試驗と口述試驗と二度通つても、やはり法律の試驗しかできない。
尚若しそうであるならば、一般の医師の知識も必要ではなかいというような御趣旨のように承わりましたが、その分野は一般の医師に分担して貰う範囲でありまして、獣医師といたしましては、獣医の面を通じてそれが公衆衞生に関連する部面において公衆衛生の向上に寄與する、こういうことになるであろう、こう考えております。
○板野勝次君 その点は前回のときに質問して、大体了解しておるのですが、その大学を出なかつたならば、全然受驗資格にはならないという理由は、つまり実際に独学をし、解剖の知識についても他の方法によつていろいろなものを利用して自分でやる、併しそれが或る場合には正規の大学を卒業したものよりも素質はもつていいかも知れないというような、独学の士に対する道がこれでは全く塞がれて來ておる。
「知識層失業者救済事業及び授産事業関係経費は全額本費から外され労働省所管に計上された。」こういうことが書いてある。從つてたとえば工場の方であろうと、官廳の方であろうと、この方々は工場の仕事なり、官廳の事務については堪能の方であると思います。
すなわち戰災地等の整備事業、重要都市の防災対策事業、都市環境衛生施設整備事業、都市公共福祉施設整備事業、それから知識層失業應急事業といたしましては、たとえば各種の調査統計の事業、あるいは一般の事務補助の事業、その他道路の補修等の事業、共同作業施設、こういうような事業を失業対策事策として一應考えております。
次の知識階級の失業者の應急対策に約二億千八百余方円使うわけなのであります。第三として、共同作業施設として七千七百余万円を使うことになつておる。あとは事務費であります。これで八億八百八十余万円の予算が組まれておるわけであります。この面においては、全國的な失業対策部面として行われないで、六大都市を中心とする失業者に行くのではないか。
又知識階級の失業者を全部公共事業の筋肉労働者の方に廻すと言つても無理な点もありますから、失業対策は非常に厄介な問題でありまして、お話のように今からちやんと立てて置いて、その通りきちんと行くとは私は思つていません。ただ心配しておることは去年よりも少い公共事業費の枠で、今労働省が想定しておるより沢山の失業者が出て來る。
尚その外に知識階級の應急事業といたしましては、官公廳方面に種々なる調査の事務があるのでございます。社会事業の施設の調査、或いは観光地の整備の調査、或いは宅地制度の調査、種々様々な調査統計の事務があるのであります。こうした調査統計の事務に從事せしめるという知識階級應急事業、こういうことが適当な事業ではなかろうかと考えておる次第でございます。
それが今度は約六億ということになつておりまして、その事業内容は昨年と同じように、都市失業應急事業、知識階級の應急事業、共同事業施設、こういう事業を去年もやつております。今年もこの八億でその分を拡充してやつて行きたい、こういうふうに考えておる次第であります。
○亘政府委員 そうした予備知識をたくさん持つていただくために、お手元に早く書類の配付ができることが最も望ましいので、厚生省といたしましても、できるだけ早くそうした処置をとるように努めて参つたのでありますが、私が持つております第五回國会提出予定法案の刷物を見ましても、ただいまお話の傳染病予防法の一部を改正する法律案という名前はありますが、現在の状態におきましては、御承知でございましようが、司令部の関係
從つてその合理化については、十分内部において審議された案が出て來るものと経営者の方は考えておつたわけでありまして、今御質問がありましたような、具体的な案がどういう過程で生れたか、またそれについてどういうふうなことを考えておるかということにつきましては、実は私、御答弁申し上げるほどの具体的な知識はないのであります。私から申し上げることはこれだけであります。
今あなたのおつしやつた、たとえば企業の合理化に件う一つの行政整理の問題を取上げる場合でも、これは労働組合なり、経営者側なり、その他そういうことに知識のある人たちで、あなたの御構想の委員会等を持つて、そうして十分にそこで檢討して、しかる後結論が出てその結論が納得の行く形ならば、その際やるべきであつて、そういう手続もふまず、そういうような合理的な手段をとらずにやろうとすることには賛成できない。
具体的にどこにどれだけあるかという問題については、私が一々申し上げることは不可能ですが、おそらく國鉄の現業員は、これらのことについて、かなり詳細な知識を持つておるのではないかと思つております。
私共は民主的に且つ廣く知識を深めるということにおきまして、中に入つておりますと、うちの一つの固つた知識になつてしまつて、外部から見た場合に非常に違つて來る場合もあると思います。
それから今一つは、それ以後その介在した弁護士とか、それらがいろいろの手のこんだ、非常な法律的な知識を持つた稀に見るところの、私は一つの研究課題だと思います。これに対して尚あなた方は進んで関係者を將來の参考のためにお調べになる御意向があるかないか、その二点をお伺いします。
やはりその間におきましては、さつきたびたび出ておりますように帳簿をつけてもらうような、そういう指導をいたしますとか、納税者の税法に対する知識も必要でございますし、そのほかいろいろなことが整いまして、初めてさようなことになり得ると思いますが、極力そういう方向に向つて努力して行きたい。かように考えております。
そのためにたとえば農業所得の必要経費の中に、作業衣などは十分これを必要経費の中に含めることができるということが書かれておるにもかかわらず、そういう説明をしないために一般の農民諸君は十分納税の知識がないために、そういう必要な引ける経費まで引かないというような実情なのであります。こういう点についてどのように指導がなされておるか、この二点についてお伺いいたしたい。
専門的な知識もいるし、傳染病の問題もいろいろある。しかし試驗を受ける以上は、その試驗に落第した者は免許を與えない。それであつたらそれを受けるときにもうすでにその差別をつけなくともいい。あなたのおつしやることだつたら、試驗制度はいらない。免許を持つて学校を卒業した者にやればいい。