1996-06-17 第136回国会 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第7号
このようないわゆる金融事犯あるいは不良債権回収に絡む知能暴力事犯の捜査においては、舞台となった金融機関、融資先の企業等の数年間に及ぶ財務状況や複雑な権利関係を詳細に解明する必要があります。
このようないわゆる金融事犯あるいは不良債権回収に絡む知能暴力事犯の捜査においては、舞台となった金融機関、融資先の企業等の数年間に及ぶ財務状況や複雑な権利関係を詳細に解明する必要があります。
また、警視庁においては、例えば捜査第二課、捜査第四課、生活経済課合わせて約二百七十名の体制を現在とっておりますけれども、これらの捜査に当たりましては、知能暴力事犯に係る専門知識を必要とすることから、過去にこれらの課に属して、現在昇任するなどして警察署等に配置になっている者を中心に臨時に招集して特別の捜査体制を編成しているものでございます。
その一は、知能暴力事犯の取り締まりの推進であります。 冒頭で御説明いたしましたが、住専関連事件を含む金融・不良債権関連事犯を初め、最近の経済情勢を反映した暴力団等による知能暴力事犯の検挙に努め、暴力団の資金源を徹底的に封圧してまいることとしております。 その二は、暴力団に係るけん銃摘発の推進であります。
また企業を舞台とする知能暴力事犯につきましては、関係経済団体と協力をして、この被害の届け出等についてお願いをいたしておるところでございます。 そういうことで年々構成員も減り、団体も減り、また検挙件数、人員は、四十八年は四十七年に比べて増加をしておるというような状況であったのでございますが、そういう状況の中で、千葉県で一連の暴力団の対立抗争事件が発生をいたしたのでございます。
また、暴力団の取り締まりについては、最近の社会経済情勢を反映して、暴力団による各種知能暴力事犯の増加が予想されますので、これら暴力団の資金獲得活動の実態を十分に掌握し、これに対し先制的取り締まりを実施していくとともに、広域暴力団に対しては、その壊滅のための取り締まりを一段と強化してまいりたいと考えております。
また、暴力団の取り締まりについては、最近の社会経済情勢を反映して、暴力団による各種知能暴力事犯の増加が予想されますので、これら暴力団の資金獲得活動の実態を十分に掌握し、これに対し先制的取り締まりを実施していくとともに、広域暴力団に対しては、その壊滅のための取り締まりを一段と強化してまいりたいと考えております。