2007-02-21 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○北神委員 ホワイトカラーエグゼンプションの話ですから、知識・知能労働者と、肉体労働者というんですか、それとを分けるときにそういう表現を使ったというふうに思うんですが、実際、さっきから申し上げている成長戦略の中でも教育というものが非常に大事だというのは、まさに、高度化、いわゆる知識経済になってきている、競争力もどんどん激しくなっている。
○北神委員 ホワイトカラーエグゼンプションの話ですから、知識・知能労働者と、肉体労働者というんですか、それとを分けるときにそういう表現を使ったというふうに思うんですが、実際、さっきから申し上げている成長戦略の中でも教育というものが非常に大事だというのは、まさに、高度化、いわゆる知識経済になってきている、競争力もどんどん激しくなっている。
それから、今おっしゃったように、株式は仮に売買するならば一つの知能労働をして、知恵を出して行うが、土地の場合は、そこへ道路がつけば、いわば自己の努力なくして上がっていくんじゃないか、だからそれに対してもっと着目すべきだ、こういう御意見もわかりますけれども、未実現の利益というものに対してそれを所得と、いわば未実現の所得というものを所得として見ることはできない。
肉体労働によらず、あるいはこれは知能労働もあるわけでございますけれども、しかし私が申しましたのは、そういう努力の集積の中で行われたというのが一般的にとうといことであるのでありまして、それが値上がりということのある種の可能性というものを前提に置いて取得し売却して利益を受けたとするならば、やはり証券取引上の問題について、これは各方面の意見を聞いて正すべきは正すべき問題だというふうに申し上げたわけでございます
○田島委員 さて、そこでそういう特例措置の決め方、年齢制限あるいは退職、一応退職措置をとりながら延期措置、再任用の措置、そういう個々の職種、性格に応じてとられることは大変妥当な措置だと思いますけれども、そういう物の考え方からすれば、たとえば地方公務員の中にも知能労働者もおれば筋肉労働者もおる。筋肉労働者の場合は明らかに一定の年齢で違いが出てくる。
ですから、主に知能労働ですね、会社管理職あるいは公務員、教職員。こういうように一生懸命調査をして、そうして何らかの対策を国に立ててほしいと、東京都が難病に指定した公費負担が東京都が実現したとなりましても、川一つ越した神奈川県ではそうなってないというようなことになったのでは、これは福祉政策としてはなはだおかしいので、国が早く対策を立ててほしいと、こういうわけですが、いかがですか。
もっと、世界の技術水準の向上なり、新しい科学技術の開発なり、そういったことに日本の技術者や知能労働者が全力をあげて働いてほんとうに生きがいを感ずるような、そういう経済というものが望ましいと私ども思うわけでございます。
そういう意味では私どもは、この国会の御審議を通じて、前年度は待遇改善の附帯決議はつかなかったようでありますけれども、毎年待遇改善の附帯決議を尊重いたしまして、しかし、企業の性格と社会水準とを勘案しながら、四十七年度予算の水準に到達したわけでありまして、私は将来の日本社会の発展を考えるときに、やはり今後といえども、社会情勢と関連しながら、私どもの事業のスタッフはすべて例外なく知能労働者であるという点では
特にＮＨＫは、ただいま会長が御指摘のように、全部が全部知能労働者でございますから、従業員でございますから、そのようなことになっているかと思いますけれども、林先生御心配のように、将来受信料はだんだん窮屈になってくると思います。昭和四十七年度を一応のリミットといたしまして、むしろ受信料が横ばいの状態を続けるのじゃないかというように心配をいたしておるわけでございます。
そうといたしておりますが、港湾、漁港、空港、下水道、水資源開発、土地改良、治山治水、こういうものに重点を置いてまいる所存でありますが、それによってやはり直接間接の求人に貢献することであろうことは、これは論をまたないところでありましょうし、また、先ほど来の御論議にありました海洋博覧会の昭和五十年開催にしても、直ちにそれに関連する付帯公共施設なり投資が行なわれなければなりませんので、これらには相当高度の知能労働者
それはもう技術が進んでくると知能労働者もふえてくる。そうなりますと神経が疲労し、神経疲労によるところのいろいろな事故も増大してくる可能性もないわけじゃない。現実ばかり言ってももうおそいんだから、これくらい考えなければだめだということです。したがって、全体として休養施設も考えておいてこれを実施するのでなければならないし、労働時間の短縮、こういうような点も十分考えなければならない。
この困難な知能労働に対して過去四名も自殺者が出ている。こういうほんとうに精神的な苦労をなさっている審査官、事務官等が、先ほど来お話も出ておりましたけれども、ことしの三月のアンケートで八一％、いまではもう大部分が反対だ。弁理士会が、また私どもが特許制度擁護連盟でアンケートをとりました。これがまた弁理士さん千五百名に対して八四％の反対。
ＩＬＯ八十七号条約、九十八号条約は、筋肉労働者であろうと知能労働者であろうと、ひとしく適用される、ここではどんな労働者も適用されると書いてある。したがって、教師もこの二つの条約の適用を受ける職業であり、団結権、団体交渉権、団体行動権はともに保障されなければならないという法律的説明がされておる、これは当時のあれですよ。外務省もし異議があったら言ってください、そういうことを言っていないなら。
ＩＬＯ八十七号条約、九十八号条約は、筋肉労働者であろうと知能労働者であろうと、ひとしく適用されると。したがって、教師もこの二つの条約の適用を受ける職業であり、団結権、団体交渉権、団体行動権はともに保障されなければならないというこの労働三権の適用は、これは争議権を抜かれたり、団体交渉権を抜かれたりする現在から見れば、完全に与えろということです。その説明がユネスコ当局からあったわけです。
しかしながら、人員は逆に大きな削減をやって、休養その他に必要な、言いかえますと、肉体労働を知能労働にかえる、したがってこの知能労働の再生産というものは、肉体労働の再生産よりもはるかに時間を要するものであり、経費も要するものである。
およそ今日では海上といわず陸上といわずあるいは各産業といわず、機械化の進捗によって、さきに私が言いましたように、肉体労働から逐次知能労働に変わりつつある。したがって、この知能労働の再生産というものは、肉体労働の再生産よりもはるかに時間を要するものであり、また知能労働、精神労働の再生産ということは、従来のような施設をもってしては再生産できないものであります。
ことに自由職業の、こういうような知能労働に対する報酬の算定は非常にむずかしいのであります。こういう点で、これがいろいろ官僚独裁だとか、口悪い言葉ではありますけれども、独善だとか統制だとかいうふうな言葉は、今日非常に忌みきらわれることもまたやむを得ない事実であります。
○国務大臣（荒木萬壽夫君） 私は、この前も申し上げました通り、倫理綱領ないしは「新しく教師となった人々に」という解説書を通覧いたしました場合に、教師を労働者と規定し━━私は、教師はあくまでも教師という立場が第一義的であって、知能労働者という意味合いでは、国会議員といえども知能労働者ということになると思いますが、そういう意味とは別に、本来、教師というものはあくまでも教師であるというのが第一義的な立場である
労働者の定義というものは、まあ知能労働者だとか、筋肉労働者だとか、大ざっぱな定義がいろいろと掲げられておりまするけれども、経済問題というものを前にしての労働者というものと、あるいは教育問題というような事柄を前にしての労働者との立場、あるいはその性質、いわゆる言葉をかえて言うと、官公労なんかも今度はだいぶストに入っているようですが、この労働者というものの区分けというものは政府においてできているのですか
主たる筋肉労働もございますれば、あるいは知能労働もございますれば、それぞれによって地方団体はしかるべき年令を定めることと思うのでございます。国家公務員におきましては、すでに相当な種類におきまして停年制がしかれております。全面的でないだけでございますが、あるいは裁判官でございますとか、あるいは検察官でございますとか、大学の教授でございまするとか、また防衛隊においても年令が定められております。
それと国勢調査、統計調査によりまして、この知能労働者と言っては語弊があるかもしれませんが、知能的な事務屋さん的な人たちを約一万人ぐらい吸収いたしたい。それから職業補導というものをだいぶふやしました。
二番目は、新聞、放送の事業におきまする取材員、いわゆる新聞婦人記者の問題或いは放送、テレビジヨンにおけるプロデユーサー、アナウンサー、美粧職というような業務、こういう業務に従事します婦人はおのおの知能労働に従事する婦人でございまして、自分自身から自分の健康を管理する能力を持つておられる方々であります。
使用者側の方は、この原案が女子の健康、福祉にそれほど有害ではない、しかも知能労働でございますので、みずから健康管理をし得る能力を持つておる労働者の方々であるので、たとい深夜業をさせるにしても、健康あるいは福祉の点について障害はないという御趣旨と、さらに女子の職場が現行の規定によつて縮小されるとすれば、それはかえつてまずい結果になるので、この政府原案に賛成であるという御趣旨であります、公益側は、これに
使用者はこういう知能労働、いわゆる女子の知能労働については認めても健康福祉の点からいつても差支えないじやないかという御意見で原案に賛成、公益側は二つに分れまして、こういう女子の高度の知能を要する職業についてその職業の範囲を狭めることは女子のためにも適当でないし、これらの事業に従事する女子の範囲も少く、又それらの者は当然自分自身の健康管理をなし得る教養のある女子であるから、健康福祉の上からいつても差支