2012-06-15 第180回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
アメリカの輸出における知的財産分野及び農業分野、自動車分野をちょっと調べてみましたら、知的財産部門において、ロイヤリティー収入とライセンス収入の合計で日本円で約七兆円、それから金融サービスでは約十八兆円を輸出しております。また農業分野では二兆円、それから自動車分野では約七兆円。ですから、この知的財産部門七兆円というのは大変な額でもあるわけでございます。
アメリカの輸出における知的財産分野及び農業分野、自動車分野をちょっと調べてみましたら、知的財産部門において、ロイヤリティー収入とライセンス収入の合計で日本円で約七兆円、それから金融サービスでは約十八兆円を輸出しております。また農業分野では二兆円、それから自動車分野では約七兆円。ですから、この知的財産部門七兆円というのは大変な額でもあるわけでございます。
実際に、知的財産部門の全体とかあるいは一部を分社化した企業の例として、日本の中でも、これはもうオープンになっているものでございますので固有名詞を申し上げてもいいと思いますけれども、帝人株式会社とか東レ株式会社などもございますし、あるいはアメリカの企業においてもスリーエムといったようなものがございます。
次に、企業における知的財産部門の分社化の問題について伺います。 今紹介した小委員会の報告では、「近年、企業による経営効率化に向けた取組の一環として、会社分割によって知的財産部門を別の会社として、親会社及びグループ会社の知的財産管理を一元的に行うケースや、グループ企業内の特定の会社において、知的財産管理を一元的に行うケースが増加している。」ということを指摘しております。
大学は知的財産の源になるような大学に是非改革をしてほしい、教育は創造力にあふれた人材を育てるような教育に是非改めてほしい、企業は企業で知的財産で企業収益を上げるような企業戦略に改めてほしい、行政は行政で知的財産を支援する政策をもっと充実してほしい、司法は司法で知的財産訴訟の迅速化、裁判所の知的財産部門をもっと強化してほしい、外交は外交で日本の知的財産を守るために積極的な外交戦略を樹立してほしいと。
あわせて、知的財産部門の専門セクションとして企業サイドで配置している人員というようなものがわかったら参考までにちょっとお伺いしたいと思います。
みずからの経常利益の一九％、二〇％近くはこの知的財産部門で経常利益を上げているというような状況でありますから、この知的財産権をいかに活用するか、売却等のやりとりを活性化させるか、大変大きな部分ではないかという気がいたします。