2006-03-08 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
また、厳しい財政事情のもとではありますが、定員の確保や機構の整備充実などの体制強化に努めておりまして、平成十八年度におきましても、知的財産侵害物品の取り締まりを専担する職員の八名増員、また知的財産調査官の二官増設を行うこととしているところでございます。
また、厳しい財政事情のもとではありますが、定員の確保や機構の整備充実などの体制強化に努めておりまして、平成十八年度におきましても、知的財産侵害物品の取り締まりを専担する職員の八名増員、また知的財産調査官の二官増設を行うこととしているところでございます。
そこで、これらの法改正に関しましては、やはりまず特許庁やあるいは農林水産省等関係省庁と十分緊密な連携を図っていきながら、まず機構、人員の面におきましては、税関におきましては、ただいま先生からもお話しございましたように、知的財産権侵害物品に係る業務を専門的に処理する者として知的財産調査官、これは言わば統括官クラスの人間でございますが、これを一名を加えるということでございますが、全体として今、専門、専担
そこで、当然現場で対応する税関職員の負担も大きくなろうかというふうに思われるわけでありますが、来年度の税関の機構改革では、知的財産調査官のポストが一つしか増設をされないとの話を聞いておるわけであります。
まず第一点の、知的財産調査官を初めとした人員の面でございますが、先生おっしゃるように、確かに、数としては極めてわずかでございますし、知的財産調査官等専門的に当たっている人数だけでとりますと、十四年度も二十五名程度でございます。ただ、少し前の年で比べますと、例えば九年度ですと二十二名ぐらいでしたから、少しずつではございますが、人員はふえてきているという点を申し上げたいと思います。
○植田委員 今も局長のお話で出ておりましたので、この知的財産調査官というポストは、実際、税関では一ポストしか増設されへんというふうに聞いています。そういう意味で、法律は整備した、これは私はいいと思うんですよ。実際、私は賛成するわけですから。ただ、本来、実行できる体制をしっかりとこしらえぬことには、法はできたものの、ではそれを実行しようと思ったら、非常に心もとない体制ではないだろうか。