2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
ＲＣＥＰ協定は、発展段階や制度が異なる多様な国々の間で電子商取引や知的財産等の規定を導入した点で意義があります。協定発効後に全ての締約国によるこうした規定の遵守を実現することが極めて重要と考えております。 本協定により設置されるＲＣＥＰ合同委員会では、協定の実施や運用に関する問題を検討し、その解釈や適用について意見の相違がある場合に協議を行うメカニズムが導入されることとなっております。
ＲＣＥＰ協定は、発展段階や制度が異なる多様な国々の間で電子商取引や知的財産等の規定を導入した点で意義があります。協定発効後に全ての締約国によるこうした規定の遵守を実現することが極めて重要と考えております。 本協定により設置されるＲＣＥＰ合同委員会では、協定の実施や運用に関する問題を検討し、その解釈や適用について意見の相違がある場合に協議を行うメカニズムが導入されることとなっております。
大学等の各研究機関は、施設、情報、知的財産等の管理責任を有し、自由な研究環境や教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究については、その適切性について、目的、方法、応用の妥当性の観点から、技術的、倫理的に審査する制度を設けることが望ましいということが、日本学術会議が言っていることであります。 それでは、政府の方にお聞きしたいんです。
一般的に、研究者等の利益相反につきましては、研究のフェーズや体制によって異なるところがございまして、知的財産等との関係も考慮しながら、各事業の性質に応じて定められるべきものと考えております。
その上で、この協定には、投資関連規定のほか、物品及びサービスの貿易の促進、知的財産等の幅広い分野のルールが規定されており、貿易協定よりも投資家保護協定であるとの指摘は全く当たらないと考えております。
このほか、今後の主要な課題といたしましては、まず、知的財産等の無形資産を税負担を軽減する目的で海外へと移転する行為に対応するための移転価格税制の見直し、それから、損金算入される利子の過大な支払いを通じた税負担の軽減に対応するための過大支払い利子税制の見直し、さらに、国税当局が租税回避スキームによる税務リスクを迅速に特定するために義務的開示制度を導入したいと考えておりまして、こういったことも含めまして
先般の会合においても、ＯＥＣＤから報告を求めるということで合意をしたりとか、着実にＢＥＰＳプロジェクトが形になりつつあるというふうに感じているところでございますけれども、これ、国内においても、今後更なる課題ということでありますけれども、昨年十一月の政府税調で論点整理というのがありまして、また二十九年度与党の税制改正大綱という、この両方で指摘をされております今後の主要な課題ということでいいますと、知的財産等
○国務大臣（山本有二君） 現在、高級実務者レベルの貿易交渉委員会の会合等で行っておりますテーマは、物品貿易、サービス貿易、投資、原産地規則、知的財産等でございまして、幅広い分野での議論がございます。 農林水産品につきまして、これについては具体的に今取り組んでおられるというように報告はございません。
なお、知的財産等の無形資産の移転に伴う租税回避に対応するべく、ＢＥＰＳプロジェクトでは、移転時において評価が困難な無形資産につきまして、予測便益と実際の利益とが一定以上乖離し、納税者が予測の合理性を示せない場合に、実際の利益に基づき移転時の独立企業間価格を事後的に再計算する所得相応性基準等のアプローチが勧告されているところでございます。
交渉分野につきましては、包括的な協定を目指して交渉に取り組むという方針の下、物品関税、それから非関税の措置、政府調達、サービス、投資、それから地理的表示、ＧＩと時々呼ばれておりますけれども、それを含む知的財産等、幅広い分野で交渉が行われているところでございます。
言わばＴＰＰ、結局どの国も国内手続進んでいないじゃないかと、そんな高い志を持ったって無理なんだよということになってしまえば、これは非常に、これは今申し上げました国有企業について、あるいは知的財産等について、残念ながら我々が求めるべき世界とはならないわけでございまして、そういう意味において、日本を含め各国が国内手続はできるんだということを示していくことがこのＲＣＥＰにも影響を与えていくことになるのではないかと
それも含めて、日本には知的財産等、守るべきことが多々ございます。そういうものを我々自由民主党・無所属の会は守ってまいりたい、そして、ＴＰＰの議論を含めて進めてまいりたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。皆さん、どうぞ頑張ってください。 以上です。ありがとうございます。
それで、これからＮＩＣＴではどのように取り組むかということでございますが、今年度からの中長期計画におきまして、経営、知的財産等の各分野の外部専門家を活用いたしまして、売上げ向上に向けた課題を把握いたしまして実効性ある改善策を助言するなど、その繰越欠損金の縮減に向けた取組を着実、効果的、効率的に進めることといたしております。
ＮＩＣＴでは、この目標に基づきまして、今年度からの中長期計画におきまして、経営、知的財産等の各分野の外部専門家を活用して売り上げ向上に向けた課題を把握し、実効性ある改善策を助言するなど、繰越欠損金の縮減に向けた取り組みを着実かつ効率的、効果的に進めることとしております。 総務省といたしましては、この取り組みが着実に実施されるよう、しっかり注視してまいります。 以上でございます。
また、中小企業の海外展開を支援をしていくために、情報収集、そして計画準備、進出後の各段階に応じて、海外の市場動向等の提供や分かりやすいハンドブックの作成など、また海外展開の戦略策定支援や農商工連携等による新商品、新サービスの開発、海外展示会等への出展支援、また海外ジェトロ事務所において現地の法務、労務、知的財産等への支援などを行っております。
○鈴木副大臣 まず、御指摘の中小企業海外展開現地支援プラットフォームでありますが、これは、海外のジェトロ事務所に専門家を配置して、現地に進出した中小企業に法務、労務、知的財産等に関する助言を行うものであります。 現地のＪＩＣＡを初めとする公的機関、法律事務所等の協力を得て、今、十四の国・地域で二十カ所のジェトロ事務所に約七十名の専門家を配置したところであります。
○林国務大臣 今ほどの説明の中でありましたけれども、今般の補正予算案に盛り込んだ中で、ものづくりプラス、商業・サービス新展開支援補助金というのがございまして、これにソフトウエアの導入も支援対象としているところでありますし、ブランドを守るための商標登録の関連経費を初め、知的財産等関連経費も補助対象経費としております。
○岸田国務大臣 この勧告、声明ですかでは、貿易投資協定が新たな経済機会を生み出す、一方で、御指摘のように、まずは健康保護、労働水準、知的財産等について人権保護の面で懸念があること、そして、さらに、ＩＳＤＳが国家の規制機能や公共の利益を法制化する権限を危険にさらしていること、こういった指摘をしていると承知をしております。
まず、モンゴルとの経済連携協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化、円滑化を進め、投資の機会を増大させ、自然人の移動、競争、知的財産等の幅広い分野での枠組みを構築すること等を内容とする両国間の経済連携の法的枠組みについて定めるものであります。
この協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、自然人の移動、競争、知的財産等の幅広い分野での枠組みを構築すること等を内容とする両国間の経済上の連携のための法的枠組みを設けるものであります。
まず、日・モンゴル経済連携協定は、平成二十七年二月十日に東京において署名されたもので、我が国とモンゴルとの間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、競争、知的財産等の幅広い分野での枠組みを構築すること等を内容とするものであります。