2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
これがどれぐらいのインパクトになるのかということをまず最初に申し上げますが、二〇一九年度の知的財産活動調査に基づいて推計をいたしますと、産業財産権制度を利用する中小企業の場合、この値上げによる負担増は、平均で各社の年間の知財活動費の一・三％に相当する規模であるというふうに見ております。
これがどれぐらいのインパクトになるのかということをまず最初に申し上げますが、二〇一九年度の知的財産活動調査に基づいて推計をいたしますと、産業財産権制度を利用する中小企業の場合、この値上げによる負担増は、平均で各社の年間の知財活動費の一・三％に相当する規模であるというふうに見ております。
四 知的財産の裾野を拡大する観点から、中小企業の知的財産活動を支援するため、「知財総合支援窓口」の一層の強化拡充を図るとともに、海外展開を指向する中小企業の知的財産の権利化及び模倣品対策に係る支援策の更なる強化を図ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
中小企業の中には知的財産に関する専任担当者を置くことが困難な企業も多く、本条約に準拠した措置は中小企業の知的財産活動の活性化に資すると考えられるものでありまして、賛成であります。 その上で、日米ガイドラインと安保法制に関してお聞きいたします。
五 知的財産の裾野を拡大する観点から、中小企業の知的財産活動を支援するため、「知財総合支援窓口」の一層の強化拡充を図るとともに、海外展開を指向する中小企業の知的財産の権利化及び模倣品対策に係る支援策のさらなる強化を図ること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
特許庁といたしましては、知的財産活動調査という調査を実施して、研究開発の段階から権利の活用段階までの企業の知的財産活動の把握に努めておるところでございます。 一方で、ロイヤリティーにつきましては、民間同士の相対において決定されるというものであることから、事業戦略上の機微な情報を含むことが多いとして、大半の企業はその内容を公表しておりません。
六 知的財産の裾野を拡大する観点から、中小企業の知的財産活動を支援するため、「知財総合支援窓口」の一層の強化拡充を図るとともに、海外展開を指向する中小企業の知的財産の権利化及び模倣品対策に係る支援策のさらなる強化を図ること。
いずれにしても、こういったさまざまな支援措置につきまして、今後とも、関係者からの御要望も踏まえながら、中小企業の知的財産活動の積極的な支援を行ってまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、今回の料金改定は、我が国の知的財産活動についても、量的の拡大の追求から、経営戦略の観点から価値の高いものを目指す、その基本姿勢への転換を促して、ひいては我が国産業競争力の強化につながって知的財産立国の実現に資するものだと思っておりまして、これは午前中の答弁でも申し上げましたけれども、中小企業に対しても私どもは今回も減免措置等も加えておりますけれども、さらに私どもとしては知的財産立国
二つ目は、企業が行う知的財産活動が市場に正当に評価されまして、そして企業の収益性や価値を高めることができるそういう仕組みを構築すること、このことが重要と考えておりまして、当省といたしましては、これは来年度中にということでございますけれども、知的財産に関する情報開示の指針を作成しようと思っております。
○加藤修一君 次に、特許流通化の取り組みについてなんですけれども、技術を導入したいいわゆる中小のベンチャー企業と、それから未利用特許、そういったものを有する企業の橋渡しを行ういわゆる特許流通アドバイザー、そういった者による知的財産取引支援、あるいは特許流通フェアの開催とかあるいは特許流通データベースの整備等いわゆる制度的な枠組みの整備、またこれに対応した形で民間事業者の知的財産活動に向けた取り組み、