2006-03-10 第164回国会 衆議院 法務委員会 第4号
例えば、今お話に出ました知的財産権関係訴訟につきましては、若手の裁判官の研修の際に、知的財産権コースというようなものを設けて選択型の研修をしまして、そういうコースを選択した人に知的財産権に関する基本的な知識を身につけてもらう機会を与えるといったことをやっておりますし、それ以外に、裁判官を海外の大学院に留学させたりということもございますし、知的財産権関係事件を担当している裁判官を対象として国内の研究機関
例えば、今お話に出ました知的財産権関係訴訟につきましては、若手の裁判官の研修の際に、知的財産権コースというようなものを設けて選択型の研修をしまして、そういうコースを選択した人に知的財産権に関する基本的な知識を身につけてもらう機会を与えるといったことをやっておりますし、それ以外に、裁判官を海外の大学院に留学させたりということもございますし、知的財産権関係事件を担当している裁判官を対象として国内の研究機関
それから、もう一つ専門的な訴訟として知的財産権関係訴訟というのがございますが、こちらの事件数につきましても、平成六年に比べますと約一・三倍というふうに増加しているほか、内容を見ましても、エレクトロニクスやバイオテクノロジーといった科学技術分野の極めて専門的な知識を要求する事件が増加している、こういう状況にございます。
次に、「地方から知的財産権関係訴訟を扱える専門家を消滅させることになり、知的財産権の健全な育成や地域産業の振興をも阻害しかねない。」次に、「専門的処理体制の強化とは、別の問題である。」次に、「国際的戦略の必要性も、専属管轄化の理由となるものではない。」
これらの措置を通じまして、総合的に特許権等の知的財産権関係訴訟への対応が強化され、裁判の充実迅速化が図られるものと期待をして鋭意取り組んでおります。
特許権、実用新案権等に関する訴訟事件について、東京、大阪両地方裁判所への専属管轄化を図ることにより、東京、大阪両地方裁判所の知的財産権関係訴訟を取り扱う専門部を実質的に特許裁判所として機能させることを検討しておりまして、平成十五年通常国会に所要の法律案を提出するべく作業を進めているところでございます。（拍手）
○下村大臣政務官 委員御指摘のとおりでございまして、知的財産権関係訴訟事件への総合的な対応強化の方策につきましては、司法制度改革推進計画に基づき、東京、大阪両地方裁判所の知的財産権専門部を実質的に知的財産裁判所として機能させるという見地から、制度的において、知的財産権関係訴訟事件の東京、大阪両地方裁判所への専属管轄化や、いわゆる専門委員制度を導入するなどの手当てを講ずることを検討しております。
この判例情報につきましては、従来から最高裁判所が編集刊行いたします判例集等によりまして提供をされてきたところでございますが、平成九年以降、最高裁判所におきまして、より迅速かつ容易な判例情報へのアクセスを可能にするために、主要な最高裁判所の判決の全文であるとか、あるいは特に知的財産権関係訴訟の判決等につきまして、先ほど申し上げました最高裁のホームページを利用して公開をしているところでございます。
私どもの審議会では、全体の項目といたしましては、審理の迅速化を図るという文脈で、専門的知識を要する事件についていろいろ提言をしているところでございますが、とりわけ知的財産権関係訴訟につきましては、これは各国とも御指摘のように国際的な戦略の一部と考えているところでありまして、訴訟手続に関する制度的整備とあわせて、裁判所の執務体制の整備、強化、専門化した裁判官、弁護士等の人材の育成、増強など、人的基盤の