1999-02-09 第145回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号 動燃の下請仕事でどこかの企業が研究開発に携わりたいと言ったときは、これは国費を投じてやっているものを、この情報は国民の共有財産なんですから、知的財産権云々で動燃の情報を隠すということは断じて許されることじゃありませんよ。 吉井英勝