2000-03-30 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第8号 また弁理士は、出願件数の多い企業の知的財産担当部門が集まる大都市にどうしても集中する、こういう傾向がございまして、実際委員御指摘いただきましたように東京、大阪地域に約八〇％の弁理士が集中しておりますし、その一方で弁理士が全くいない県が全国に三県ある、こういう状況でございます。 そこの中で、今回の弁理士法の改正におきましては、弁理士の試験制度を大幅に見直していきたい。 茂木敏充