2018-11-29 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人(新井ゆたか君) 今お話がございました西尾の抹茶の出願等につきましては、先ほど申し上げました農林水産知的財産保護コンソーシアムの監視の結果、そのようなものを発見いたしまして、商標出願取消しまで、異議申立て等必要な助言等を行ってきたところでございます。
○政府参考人(新井ゆたか君) 今お話がございました西尾の抹茶の出願等につきましては、先ほど申し上げました農林水産知的財産保護コンソーシアムの監視の結果、そのようなものを発見いたしまして、商標出願取消しまで、異議申立て等必要な助言等を行ってきたところでございます。
それから、EU以外の国、このような協力関係ができていない国ということでございますけれども、そのような国に関しましては、農林水産省が知的財産保護コンソーシアムというものを組織いたしまして、世界百八十か国の商標あるいはGIマークの不正表示の調査をしておりまして、見付かった場合には必要な情報を地方公共団体や生産者に情報を提供するとともに、侵害がある場合には、商標出願取消しなどにつきましていろいろな御相談に
この観点から、平成二十一年度から、都道府県、ジェトロ等を構成員といたします農林水産知的財産保護コンソーシアムを組織いたしまして、我が国の地理的表示に関する商標の監視、GIマークの不正使用の調査を、世界百八十カ国を対象に行っております。疑義事案につきましては、関係する地方公共団体や生産者団体に情報を行っているところでございます。
さらに、産品の名称につきましても、都道府県やジェトロ等を構成員とする農林水産知的財産保護コンソーシアムを組織しまして、我が国の地理的表示に類似する商標の監視を行っているところでありまして、侵害が疑われる事案につきましては、関係する地方公共団体や生産者団体に情報提供しまして、対応策についてもアドバイス等の支援を行っているところであります。
この観点から、農林水産省の委託事業におきまして、都道府県、ジェトロ等を構成員とする農林水産知的財産保護コンソーシアムを組織いたしまして、海外における模倣品の監視等を行っているところでございます。 このコンソーシアムによる調査におきましては、海外で生産された産品に日本の地名等が付された事例が多数発見されております。
このような問題に対応するために、平成二十一年度から、農林水産関係団体、弁理士、弁護士等による、いわゆる知的財産保護コンソーシアムというものを組織しまして、中国、台湾等における商標出願の共同監視、偽装品に対する海外現地調査等の取り組みを行ってまいりました。
それから、先生も御存じかと思いますが、農林水産知的財産保護コンソーシアム、この団体もつくって、今、さっきの商標登録の問題を含めて、各国の、特に中国の監視体制を強めて、それらの実際に違反があったら直ちに権利者の方に通告をする、これらも制度的に今取り組んでいるところでございまして、引き続いて日本の農林水産物の知的財産権の保護のために必要なことは全てやっていく、こういう決意で取り組んでいきたいと思っています
○大臣政務官(野村哲郎君) 今、風間委員お話しのとおり、六月の十九日に農林水産知的財産保護コンソーシアムという、コンソーシアムというのは共同事業ということになりますが、立ち上げたわけであります。 これは、近年、特に中国あるいは台湾、こういうところが日本の地名等が第三者によりまして商標出願されている問題が生じております。
それで、別の問題ですけれども、先々週か、農林水産知的財産保護コンソーシアム、これは日本ブランドの出す部分とそれから入ってくる部分というか、向こうで名前使われたりなんかするやつを、つまり食品の知的財産をきちっと保護するということだというふうに聞いていますけれども、この設立が六月十九日に行われたときに野村政務官が出席されたという話を伺っていますが、戦略上、このコンソーシアムの役割は重要だと思いますけれども