2014-06-04 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第21号
それはまさに日本の知的社会、知的なレベルをどんどんいびつなものにしていくという状況が生まれつつあると思います。 そういうことを考えたときに、学内のそういうことをきちんと意見として出して、おかしいのではないかということを言えるようなシステムが当然必要なんです。
それはまさに日本の知的社会、知的なレベルをどんどんいびつなものにしていくという状況が生まれつつあると思います。 そういうことを考えたときに、学内のそういうことをきちんと意見として出して、おかしいのではないかということを言えるようなシステムが当然必要なんです。
すなわち、子供は生まれたときから自分のニーズにきめ細かく反応してくれる特定の人と安定したきずなを結ぶことで生存し、情緒的、知的、社会的発達を遂げていきます。その特定の人は、子供がその人との間で自分のニードを満たし、心響かせた、そういう経験を積み重ねて選択した人であります。それを奪うことは、その子の生存と発達の基盤を奪うことになるからです。
どっちかというと、公共事業だとかハード系の補助金なんかには非常に熱心なんですけれども、こういう本当に声の小さい、立場の弱い住民の方々、それから知的社会を構築しようという分野について余り関心を持っていただいていないというところが、実は私は自治体の問題点だと思って、そんな認識もあるものですから、こういうものをあえて昨年の補正予算の中に入れたということであります。
このことが、特に知的社会、知価社会になったこの十年、二十年の日本の低迷といったものに直結をしているというふうに思っております。
このことが、正に学ぶ、学問をする機会の平等ということが損なわれているという極めて本質的かつ根源的な問題だというふうに思っておりますし、この知的社会に向けてこの点を克服しなければ正に後世に申し訳が立たないと、こういうようなことを思っているところでございますが、この奨学金の充実等々について安西公述人の御意見をお聞かせを賜りたいと思います。
それは、あくまでもこれからの二十一世紀における人類社会を考えたときの普遍的な価値というものをきちんと裏付けとして持つ平和主義でなければいけないわけでありますが、こういったことを今、国際社会の知的社会がいずれも大変一生懸命考えているけれども、政策的な面と結び付くような形でそれを実現するということはなかなかできなかった。
日本でも二十一世紀の知的社会の変革へ向けてという長たらしい名前の報告書が出て、二〇一〇年までに全家庭に光ケーブルということを打ち出したことは御存じの方は多いと思います。ところが、この計画は大体二〇〇〇年を目標にしておりましたから、二〇〇〇年が近づくにつれて少しずつ変わってまいりました。次の段階の戦略を立てようということで、九九年から二〇〇〇年にかけて出てきたのがこれであります。
ところが、二十一世紀、二十世紀の後半あるいは終末の辺りからだと思いますけれども、情報社会、情報化社会というふうに言われておりまして、情報が伝達するものは知であり知識であり、そのこと自体が経済にも結び付いていくという意味で、知識社会なり知的社会なり、知の世紀ということの言葉の発端が開かれたと思っております。
したがって、この知的財産戦略会議というのも、日本のそういう知的社会をつくっていくために、いかにそこにインセンティブを与えて、知の創造をして、それをプラスにして、そして今までの、我々が追い求めてきた大量生産、大量消費というような状況じゃなくて、知を中心として、そして知がしっかり保護をされその持ち味を発揮する、やはりそういうコンセプトのこれからの日本経済社会をつくっていく、そのことを目指すのが知的財産戦略会議
○矢島委員 この法律の特別融資制度が制定されるに至った出発点、小坂副大臣もそのころ逓信委員会で一緒にこの問題をやったわけなんですが、九四年五月に発表されました電気通信審議会の答申である「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」、これが出発点になっているわけです。その答申を見ますと、光ファイバー化はブロードバンドサービス提供のためということだったと思うのです。
○平沼国務大臣 確かに、特許というものはこれからますます、ＩＴ、そして知的社会というものが進捗するにつれて重要度が増すと思います。ですから、御指摘の面は確かにあると私は思っております。 ただ、我々としては、経済産業省の中の重要な一つの柱としてこれを位置づけて、そして委員も特許庁にお行きになられたと思いますけれども、実は、日本の役所の中で特許庁が一番、今の時点ではＩＴ化が進んでいるわけであります。
郵政省は、一九九四年五月に出された電気通信審議会答申「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」と称するこの答申で、饋線点までの光ファイバー化を先行的に進めるとの方針をとってまいりました。 そこでまず聞くんですけれども、九五年から九九年まで郵政省が予算措置を講じてＮＴＴに対して行ってきた光ファイバー敷設のための低利融資の実績は、この五年間どうなっておりますか。電気通信局長。
嫡出でない子供は、法的に差別を受けず、法的に認められた子供同様に、身体的、知的、社会的に、成長することにおいて機会を与えられる。」。 そしてまた、私は次の言葉を書きました。 「養子にする場合には、夫と妻、両者の合意なしに、家族にすることはできない。養子になった子供によって、家族の他のメンバーが、不利な立場になるような偏愛が起こってはならない。長男の単独相続権は廃止する。」。
ここで彼はどういうふうな感想を述べているかと言えば、アメリカの知的社会において知的にこの問題の真実を究明しようとする声がマイノリティーになりつつあると。謀略が、一つの一定意図を持ったこのキャンペーンが、それに対して事実を指摘してこの問題を把握しようというアメリカの知的な良質的な部分の層をマイノリティーにしつつあるというふうに伝えております。
私は、知的社会資本整備という言葉を使っているのです。 知的社会資本整備。言ってみれば、マルチメディアの時代というのは、物、金より情報とか心とかの活動が中心になってこようと思うのです。そこで、知的社会資本整備ということで、知的社会資本という概念を取り入れて、戦略的に日本の予算構造、財政構造を変えていくべきだと実は去年の放送法の改正の代表質問のときに私はこれを言ったのです。
「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」と、題だけは立派ですが。これに試算が出ているんですよ。この試算を見ると、加入者線と加入者交換機、中継網、ソフトウェアは大体半々です。それで、ケースＡについては、加入者線について十五兆六千五百億円かかるんでしょう。それからケースＢ、二十六兆五千九百億円かかるんですよ。
その際、官民の役割分担の観点も不可欠でありまして、議員から御指摘になりました知的社会資本、すなわち情報通信基盤の整備に当たりましては、民間主体が収益性を確保しながら創意と工夫を発揮して、効率的に整備されることが基本であると考えております。 次に、通信と放送の現状をどう認識しているかというお尋ねがありました。
来るべき知的社会における放送の倫理の確立についてのお尋ねでございますが、放送は高い公共性と大きな社会的影響を有することから、放送法においても、放送番組の適正化について市場や自己責任にすべてを任せるのではなく、番組準則を定め、また放送事業者への放送番組審議機関の設置の義務づけなどを定めております。
こうした社会の閉塞感を克服していくためには、従来からの物・エネルギー大量消費の時代から、より知的、文化的な営みを重視した知的社会の創造へと、希望と自信を持って戦略的な取り組みを図っていくことが重要であろうと思います。言いかえれば、これからの新しい文明社会を構築していくための突破口、起爆剤が通信であり、放送であるわけです。
○赤松（正）委員 その九四年五月に、「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」という、こういう格好でもう既に出されているわけです。それが不十分だったということがあるのかもしれませんが、若干、審議会頼りというか、審議会に頼り過ぎる傾向が、郵政省だけではなくて全体的に、今の日本の政治全体にあるんじゃないのかなという気がしまして、その辺のことを確認したいという気がしたわけでございます。
○木村政府委員 官房長が申し上げました電気通信審議会にお諮りをいたしました情報通信関係の諮問案件につきましては、三年前の平成五年に「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」、副題といたしまして「情報通信基盤整備プログラム」ということで、二十一世紀を展望した諮問、答申という経過はございます。
電気通信審議会は平成六年五月に「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」を答申しております。知的社会を実現するためには光ファイバー網といった設備、これも大事ですけれども、しかし人づくりこそが最重要であると私は思います。 放送大学の全国放送化はどのようになっておりますでしょうか。
それで、大臣の発言の中にもありますが、前回の電気通信審議会の「二十一世紀の知的社会への改革に向けて情報通信基盤整備プログラム」という答申、これまでの質問でも若干取り上げましたけれども、二〇〇〇年までの推進目標、新しい諮問をされて、かなり具体化されるということになりますと、やっぱりここに含まれている大きな問題について改めて二つばかりお聞きしておきたい。
答申のタイトルは、「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」ということで、副題として、「情報通信基盤整備プログラム」というふうな副題がつけられているものでございます。実は、この答申のもとは平成五年三月に郵政省の方から諮問をしたわけでございますが、そのときの諮問の内容は二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備のあり方について諮問をすると、こういう内容の諮問でございました。
この「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」という答申につきましては、世界的な共通課題でもあり、これは非常に重要な問題だというふうに受けとめております。