2018-05-22 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
大臣から先ほどお伺いしましたけれども、また、私の例えば地元などは中小零細企業しかありませんので、知的分野などの専門にした法務部門などを持つ会社は皆無に等しいわけであります。その中で、中小企業がデータ利活用によるビジネスで商機を見出すとともに、合法的なデータの使用に際するガイダンスなどの政府のサポートが必要と考えますが、どのような方策を具体的に考えているのか、お伺いします。
大臣から先ほどお伺いしましたけれども、また、私の例えば地元などは中小零細企業しかありませんので、知的分野などの専門にした法務部門などを持つ会社は皆無に等しいわけであります。その中で、中小企業がデータ利活用によるビジネスで商機を見出すとともに、合法的なデータの使用に際するガイダンスなどの政府のサポートが必要と考えますが、どのような方策を具体的に考えているのか、お伺いします。
○石井(郁)委員 知的分野は本当に急激な変化をしている分野でもありますし、今お話しのように、経済活動に直接する部分での問題をどう考えるかということは確かにあると思いますが、しかし、これは国際的に他の国も同様に抱えている問題でもあるというふうに思うんですね。
要するに、全国的に本当に均一に配置された中で、しかも私立大学と違うというところでの学費の安さ、そしてまたそれぞれの各県にとって、また存在として、地方の知的分野の拠点である、そういったところにやはり国民は国立大学の意義を求めているのではないかという気がするわけですが、我が国の高等教育に対しての公財政支出、これはGDP比でわずか〇・五%、経済協力開発機構、OECD平均一%を下回るという状況なわけですね。
書籍、雑誌の貸与権の問題は、言わば知的分野、ほっておいても需要があるような分野と言っていいかと思いますが、実はヨーロッパ諸国で近年急速に拡大してきたと聞いておりますが、公的分野の貸与権、聞き慣れないことでありますが、例えば図書館等の貸出し件数の多い、地味な本であってもそういう多い図書等には、その件数等を確認をいたしまして公的貸与権を認めて、国等がこれを予算化いたしまして著作権者等を支援をするというような
また、知的分野の一つに著作権がありますが、これは芸術の問題で芸術系裁判官をイメージすることもできません。 つまり、紛争を法的手段で解決するに当たっては、法曹が各分野の更に専門領域の知識を有する専門家からのアシストを受け、最終判断を行うというのが必要であります。この意味で、本法案は専門委員制度の導入と更なる充実を実現しようとするものであり、時機にかなったものであると考えております。
こういうときに、やっぱり経済的な問題だけじゃなくて、いわゆる知的分野といいますか、技術分野とかそういうところでの途上国の意見とか声というのが入らないと、先にゲームのルールを決められちゃ、例えば電子商取引とかもそうですしポルノの規制とかもそうなんですけれども、先進国側のルールだけでいろんな枠組みを作っておいて後からおいでとやると、間に合わなくなってしまう、あるいはうまく合わないので、そういったところにも
同時に、大学といいますか、大学における教育もそうでございますが、特に学術研究そして科学技術、ここは知的な分野ですね、日本の将来を考えますと、すぐれた人材を有している日本でございますから、知的分野での国際貢献ということも非常に大事でございますし、日本のよって立つところ、その成果が待たれるところでありますので、その分野、科学技術、学術の振興ということも大変重要だと思っております。
開発途上国から我が国への留学の積極的な推進は、人材育成の観点だけでなくて、我が国と相手国との相互理解増進及び我が国の知的分野における国際貢献の進展に直接資するとの観点で、国際戦略上重要な意義を有しております。
ですから、産業が産業だけ走っていってもだめだし、研究は研究だけ走っていったってだめだし、そういう意味では官、学、産というものが一体的に連携をとって地方の活性化に努力していくという一つのモデルケースにもしこれがなるとするならば、これからの日本の均衡のとれた開発計画というものが、物ばかり生産するところに富が集中するということだけではなくして、やはり知的分野を通して地域の住民がより高度化し、より豊かなる社会生活
そうするとどうするかというと、我々はどうしても首から上の知的分野で活動して、いわゆる知的活力を国内に興す。そうしないと産業に空洞化が起きる。みんな向こうで買った方がいい。一つの例を挙げますと、本田技研の二輪車の技術研究所へ行きますと、本田は五十五工場を外へ出しているのですが、世界の九〇%を日本の二輸車が押さえて、そのうちの大部分をどうして本田が押さえたかというと、技術開発力の違いなんです。
○田沢智治君 国際社会に開かれた日本を築くために文部大臣として積極的にひとつ国公立大学に外国人教員の任用制度の推進をお図りをいただき、かつやはり今日の知識なり科学なりあらゆる知的分野の交流は国際的次元に発展しているという現実を踏まえたときに、やはり日本だけ外国の先生は採りませんよというような閉鎖的な物の考え方ではなくして、積極的に開放的な教育機関の体制をつくるということは、国連の隆目を図る上においても
この反対的態度の根本的な理由につきましては、第一回総会の際に、ユーゴスラビアのオブザーヴアーがソ連圏を代表いたしまして、ユネスコ憲章、マルクスの唯物弁証法を勘定に入れていない、この失敗はソ連邦と西欧諸国間の知的協力を阻害したと言つて、ソ連圏内と西欧諸国間に、知的分野における協力関係が成り立ち得ないのは、このユネスコ憲章において唯物弁証法を取入れなかつたところにある、ということを言つておるのであります