2011-08-03 第177回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
知念参考人には振興について、一つは、よく沖縄の振興策はざる経済になっている、そして沖縄に財政投資したのが本土に逆流してきている、公共工事もそのように言われており、私は、大型商業店が結局本店にしか利益が行かない、吸い上げられているというこの問題は、今後の沖縄の地域経済を考える上でも改善すべき大事な点じゃないかと思いますが、この点についてお聞かせいただきたい。
知念参考人には振興について、一つは、よく沖縄の振興策はざる経済になっている、そして沖縄に財政投資したのが本土に逆流してきている、公共工事もそのように言われており、私は、大型商業店が結局本店にしか利益が行かない、吸い上げられているというこの問題は、今後の沖縄の地域経済を考える上でも改善すべき大事な点じゃないかと思いますが、この点についてお聞かせいただきたい。
次に、知念参考人にお願いいたします。
○知念参考人 沖繩の土地問題に関しまして、安里参考人がすでに基本的な点について御説明があり、しかもこの基地問題から派生して、われわれ沖繩の人間は将来どうならなければいけないかというような点についてまで御意見の陳述がありまして、軍用地の問題につきましてはほぼ尽していると考えるのでありますが、なお若干私の方からも御意見を申し述べたいと思うのであります。
○知念参考人 お答えいたします。ただいまの御質疑でありますが、私たちの主張する点とプライス勧告とはその内容において特に新規の接収及び賃借料の一括的な支払い、すなわち無期限に使用する土地に関してはその令価格を一括して支払うという、この二点においては正面から衝突しておるのであります。
○知念参考人 一九五五年の十二月一日現在の調査で、ちょうど半年くらい前になりますが、七十九万九千二百八十一人になっております。申されました数字よりふえてきているわけでございます。
○知念参考人 この委員は三名で構成されておりまして、二人は軍人、一人は軍民ということになっておるのであります。すべてアメリカ人でありまして、沖縄の人はこれには参加していないのでございます。
○知念参考人 対日講和条約発効前にアメリカが琉球の人々の個人の財産に損害を加えたことに対して、補償は何もしていないのであります。