1977-10-06 第82回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号 それから次に、和泊、知名両町等被害地の自治体が、先ほど申し上げましたとおり、財政需要が非常に逼迫をいたしておる。したがって、これについては自治省が交付税をもって対処していただくことになろうと思いますが、さらに港の整備、沖繩を含む名瀬の台風総合観測体制の、これは完璧を期してもらわなければいかぬと思うんです。 上條勝久