1990-06-08 第118回国会 衆議院 文教委員会 第13号 ただ、もちろん先ほど申しましたように、学習者の視点に立ってみれば知事部局等教育委員会以外の所管の事業とも連携をとっていくことは重要でございますので、本法案の第三条の第二項に「生涯学習に資する事業を行う機関及び団体との連携に努めるものとする。」という規定を置きまして、そうした教育委員会以外の事業との連携を含めた趣旨を規定しているということでございます。 横瀬庄次