2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
日本の漁船は、非常にみんな同じ、例えば、サンマ棒受け網漁業に参加する船で知事許可漁業であれば大きさはこれぐらい、形これぐらいと、本当に同じなんですね。マグロはえ縄漁業であれば、みんな本当、トン数もみんな同じ、形一緒。 これ、例えば中国へ行くと、もう千差万別になります。
日本の漁船は、非常にみんな同じ、例えば、サンマ棒受け網漁業に参加する船で知事許可漁業であれば大きさはこれぐらい、形これぐらいと、本当に同じなんですね。マグロはえ縄漁業であれば、みんな本当、トン数もみんな同じ、形一緒。 これ、例えば中国へ行くと、もう千差万別になります。
今先生から御指摘ございましたように、改正漁業法に基づきまして、この知事許可漁業の許可を有する者や漁業権を有する者に対しましては一定の報告義務が課されることになっておりますが、一方、遊漁者につきましては、現在のところ漁業法に基づく漁獲量等の報告は義務付けられておらないという状況でございます。
知事許可漁業と大臣許可漁業のいわゆる制度の運用についてなるべく並びをとろうということは、法律のときからもう既に規定が入っていたところでございます。
この知事許可漁業のいわゆるＩＱは全部で今十三あるというふうに認識をしておりますけれども、今後、可能な限りＩＱ方式を活用するということでいうと、国のＩＱももちろん検討していくんでしょうが、いわゆる知事許可漁業の中でのＩＱというのも増やしていくことになるのではないかと、増えるのではないかというふうに思うんですけれども、そうすると、やはり都道府県の体制強化というか水産試験場の強化というのも必要になってくるんじゃないかというふうに
また、地図上に操業場所を特定できる表記をしている法定知事許可漁業の許可隻数の割合はどの程度ございますか。あわせて、大臣許可漁業における操業の区域の表記の状況はどうなっておるのでしょうか。 今後、許可の更新の機会を捉え、操業の区域の表記方法を徹底すべきと考えますが、これが一つの方法になるかもわかりませんので、このあたりの水産庁の御見解をお聞きしたいと思います。
イルカ漁業につきましては、都道府県知事許可漁業であることから、現在、各県、市町村及び県警により情報収集が行われておりますが、もちろんこれらの情報につきましては、水産庁及び関係省庁と共有されているところでございます。
また、さらに減船につきましても、それぞれ大臣許可あるいは知事許可、漁業によって若干差異はございますけれども、それぞれ国あるいは残存漁業者の負担によりまして支援をしているわけでございます。
また、減船に対しましては、それぞれ基準の残存価格というものを算定をいたしまして、大臣許可の場合は基準残存価格に対して九分の四を国が、九分の五を残存漁業者、そして都道府県知事許可漁業の場合は、国、都道府県、残存漁業者でもってそれぞれ三分の一ずつ負担をすると、こういった助成によりまして経済的な負担というものの軽減を図っているところでございます。
もう一つ御指摘ございました漁法転換でありますが、これは漁業調整問題が付随するのは当然でございまして、そういった中で、私どもが今申し上げました強化網、これをより使いやすくする、これが一つのポイントですから、これの効果的な推進と、それから、知事許可漁業でございますので、まず北海道の方でどういうふうに内容を考えているか等によりますけれども、そういった動きの中で、また私どもの立場でいろいろ協議、相談することがあればそれは
スピードを上げるためにもやはり長くなってまいりますので、その結果、現在、知事許可漁業でありながら大臣の建造許可を受けるというものが五割以上になってまいりまして、こういう点からいいますと、知事に願いを出し、大臣にも願いを出すということで、やはり書類の重複であるとかそれから日数がかかるとか、そういったことも起こってくるわけでございます。
制度的には、指定漁業、大臣承認漁業、知事許可漁業が主として想定されます。沿岸の漁業権漁業はＴＡＣの内訳には含まれますが、漁獲量が少ないこと、また資源管理型漁業のように漁協による自主的な漁業管理が実施されていることから、ＴＡＣに基づく規制の対象にすることは難しいと思われます。 ここで例を挙げて説明しますと、サンマは単一魚種を単一漁業種類が漁獲し、混獲も少なく、話が簡単です。
○政府委員（東久雄君） ただいま先生御指摘の十七条の報告でございますが、これは「指定漁業等」というふうに書いてございまして、実は小さい漁業者の報告はなかなか無理があろうということで、義務をつけておりますのは主として大臣許可漁業と知事許可漁業、漁船による、小型もございますけれども、割合に大きな船でやることが中心になります。
○政府委員（東久雄君） まず、現行の漁業管理体制というのは、先生御指摘のとおり、知事許可漁業と、相当全国に行き渡っているものは大臣許可漁業というような形で分けて管理しております。この体制をとるに当たりまして、都道府県にも入っていただいて研究会等で検討をしてきたところで、その議論につきましても、現在の管理制度の上に立って新しい制度をという形を強く要望されまして、それを踏まえた形になっております。
特に資源枯渇が心配されるズワイガニ等の七魚種を対象にして、全国規模の大型漁船は大臣許可、中小規模の漁船は知事許可漁業としてのＴＡＣの割り当てを行い、外国漁船についてもＴＡＣの枠内で配分をする方針だと言われている。このＴＡＣの制度は、外国とは相互主義が原則だと思う。その場合、従来我が国漁船が相手側からとった分と我が方からとられたものの漁獲量の比較はどのように見ているのか。
○川合政府委員 この太平洋小型サケ・マス漁業につきましては、いわゆる法定の知事許可漁業でございまして、かつ、全船が道の許可船でございます。したがいまして、先生御承知のように、その漁獲量管理は道庁が行っているということでございます。 これにつきまして、我々は道庁からは、この太平洋小型サケ・マス漁船の本年の漁獲量として千四百十一トンという報告を受けているわけでございます。
一番網羅的な状態を考えますと、相当広範囲の海域のいわば漁業種類の違ったものが対象とする魚種について、今お話がありましたように、大臣許可漁業、知事許可漁業、それから沿岸の漁業権漁業、これらが共通のターゲットにしているような魚種の資源管理のために、それぞれに公的に認められている権利内容なりそれぞれの許可内容について、自主的ないわば上乗せ規制をお互いにしていこうというふうな話し合いが成立する可能性というものを
その結果、共同漁業権の範囲内とか特定の漁業しかも特定の資源を対象とする、かなり限られた範囲での協定締結は促進されるかも しれませんが、しかし、広範囲の漁業を含めた協定、特に漁業権漁業と知事許可漁業、さらには大臣許可漁業との協定はこれまでと同じだと思います。
それから、一つ伸びるところはどこかといいますと、実は制度で言いますと知事許可漁業の部分といいますか、漁業権漁業からもう一つ前へ出た、業態で言いますと小型底びきとか刺し網漁業のあの辺を組み込むのが当面の政策のサイクルといいますか焦点になる。それを踏まえて沖合漁業に至るというような戦略がこの資源管理型漁業を考えていく上で大事なんだろうと。
まず、今回の措置につきましての地方公共団体の負担の問題でございますが、これは交付金の方と、それから不要漁船処理対策の方と両方ございまして、交付金の方につきましては、地方公共団体の負担という事態が予想されておりますのは専ら北海道でありまして、ほかの県は知事許可漁業ではございませんので、その問題が起こるのは不要漁船の方についてだけ起こるものということになります。
それからまた、それ以外の主として沿岸あるいは沖合の漁業者でございますけれども、漁業には漁業権漁業あるいは自由漁業それから知事許可漁業等いろいろございまして、農業の場合の農地に当たるような共通の指標が見つからない、なかなかそれができないという問題がございます。
しかしながら漁業の場合には、農業の場合と違いまして、漁業権漁業あるいは知事許可漁業あるいは自由漁業等種類が多くて、農業者年金のような形で仕組もうとしました場合に、農地にかわるような、農地に相当するような共通の指標がなかなか見出せないわけでございます。
具体的に申しますと、例えば従来ですと特定漁業生産構造再編推進事業というのは大臣許可漁業を対象としてやってきておったわけでございますが、それぞれローカルな業種について先生御指摘のような動きが出てまいっておりますので、本年度からこの事業の対象として知事許可漁業についても減船共補償負担に対し実質的に漁特法対象業種と同じような低利資金融通の道を開くというようなことをやっておりまして、ローカルな漁業の減船の円滑化
私どもも基本的には大変結構なお考えではないかというふうに思っておるわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、例えば特定漁業生産構造再編推進事業の対象を知事許可漁業にまで広げるというようなことを今回やりましたのも、実は先生御指摘の北海道で動いておるような事態をも念頭に置いたものであります。