2015-04-06 第189回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
外務省として、同人の任命に当たり、又吉参与が沖縄県の知事公室の人物として表明した立場の一つ一つが日本政府の方針と同一である必要があると考えたわけではなく、あくまで又吉氏の長年にわたる豊富な経験及び専門的な知識を評価して助言を求めることとしたものであります。また、又吉参与の県庁職員としての発言を日本政府の見解としてそのまま取り入れるとの方針を有しているわけではありません。
外務省として、同人の任命に当たり、又吉参与が沖縄県の知事公室の人物として表明した立場の一つ一つが日本政府の方針と同一である必要があると考えたわけではなく、あくまで又吉氏の長年にわたる豊富な経験及び専門的な知識を評価して助言を求めることとしたものであります。また、又吉参与の県庁職員としての発言を日本政府の見解としてそのまま取り入れるとの方針を有しているわけではありません。
沖縄県の知事公室が行いました県民の意識調査で、米中のどちらに親近感を感じるかという問いに対しまして、米国と答えた人が五九・一％、中国と答えた人が三・五％と大変大きな開きがございます。米国への好印象は前年度比五・二％アップしているという状況でございます。
沖縄県の知事公室基地対策課が発行しているもので、「沖縄の米軍基地」、二〇〇八年の三月、ここでは、米軍によると、二〇〇二年八月現在、沖縄県に保管されている米軍関係のＰＣＢ廃棄物の総量は約三百六十トン、使用中のＰＣＢ含有機器の総量は推計で千七百四十トンと書いているわけですよ。 これ、すごく古いデータなんですよね。
中には、知事さんの御経験の方、市長さんの経験の方もここにいらっしゃるわけですが、言ってみれば、知事公室とか知事政策室あるいは市長公室がそんなに大きい市役所なり県庁では動かないわけで、今おっしゃったように、ではそれは総務部でやってよ、それは土木部で調整しなさいと知事さんが言えば、普通やっていくわけですよね。
沖縄県の知事公室が発行した「沖縄の米軍及び自衛隊基地」（統計資料）というのによると、一九七二年度以降四千六百七十五件、米軍による犯罪が起こっているんですよ。沖縄県民がなぜ身柄を日本によこさないんだと言うのは当たり前でしょう。少なくとも大臣、逮捕して取り調べるのがベストだということぐらい言えるでしょう。
同時に、知事公室にありました生涯学習推進本部を教育委員会の方に移管しまして、そこで生涯教育の推進協議会を発足させたわけであります。当時御存命でした池田弥三郎先生が会長に就任なさいました。五十八年に生涯学習ガイドブックをつくりまして、六十一年には生涯教育室と社会教育課を合同いたしまして生涯学習室をつくりました。これは行政改革の一端を担うものでございます。
具体的には外務省の現在の若手管理職クラスを予定しておりまして、沖縄県では知事公室参事ということで、これは部の次長クラスと承知しておりますけれども、そういう肩書のもとで、今私が申し上げました二つの課題、つまり沖縄におきます米軍に関する問題の処理とそれから国際交流の促進、この二つを担当することになっております。
警察庁に聞きますが、あのとき知事公室から三べん電話をかけてやっと警察がやってきた。二十分ほどかかっている。あれは電話を受けとってから三分くらいで知事室に来れる距離なんです。これにつきまして警察庁としてはどのように指導されておるのか、この一点だけお伺いしたいと思います。
当日のことは本人並びに新聞、また教育長があなたに報告した通り、全課長とも、教育委員会の開催をつかさどる総務課長はもとより、全課長が知らなかったと異口同音に答えておりますので、このことは、教育委員長が知事の命を受けてあなたのおっりしゃる通り、秘密裏に招集したことは、知事公室次長の仲谷氏ですか、彼の言葉をかりましても大体事実のようですが、そのことは別問題として、私は今日まで全然岐阜県の教育委員会において
実は、昨日岐阜県の知事公室次長と教職員課長が私のところへ参りまして、報告をいたしました。その概要を簡単に申し上げさせていただきたいと思います。で、この条例については、特に最近岐阜県においては、にせ電報事件とか、あるいは勤務評定の闘争について、従来に見られなかった烈しい闘争が行なわれている。そこで、知事部局と教育委員会事務当局は案について検討を進めておったようでございます。
○政府委員（内藤誉三郎君） 昨日、知事公室次長と県の教職員課長がこの案文を持って参りまして、その経過を伺ったわけでございます。
九つの部と、知事公室と、出納局、それで十一あるわけでございますが、そのうちそれを八人の部長でやる。土木と建築を一人でやらす、民生と労働を一人でやらす、経済と農地を一人でやらせるというふうに、みんな部長の兼任でやらしていますので、二台いる車も一台で済むし、それからいろいろの費用が半減される。
で私のほうは特に知事公室に企画課というものを設けましてその企画課において京都府の行政に必要な資料を整備するというような方法により只今やつておるところであります。今のところは全然ないと申してよいと思います。従いまして雑收入が問題になつて、すぐ地方の府県に集めてもらうと、整備されない雑收入という報告が来まして厖大なる数字が出て来る、お説の通りであります。