2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
知事会会長も、じゃ、中等症の重症化リスクの方って誰がどうやって判断するんだ、基準もなかったら判断できないと知事会長もおっしゃっています。一旦この方針転換は撤回すべきじゃないですか。いかがですか。
知事会会長も、じゃ、中等症の重症化リスクの方って誰がどうやって判断するんだ、基準もなかったら判断できないと知事会長もおっしゃっています。一旦この方針転換は撤回すべきじゃないですか。いかがですか。
私自身、知事会長を始め各県知事と連絡を取るなど、緊密に連携を取ってきております。 大都市圏では、関西で感染が再拡大し、東京でも新規感染者数の増加が続いております。また、それ以外の地域でも、宮城、山形、沖縄で感染者が急増している状況でございます。 昨日から、宮城県、大阪府、兵庫県で蔓延防止等重点措置が始まったのは御案内のとおりで、一部の県においては、時短要請に踏み切った地域もございます。
政府は、西村大臣も、これまでも高木議員も聞かれた経緯がありますが、知事会長なども出席をしている、あるいはいろんな場面で知事の意見は聞いているとおっしゃっているわけですが、その知事の関与をやっぱり確固たるものにしていくためにも、この知事の、基本的対処方針の策定、改定に当たっては、関与を法的に明確にすべきじゃなかったかと思いますが、この点どうか、お尋ねをします。
そうした中で、御指摘のこの基本的対処方針の中に知事の意見をどう位置付けるかということなんですが、実は、基本的対処方針の策定の際に知事会長が出席をして意見を述べることになっております。
○坂本国務大臣 私のところにも、都道府県知事会長の徳島県知事、あるいは横浜市長、そして都道府県知事の税財の委員長でございます、三重県知事、いろいろ来られて、本当に、六千百三十四億円、さらには、それに見合う市町村分の第三次の地方創生臨時交付金の要望をいただいたところでございます。しっかりそれを受けとめながら、三次補正の中で取り組んでまいりたいと思っております。
また、地方自治の観点からは、現知事会長であります飯泉嘉門知事から、平成二十九年、知事会のワーキングチームでまとめられた地方自治の明確化と拡充に関する草案の説明もいただきました。
最近の地方側の動きでございますが、まず、この二十三日に全国知事会長、全国市長会会長、それから全国町村会会長が、今後の新型コロナウイルス感染症対策についてというものを発表しておられ、そこでは、国の経済対策に呼応して、地方公共団体がその実情に応じた地域振興策を積極的に行うことができるようにするための裁量度が高い財源措置の創設について言及しておられます。
そのほか細かいことも含めて一層の運用改善を行いまして、さらに、五月二十三日に検討会の最終取りまとめを公表させていただいたんですが、第二期総合戦略を見据えて、未来技術を活用したチャレンジを促進するための新たな支援の仕組みの導入ですとか、企業版ふるさと納税などの民間資金確保を促進するための運用改善などの方向性を盛り込んでおりまして、こういった見直しにつきましては地方六団体との意見交換会におきましても全国知事会長
私が総務相のときは、知事会の皆様、当時は麻生知事会長でした、麻生知事会長と、国、地方のプライマリーバランス論はとらないと。国と地方とを一つの丼に入れてやってしまうと、黒田市長がおっしゃったように、地方独自の財政改革のモチベーションが生まれません。中央政府がサボっているものを地方に、地方の庭にそのごみを投げ捨てるからです。
これは、当時の麻生知事会長とも金子議長会会長とも、さんざん議論をしました。それはなぜかというと、国、地方のプライマリーバランスを合わせてどんぶり勘定にしてしまうと、国の歳出削減努力がまさに減ってしまう。逆に言うと、地方が一生懸命歳出削減、財政再建をやっているものが消えてしまう。だから、私たちはそのスタンスをとらないということを政権としてアナウンスしてきたわけです。
また、財務省の財政制度審議会、五月二十五日に公表した建議がありますけれども、地方財政について、基金の残高が増加しており、各団体の基金の内容、残高の増加要因等を分析、検証し、地方団体の決算状況を地方財政計画へ適切に反映させることにより、国、地方を通じた財政資金の効率的配分につなげていく必要があるとしており、麻生財務大臣も地方交付税交付金の削減につなげたい考えのようでありますけれども、一方で、全国知事会長
これは、私、できる限り多くの知事さん、あるいは市町村長さんとお話をするように努めておりまして、六団体の長のみならず、全国知事会長とか全国町村会長とか、そういう方々ともしょっちゅうお話はしていますが、できるだけ現場に行ってお話を聞こうと思っております。ですから、土曜も日曜も、私のみならず、先ほど申し上げましたように、補佐官、副大臣、政務官、みんな回って聞いております。
地方だって六割はお金使っているんですから、私、知事時代、ちょうど麻生さんが知事会長で私が副会長で、いつもバッティングばかりしておったですけれども、私は、国には提案すべきだという話をして、闘う知事会で梶原さんなんかと一緒にやった記憶があるんですが、要するに、総理は、積極的に平和主義とかという話だったら、積極的に財政健全主義とか、そこ辺りを打ち出して、やっぱり今手を付けなきゃならぬと思いますよ。
全国知事会長の山田啓二京都府知事は、八日の会見でこう述べておられます。国の役人が見て、それがいいかどうかなんて判断できるなら誰も苦労しない、今回の交付金の問題について、国が査定をして、国が思うような芸をしたところにお金を上げるみたいな話は、一番地方にとっては変な形だ、我々の工夫をしっかり見守ってほしいとこれからも言っていかなければならないと。
それを前提にしてきょうは質問させていただいていますが、そういう中で、野田政権のときに、やはり地方の声をしっかり聞こうということで、地方四団体、六団体というんでしょうか、全国知事会長を含めて、そういう声をしっかり聞いて、そして、それを反映させよう、見直しに結びつけよう、まさに地方の生の声を聞いて、地方が一番わかっているんだから、それを採用しようということなんですが、残念なことに、先ほど新藤大臣が言われたように
○井上（英）委員 今、総務大臣のお答えで、誠意を持ってということで御理解いただくということなんですけれども、ただ、全国知事会長の山田知事なんかの反応も見ていましたら、まだまだ御理解は得られていないんじゃないかなというふうに思うんですね。
地方側からは、例えば知事会長は、この地方自治法の改正案につきましては、地制調での議論を経て、また地方の意見を踏まえていただきまして、いろいろな面で御配慮いただきました、まずはこのことについてお礼を申し上げます、時間は後先になっているかもしれませんが、審議の前にこうして国と地方の協議の場を開いていただいたということを大変うれしく思っておりますし、国と地方の協議の場、私は硬直的な問題ではなく、それまでの
そのときに都道府県の山田全国知事会長が言われたのは、まさしくこれなんですね。 知事が言われたのは、概略を申し上げますと、消費税は、附則第百四条第三項第三号で、「制度として確立された」と書いてある、そして、地方消費税は附則第百四条第三項第七号であって、消費税と書き分けている、こういうふうに主張されたんですよ。
その最後に、取りまとめたときに、これは議事録の冒頭だけを読みますと、全国知事会長からは、この整理案については、私どもの主張について配慮をいただき、まことにありがたい、市長会長からは、私どもの主張を大いに取り入れていただいたことについて、短い期間にもかかわらず精力的に御検討いただいたことに感謝申し上げたい、全国町村会会長からは、分科会や協議の場での厳しい議論を踏まえれば、お示しのあった地方への配分は、
地方の皆さんからは、知事会長からは、この整理案については、私どもの主張について配慮いただきまことにありがたい、柔軟に対応していただいたことに感謝申し上げる、市長会長からは、私どもの主張を大いに取り入れていただいたことについて、短い期間にもかかわらず精力的に御検討いただいたことに感謝申し上げる、地方単独事業をきちっと評価していただいたということは、歴史の流れで大変大きな一歩ではなかったかと思う、全国町村会長