1985-05-28 第102回国会 参議院 商工委員会 第17号
したがって、各部道府県知事ごとにこの認定が行われる場合、認定にばらつきを生ずる心配があるんではないかということが憂慮されるわけでございます。これらを防ぐための指導対策について簡潔に御説明を願いたいと思います。
したがって、各部道府県知事ごとにこの認定が行われる場合、認定にばらつきを生ずる心配があるんではないかということが憂慮されるわけでございます。これらを防ぐための指導対策について簡潔に御説明を願いたいと思います。
しかしながらこれだけでは不十分でございますので、具体的には各知事ごとに各関係の所管局長が覚え書きというものを結んでおります。これも御指摘のとおりでございます。具体的には、富山県との間に名古屋通産局長が昭和三十五年に「鉱業法第二十四条に基づく協議について」という文書を取りかわしておりますし、覚え書きもいたしております。
これは同じ漁場において同じ漁法によって同じ魚種を取っているというものでありますから、生産者相互になる漁業調整とは違いまして、知事ごとで意見の対立ということはむしろ予想されないわけでございます。なお、この政令で指定する場合におきましても、これは中央漁業審議会に諮問いたしまして、あるいは実際問題として各県知事の意向も十分聞きまして遺憾なきを期したい。現実にはそういう反対の意見は一つも出ておりません。