2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
何とか病床をしっかり確保し、重症化をしないような取組、そして若い方々にも理解をいただいて協力いただけるように、各知事とも連携しながら、全力で取り組んでいきたいと考えております。
何とか病床をしっかり確保し、重症化をしないような取組、そして若い方々にも理解をいただいて協力いただけるように、各知事とも連携しながら、全力で取り組んでいきたいと考えております。
○塩川委員 東京都の小池知事は、独り暮らしの方は、自宅もある種病床のような形でやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、健康の維持にもつながると述べましたが、あたかも独り暮らしの自宅療養は入院の代わりになるかのような誤ったメッセージになっているんじゃないでしょうか。
○西村国務大臣 大阪府とは事務的にも様々やり取りをさせていただいていますし、私も、折に触れ、吉村知事とも連絡を取らせていただいております。何か文書で要請があったということではございません。
今、尾身会長からありましたように、都道府県と、知事とも連携をしながら、危機感を共有していただけるメッセージ、そして対策、これは、これまで行ってきている対策、都道府県で努力をされていますが、飲食店の皆さんにも御協力をいただけるように、早期協力金の支給の仕組み、これ今週にももう支給が始まると思います。
ただ、夏休みに入ったこともあり、特に四連休は近郊の観光スポットやあるいは買物スポットに人流が増えておりますので、この辺りの状況を、できる限り県をまたぐ移動を控えていただく、あるいは、どうしても必要な場合は検査をしていただく、こういったことを含めて、更に都道府県知事と連携をして対応していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（河野太郎君） 長野県は、阿部知事を始め長野県とコミュニケーションが取れております。長野県は、県が主導して県内の自治体の調整をしっかりやって、十一月までには接種が終わるとおっしゃっております。 お示しをいたしましたこの想定は、かなり以前の想定に基づいて作られている表だというふうに思っております。現時点では、八月の数量はお示しをしているところでございます。
あっちの盛土の方は、やはり、森林法で一ヘクタール以上のものについては知事の許可が必要なんですけれども、平成十九年にその一ヘクタールを超えていたということが分かりまして、是正いたしました。その後、一ヘクタールを超えることはなかったんですが、いろいろな土砂等が運び込まれたということで、いろいろな指導が行われたというふうに聞いています。
西村大臣、先ほど、こういった今の状況を受けて、東京だけでなくて、まさに近隣、神奈川、千葉、埼玉含めて、明日にもその知事さんたちが緊急事態宣言の要請にそろっておいでになるかもしれないということがあったと思うんですね。
それぞれの知事とは日々もいろいろやり取りをしておりますが、今、尾身先生からもお話ありましたとおり、感染者の数が増えていること、これは抑えないと最終的には病床に影響を与えますので重要なことでありますが、足下の、重症化は、特に高齢者の重症者の数はワクチン接種でかなり抑えられていますので、まさに四十代、五十代の、先ほどのお話にあった、高流量の酸素吸入を必要とする四十代、五十代の入院が増えている。
今ほどの答弁の中でもう既にちょっと語られた部分はあったかなという気がしましたが、いずれにしても、地方からすれば、早くやれやれということで一生懸命取り組んできた、場所も確保した、医師会にも協力をお願いをして体制を整えた、しかし、ここに来てがくっとワクチンの供給量が落ちてくるというと、先ほども申し上げましたように、非常に現場のモチベーションというのは下がってしまうということになりかねないわけで、全国知事会
○国務大臣（西村康稔君） 小池知事とは日頃から頻繁にやり取りをさせていただいております。今回の緊急事態宣言の発出に当たりましてもやり取りをし、何とか飲食店の皆様にも御協力をいただいて、そして感染拡大を抑えていこうということ、連携して取り組むということも確認をさせていただいております。
○国務大臣（河野太郎君） これまでも、都道府県、知事会、市長会、町村会、連携をしてまいりました。また、個別の首長さんともしっかり連携をしてまいりましたので、今後ともやってまいりたいと思います。
○西村国務大臣 何か具体的に、今の時点で検討をしているというその内容が、私は持っているわけではありませんけれども、念頭に置いていたのは、先ほど来ありますように、都道府県知事が命令などを行った場合に公表ができますので、公表された場合にそれが周知の事実となるということを踏まえて、何か対応ができないのかということを検討する旨を申し上げたところでございます。
だから、吉村知事はワクチン重点地域構想ということをおっしゃっていて、要は、消火器のノズルを向けるのは火が燃えているところだろうということを強く申し上げています。 私は国会議員ですから、これをどうするんだと考えたときに、大規模や職域、大学が大都市にはあるから、その分がまさにノズルを向ける形になって、大都市で重点的に接種が進むということで私は理解をしていたんです。
まさに、報道の自由とか表現の自由に介入するというつもりは全くありませんので、先ほど申し上げたように、都道府県知事が公表した場合に、そうした状況を踏まえて何ができるのかできないのか、こういったことを考えていきたいということでございます。
そうした中で、丸川大臣とも私も日々いろんな連絡を取り合い、状況を共有しながら対応しておりますけれども、例えば知事からの要請のある夜間の無観客など、こういったことも含めて様々な対応、特に感染リスクを下げるために、今の状況を踏まえて、緊急事態宣言ということも踏まえて速やかに検討がなされるものというふうに承知をしております。
しかし、現場には届いていないという現状がありますから、その辺、地方自治体、いわゆる東京であれば知事の方にしっかり要請して、一番弱いところですからね、大企業にはもう後でもいいんですから、一番弱いところに早く渡していただきたい。 今の答弁ですと一〇〇％の答弁だったので、もう一度大臣の答弁をいただいて、最後の質問にしたいと思います。よろしくお願いします。
その上で、今回、緊急事態宣言を発出いたしますので、イベントについても五千人上限で五〇％という制限が掛かりますので、それを踏まえて五者協議で速やかに検討されるものと、観客の扱いに、あっ、観客についてですね、決められるものというふうに考えておりますが、いずれにしても、知事からも例えば夜間の無観客などの要請もありますので、そうしたことも含めて様々な検討がなされるものというふうに承知をしております。
御指摘のように、例えば、知事からの要請のあります夜間の無観客など、そういったことも含めて様々な検討がなされるものというふうに承知をしております。 いずれにしましても、速やかに対応がなされるというふうに聞いております。
知事ですか、総理ですか。お答えください。
しかも、題名見ますと、緊急事態宣言解除されることに伴って、移行期間としての対応を都道府県知事に通知されているんですよね。これからもし緊急事態宣言発出されるとしたら、この事務連絡使えないと思います。それでもこのＩＯＣの関係者、またスポンサーの方々を主催者と入れるおつもりですか。どこに根拠、それあるんでしょう。
東京オリンピックの観客数につきましては、先日、六月二十一日に開催されました、ＩＯＣ会長、ＩＰＣ会長、大会組織委員会会長、東京都知事、そしてオリパラ大臣による五者協議におきまして、東京オリンピックにおける全ての競技会場において観客数の上限を収容定員五〇％以内で一万人とすること、七月十二日以降、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取扱いについては、無観客も含め、当該措置が発動されたときの
○田島麻衣子君 事務連絡もきちっと整備されていないですし、都道府県知事、これどういうふうにしたらいいのかというのの根拠がないんですよね。非常に曖昧な議論だと思います。 六月十八日に、尾身会長、このオリパラ感染拡大リスクに関する専門家の提言、発出されました。我々も一対一でここで議論させていただきましたが、ここに書いてあります。
知事会の声もあるけれども、本当にやらなくちゃいけないことをやってくださいよ。これをお願いしたい。 それともう一つ、これから、二十三日のオリンピックの開会式が目の前ですよ。海外から数万人規模で人が入ってきますよ、どうしても動きますよ。国民はそれに対して心配していますよ。 今、藤井副大臣おっしゃったとおり、二億四千万回の総量はあって、これは理論上はちゃんとあるんですよ。
これまで、沖縄県の粘り強い提起を基に、全国知事会は六月十一日に、旅行前検査の徹底、強化を提言してきました。沖縄県選出の国会議員でつくるうりずんの会でも昨年八月二十七日、内閣府コロナ担当、沖縄担当、地方創生担当、厚生労働省に出発地で抗原検査等を実施することを要請しました。
○副大臣（丹羽秀樹君） 東京大会における観客の在り方につきましては、ＩＯＣ会長、ＩＰＣ会長、組織委員会会長、東京都知事及びオリパラ大臣による五者協議において議論がなされております。観客数に係る判断につきましては、本日、ちょうど本日夕刻、五者協議において、変異株による国内感染の状況を踏まえ、スポーツイベント等における上限規制に準じることを基本として議論することとなっております。
この中で、検査の強化に関しては、不要不急の都道府県をまたぐ移動は極力控えるように促すということについてはもう原則でございますが、地域の実情に応じて、都道府県知事の判断により、やむを得ない遠隔地からの帰省、旅行などについて、感染防止策の徹底とともに出発前又は到着地での検査の推奨などを促進すること、さらに、その具体策として、航空会社、旅行会社に対し、地域の実情に応じて、知事の判断により、旅行に際して事前
さらには、都道府県知事の判断で、感染状況に応じて、機動的に、厳しいものを継続していくこともあると思いますし、また、状況が悪化してくると厳しい措置を取るということもあると思います。 いずれにしても、感染状況に応じて、知事の判断で上乗せができるということとしたいと考えております。
競技会場内では、ＩＯＣや組織委員会が検討中なんですけれども、そこに対して知事が酒類の提供を禁止するように命令を出した場合に、従う義務があるのかどうか、その辺りは整理して教えていただけますでしょうか。
○西村国務大臣 今の緊急事態宣言の下では酒類の提供は停止をしていただいておりますけれども、今後、私ども、二十時までの営業時間短縮と十九時までの酒類の提供、これは、一定の要件を満たしたものについてはそれが可能になるということでありますし、都道府県の知事の判断でそれが上乗せの規制がなされる可能性があるということでありまして、知事の判断によっては、引き続き酒類の提供を行わないということも可能となるということであります
いずれにしましても、こうしたことも踏まえながら、北海道については鈴木知事とも連携をして対応していきたいと思いますし、様々なケースも考えられますので、今回のこうした経験も踏まえて、また更にいろいろ検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
その上で、引き続きまん延防止等重点措置には移りますけれども、先ほど申し上げましたように、八時までの時短の要請であるとか、あるいは酒類の提供も十九時まで、しかも感染拡大防止策を徹底しているお店に限ってということでありますし、更に言えば、知事の判断でこれは上乗せしてより厳しい措置もとることにしておりますので、東京都とまたここは、この辺りは連携して取り組みたいと思っておりますけれども、とにかく、国民の皆様
先ほど申し上げましたけれども、緊急事態宣言の延長について要請があった、要望があったのは沖縄県だけでありまして、それぞれの知事と私自身もやり取りをしておりますし、事務的にもかなり緊密にやり取りをしております。 そうした中で、岡山、広島につきましては、もうステージ３から２になりつつある状況、岡山の場合はもう毎日一桁の感染者の数ですので、もうかなり感染状況は収まってきていると思います。
自民党沖縄県連幹事長まで務められた翁長知事が離党されてオール沖縄を結成されたのは、県民の命と暮らしを踏みにじるかいらい保守、圧政への危機感だったといいます。 国民投票法改正案は私も筆頭提出者の一人でした。しかし、菅総理は、どうして、外国人の広告規制を積極的に取り入れようと自民党さんに指示をなさいませんか。皆さん、これでいいんですか。
ただ、平時に分散していたとしても、国や知事による病院間の機能に応じた役割分担と総合調整がうまくいけば対応できたはずです。しかし、コロナ治療後も転院先が見つからずに、新たな重症患者を受け入れられない結果、自宅療養中や高齢者施設での待機中に多くの貴い命が失われました。このことは、現行制度の問題点を私たち政治家に厳しく突きつけています。
また、年内に執行が予定されております地方選挙につきましては、公選法上、任期が終わる日前三十日以内に行うこととされておりまして、今後、選挙の期日を決定する団体もございますので、年内に任期が満了する団体の数ということでお答えをいたしますと、本年七月以降に選挙期日を迎えることになるものは合計三百六十六件、内訳として、都道府県議会議員一件、道府県知事四件、市区町村議会議員百四十六件、市区町村長二百十五件であると
やはりそれを、玉城デニー知事も、沖縄に約七〇％が集中する在日米軍基地の施設を五〇％以下にすることを目指すと議会で表明しているわけですから、妥協の余地もあるんじゃないかというふうに、大きいんだと思います。 ですので、日米同盟と米軍の日本への前方展開を認めることは、米側との交渉の大前提だというのは私もそう思っているんです。
外務大臣経験者が北方四島を訪問することがいいかどうかという議論があるかもしれないなというふうにも感じておりますが、一方で、山本一太さんは外務大臣を経験されておられませんでしたけれども、今、群馬の知事として大活躍されておられると思います。
二〇一三年に仲井真知事、当時の方が、辺野古埋立承認を前に、安倍晋三首相が二一年度まで毎年三千億円台の予算を確保することを約束しましたが、一四年度末に辺野古反対の翁長知事が就任して以降、これは減額傾向で、一八年度からは三年連続、過去最少の三千十億円になりました。中でも、使途の自由度が高くて、県が市町村の使い道を取りまとめる一括交付金、これを毎年減額してきました。
六月七日に、オンラインで知事会との懇談会といいますか意見交換会をやりました。この件に関しては、直接知事に、知事会の方に私の方からも投げかけさせていただきました。幾つかやはり課題はおっしゃられましたが、一方で、政府が号令をかけてくれるのなら協力したいと言われる、そういう知事さんもおられました。
その上、美浜三号機の再稼働の地元同意に先立つ四月二十七日に、福井県の杉本知事とのオンライン会談で、将来にわたって原子力を持続的に活用していくと約束したのは、大臣、あなたであります。
東北の瓦れきを受け入れるときも、当時の橋下市長、松井知事、あるいは石原都知事、いろいろな方が走り回られましたけれども、大阪市役所を市民が取り囲んで、橋下辞めろという大変な反対運動に遭うわけです。だって、東北の瓦れきですよ。東北って、どこだったかな、福島じゃないんですよ。宮城かどこかの瓦れきを受け入れるだけでもそういうことになって、政治生命が脅かされるわけですね。
医療従事者の分母、なかなかつかみにくいのですが、仮に、全国知事会が推計をしております医療従事者等の規模であります四百八十万人、これを分母といたしますと、二回目の接種が終わられた方が七六％ということになります。
一番市町村に御負担のない形はどういうことかということで、市町村とも知事会等々ともさんざん議論をいたしました末に、やはり一度で読み取りが済みますことと、そのまま住基の台帳の方に入りますことから、このやり方が一番簡便ではないかということで、このようなやり方を取らせていただくことで今御案内をしております。
これはもう都道府県の大きさによってもまた違ってくるだろうと思いますし、また、政令市とか中核市とか、そういったところによってもまた違ってくると思うんですけれども、この医療的ケア児の支援センターですね、知事から指定された社会福祉法人を担うことを、担うこともできるということでありますが、こういった役割、社会福祉法人が本当に果たせるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○東徹君 医療的ケア児支援センターの責任は都道府県知事にあるということで、これは非常に大事だと思いますし、そこに責任を持たすということは非常に意義があると思います。
それは、都道府県が、知事が指定した社会福祉法人等です。 各地域ごとにこの医療的ケア児のための対策を、最近ですけれども、非常に熱心にやるところが増えてきました。そして、その支援センターのようなもの、あるいは相談センターのようなもの、そういうものを既存の社会福祉法人に委託しているところが結構あるんです。私は、それはそれで大切にした方がいいと、そういうところを育てていったらいいと。
そうじゃないんだというふうなことも含めて、しっかり沖縄については特に、私は知事も含めて地方公共団体の皆様ともお話をしていただけないかなと。これから基本方針に示される注視区域に、もしもですよ、万が一でも指定されるようなことがあるのであれば、やっぱりきちっと話合いもしていただかないといけないかなというふうに思いますので、それは私たち国民民主からの提言とさせていただきたいと思います。
対象区域内の一定面積以上の土地について、取引を随時把握するため、都道府県知事への事前届出が義務付けられているものと承知をしているところでございます。 以上でございます。