1988-02-17 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野説明員 昨年六月ですけれども、松寿園火災が起きまして、これを教訓に鋭意対策を進めておるところでございます。特に、この事故の直後に消防庁との間で委員会を設置いたしまして、いろいろ御検討をお願いし、その結果に基づいて対策を進めておる、こういうことでございます。
○矢野説明員 昨年六月ですけれども、松寿園火災が起きまして、これを教訓に鋭意対策を進めておるところでございます。特に、この事故の直後に消防庁との間で委員会を設置いたしまして、いろいろ御検討をお願いし、その結果に基づいて対策を進めておる、こういうことでございます。
○矢野説明員 補助単価が低いんじゃないかというお話でございますけれども、この単価を設定するに際しましては、私どもは業者の見積もり、これは三社からとったわけでございますし、それから既に設置しているところ、こういったところをいろいろ調べまして、それで単価を設定したわけでございます。
○矢野説明員 先生の御指摘のとおり、先般の自動車共済連の総会におきまして損保と同じような料率体系を導入する、こういう決定を行われたわけですけれども、まだその具体的な認可申請が上がってきておりません。具体的な話がありましたら、これは前向きに対処して支援してまいりたいと思っております。
○矢野説明員 今お話にありましたように、売春防止法の観点から、売春防止法の中でも婦人相談所あるいは婦人保護施設、婦人相談員、こういったものが制度としてあるわけでございます。こういったところは、特に日本人だけを対象とするということじゃございませんで、当然外国の方も対象になるわけでございます。
○矢野説明員 これは契約を結ぶわけでございます。これは町と組合との契約の中でちゃんとそういう条項を設けまして、地元の同業者に圧迫を与えないように十分配慮する、こういうことになっておるわけでございます。
○矢野説明員 今御指摘のありました受注先の確保、この問題につきましては、県とそれから椎田町と十分詰めまして、事業が安定的に運営できるように最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○矢野説明員 それは、直接的には書いてありません。ただ、事業運営委託契約の中に、地元関係業者に対して経営圧迫をすることのないように十分配慮する、こういう条項を入れるということにしております。
○矢野説明員 厚生省としましては主に小規模の環境整備事業を実施しているわけですけれども、これも特別措置法に基づきまして法制定当初見積もられた事業というのは計画的に実施してまいりまして、ほぼ金額的に見ますと法期限内に実施できる、こういう見込みでございます。
○矢野説明員 厚生省の残された事業につきましても、これはやはり必要なものは国の責任で実施していかなくてはいけないこう考えておる」わけです。
○矢野説明員 第一点の生協法を改正しなければいけない理由があるかという問題でございますけれども、これはただいま答弁がありましたように、生協活動につきましていろいろな問題点が指摘されておるわけです。
○矢野説明員 現在の私どものとりますことの最も重要なことは二次災害の防止でございまして、台風期を控えまして、二次災害を防止するために極力仕事を完成させることに目標を置いておるわけでございまして、将来の訴訟等もちろんあり得る可能性はあるといたしましても、私ども、とり得るところといたしましては二次災害の防止に極力努めてまいりたいと思う次第でございます。
○矢野説明員 御承知のように、第二次需給計画というのはことしで最後でございます。続きまして、第三次の需給計画というのを今策定中でありまして、その調査の中には今まで盛られておらなかった要素、その一つとして今の産休代替その他の問題がありますが、そういうものを入れて調査をしたいというふうに思っております。
○矢野説明員 今の御質問は、看護婦の実情につきましての一般的なことという趣旨にとりましたので、その線でお答えいたします。 〔白川委員長代理退席、委員長着席〕 まず、就業の実態から申し上げますと、厚生省では五十四年に第二次看護婦需給計画というのを七カ年計画でつくっております。
○矢野説明員 大変難しい問題でありまして、准看につきましては、さっき申し上げましたように一部ではもうこういう制度は廃止せよという意見もありますし、また一方では、いろいろな面から考えての理由はあると思うのですけれども、准看は絶対に廃止しては困るという両方の意見が出てきております。
○矢野説明員 先ほどお答え申し上げましたように、現在の地方道の整備の状況なりあるいは第九次の道路整備五カ年計画というものを、地方に非常に重点が置かれているわけでございますけれども、円滑に進めるためには地方道路目的財源を充実する必要があろうと考えております。
○矢野説明員 来年度の住民税の減税についてのお尋ねでございますが、御案内のように住民税の減税につきましては、昭和五十九年度におきまして、初年度のベースで三千百億円という額に達する大幅な減税を行ったばかりでございます。現下の財政事情を考慮いたしますと、昭和六十年度においてさらに引き続き住民税減税を行えるような状況にはないと考えておるところでございます。
○矢野説明員 明年度の税制改正の大きな課題と考えております。もちろん税制改正につきましては税制調査会の御意見を伺わなければなりませんので、この点は御承知のとおりでございますが、ぜひ見直しを進めてまいりたい、このように考えております。
○矢野説明員 地域経済の活性化対策、これから自治省として進めようとしておるところでございますが、自治省が経済問題に特に手を染めてまいりましたのは、昭和五十三年度当時の構造不況の問題が生じた時期でございました。その後構造不況対策、特定地域不況対策ということで、三年間ほど対症療法的なことをやってまいりました。
○矢野説明員 超過負担問題に関する御質問でございますが、ただいまるる御指摘のように、超過負担の問題につきましては、地方財政上その解消について大変重要な問題と認識をしてまいりまして、その解消の促進に努めておるところでございます。
○矢野説明員 お答えいたします。 昨年の長崎災害の例に見られますように、先生御指摘の都市化の進展しました地域に災害が発生した事例も見られるわけでございますが、去年の事例を考えてみますと、山梨県、長野県、静岡県、三重県等必ずしも都市地域でない地域にも激甚な土砂災害が発生しておりまして、かなりの方々が亡くなっておるわけでございます。
○矢野説明員 失礼いたしました。全体で申し上げたわけでございまして、高遠は例と申しますか、土地の名前として申し上げただけでございまして、いま申し上げました数字は全部の流域を含めた数字でございますので御了解いただきたいと思います。
○矢野説明員 お答えいたします。 第二古里川の問題につきましては、土石流の現在までの統計を調べてみますと、五十五年から五十七年までの間におきまして六回土石流が発生しておりますが、それらの土石流はほとんど現在の流路をまあ無害に流下しておるわけでございます。 それで、今回の土石流の災害を現地調査いたしますと、流路の法線が災害に大きく影響しておる。
○矢野説明員 地域特例のかさ上げ幅を縮減するといたしますならば、現実にこれの適用を受けて実施しておりますところの地方団体にとりましては、これは事業実施に必要な財源が減らされるということでございます。したがって、それに伴いまして計画的な事業の実施の円滑性に支障を生ずるということになりますし、また地方財政全体としても財源がそれだけ少なくなるわけでございますから、これは大変重大な問題でございます。
○矢野説明員 建設省といたしましては、一級河川の大臣の管理いたしております区間につきましては、水質調査を継続的に実施しておりまして、五十六年度には約一千カ所において調査を予定しておるところでございます。
○矢野説明員 事業所税、地方税でございますので、私の方の所管でございます。お答えを申し上げます。 事業所税の性格、ただいま御指摘のような趣旨で設けられたわけでございます。
○矢野説明員 まず産業界に対して、いわゆる自粛ということで本当に節約というのが可能になるかという点でございますが、昭和五十年度から五十二年度、三年度間の弾性値、いわゆるＧＮＰ一に対する石油の弾性値は、日本の場合は〇・四八、まあ〇・五ということでございまして、ちょうどその時期におけるイギリスは一・二あるいはアメリカも〇・七八ぐらい、多分八だったと思いますが、そういうような事情でこの中を見ますと、私の記憶
○矢野説明員 先生御指摘の来年さらには一九八五年度の見通しがいまつくられているわけでございます。この点につきましては、経企庁を中心に、七カ年計画においてどういった弾性値をとるか、あるいは実行可能という意味においての弾性値をどう測定するか、それから成長をどうするかということでございますが、恐らく来月早々に経済審議会が開かれると思うのであります。
○矢野説明員 いろいろの御指摘も伺っております。いま神谷部長が答弁しましたように、個別個別の問題ももちろん大切ですけれども、いわゆる便乗値上げというようなあり方というものは、私どもの方も厳に戒むべしと言っておるわけでございます。
○矢野説明員 林道に関する経費につきましては、従前は受益者負担という考え方が強かったわけでございますが、最近の実態から見ますと、府県なりあるいは市町村が管理を行いかっ経費をも負担をするという実態がございます。 先ほど先生御指摘のように、そういう観点から、実態を勘案いたしまして普通交付税におきましては御指摘のような財政需要額の算定を行っておるところでございます。
○矢野説明員 お答え申し上げます。 地震防災対策事業につきましては、これから強化地域が指定をされまして対策を講じていくわけでございますが、その場合中心になりますものは地方公共団体であろうと私ども考えております。
○矢野説明員 現在の三十万円未満という交付制限の基準は、昭和四十九年の改正によりまして、それまでは五万円というきわめて小さい額でございますが、御指摘のように、幾ら何でもこれでは受けた方の市町村といたしましても困るであろうということで三十万円といたしたわけでございますか、昭和四十九年当時から比較いたしますと、交付金の額は当時が約四百億くらいだったと思います。
○矢野説明員 現在、交付金の使途につきましては、いわゆる地方団体で行います単独事業としての交通安全に関する施設の設置に関する経費、いわば投資的な面、施設の整備の早急な促進を図るという観点から充てられてまいったわけでございます。しかしながら先ほど先生御指摘のように、この交付金ができましてからすでに十年以上を経過しておりまして、その間地方団体もいろいろ努力して施設の整備は進めてまいりました。
○矢野説明員 御指摘のように、現在、交通安全対策特別交付金につきましては、三十万円に満たないものはきわめて少額になりますので交付しないということにいたしておるわけでございますが、現在、こういった三十万円未満の団体を除きまして、三十万円以上で、しかも五十万円未満の団体数が、昭和五十四年度におきましては三百四十四団体ということになっております。