道路をつくって売上げがありますか、国道をつくって仕入れがありますか、矢野局長。
矢野局長におかれては多分、こういう細かい税制はちょっと失念されているかもしれませんが、担当課長は精通されているんです。だから、私、小委員会で課長とやった方がいいと言っているんです。矢野局長がだめだと言っているんじゃないです。細か過ぎる話に入ってくるので、これは改めて小委員会がいいなと思いますね。
先般、私が文科省に対しまして、白表紙本が検定以前に教材出版社の業界団体である日図協に大量に流れている問題について質問しましたが、その際、矢野局長は、白表紙本というのは教科書会社の所有に属するもので、本来、教科書会社が外部に配付することを含めて自由に処分できるものだから、それを外部に出さないということについて、文科省として、教科書検定の立場から教科書会社に対してお願いしているという性格のものです、法令
○山内(惠)委員 お答えになられたのが矢野局長というところは訂正させてください、私あのとき焦りましたので。主張書面という裁判での資料を入手しています。そこのところは間違いでございました。債権者が谷川俊太郎さん、債務者が、青葉出版の方がそのようにおっしゃっています。 それにしても、学校現場の方々がこの数字を出しているということを私は聞いたこともございません。その意味で問題ありだと思います。
ところで、日図協の会長は、矢野局長御存じの方ですよね。今出しましたこの資料の中にも書いてございますけれども、会長のお名前は菱村会長、この方は初等中等教育局長をなさった方ですから、矢野局長にとっては先輩の方だと思いますが、よろしいですか。
○松井孝治君 矢野局長、ありがとうございます。 今の点でもう少し伺いたいんですけれども、具体的に、今の情報モラルの教育というのはどれぐらいの子供たちに、すべての子供たちはそういう教育を今受けているんでしょうか、それとも一部の学校でそういうものが始まった段階なんでしょうか。
大臣の方からも、矢野局長の方が検討検討と言われていらっしゃると。私も役人で国会答弁を作るときに、検討という言葉の使い方、単に検討しますと軽くは言わないというふうにお伺いしておりまして、是非とも、次、法律が施行されるときまでに、しっかりとして本当に検討していただきまして成果を出していただきたいと思っております。
○山本保君 矢野局長、せっかくの御答弁ですのでもう少しお聞きしたいんですが、確かに法律上は地方で決めることであるということもあるかもしれませんが、ただ、例えば私立の学校だったらどうなのかということもありますし、やはり国として、地方ごとにその判断が全くこれも違っているとなりますと、この問題については少しそれではなかなか良くないんじゃないかなという気もするんですけれども、文部科学省として、もちろん個別の
○馳委員 これは政府としての取り組みですから、矢野局長、申しわけありませんが、大臣に答弁を最後にいただきたいと思います。
○輿石東君 今、矢野局長が最後に地方分権の流れに逆行しかねないものだと、こう反論しましたよと、こう言っているんですね。 財務省、あなたは、さっき、自立した個性ある、そういう町づくりというか地方を目指して、しかも最小の費用で最大の効果を上げると、それはそうでしょう。
それがまだ一つすとんと落ちてこないわけですが、また、これもまたの機会に回していただきますが、ちょっと一つだけ、公立学校教員の給与について、義務教育費国庫負担お尋ねしますけれども、「義務教育費国庫負担金の取扱いについて」、三大臣合意で、平成十六年度において公立学校教職員給与についての国立学校準拠制を廃止すると、その部分ですよね、矢野局長言われたのは。
それから、全国的な基準の設定ということで、小中学校等の学校設置基準、それから学習指導要領などのカリキュラムの基準の設定、教科書検定の実施、あるいは教員免許の基準の設定、それから学級編制と教職員定数の標準の設定がございますし、そのほかに、矢野局長からもお答えいたしましたようないろいろな条件整備に関する支援でありますとか指導助言ということもあるわけでございますが、私は、特に義務教育については、関与といいますか
矢野局長は、五年ごとにその実施状況などを調査し、そして適宜指導を行っているというようなお答えをいただきましたけれども、平成十年度の調査を見ますと、小学校で三十五という規定でいきますと六七・九%、中学校では四一%しか実施されていない。この実施状況をどういうふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。
今、矢野局長がおっしゃった教育相談室というのは、それとは別につくっているんです。だから、教育相談室、保健室、そして健康相談室が三つ並んでいるんです。この状態で、もうその後の全部の新築校舎と改築校舎は工事が終わっているんですね。 それで、先ほどの整備指針でも明確に言われているように、保健室に隣接した位置、または保健室内にということの重要性、そこは皆さんおわかりだろうと思うんです。
それが今は、矢野局長のお話のように、これは一年一年調べてみると確実に少なくなっていって、今お示しになったところまで来ている。これは、父母や子供たちや教職員の強い願い、その願いを受けた文部科学省の皆さんの御努力があってのことだ、私はそう受けとめています。 そこで、そこまで来ているということを前提にしてきょうは御質問をしたいわけですが、僻地の学校、全国的な配置基準でいえば、三学級以上は全校配置。
そのとき、きょうもおいでの矢野局長が、私が、保健室の中に、または隣接する場所に相談室を設置する、どこまで進んでいるかとお聞きしたら、文部科学省としては調査していないというお話でした。現在、どうですか。調査はなさったか。なさったとすれば、どんな状況かお示しください。
矢野局長ですか。
○山谷委員 ともに活動する機会が減少するというのをどういうふうに数値的にとらえるのかというのが非常に疑問でございますので、今の矢野局長のお答えはほぼ認めるというふうに私は受け取りましたけれども、それでよろしいわけですね。 次に進みます。
○大臣政務官(池坊保子君) 今、矢野局長から答弁いたしましたように、三か年の耐震診断の計画をまとめながらそれが出てこないというのは、これは財政上の問題で、これがネックとなっております。
そういたしましたら、教員の持ち時間数を今までより増やさないという、そういう趣旨があるから、そういう趣旨、念のためにきちんと伝わっているかどうかチェックをすると、そういうお答えを矢野局長の方からいただきました。 大分日にちがたってしまいましたけれども、そのチェックというのはしていただけたのか、そしてその結果はどうだったのかというのをお聞きしたいと思います。
○神本美恵子君 矢野局長がそういった観点で教科書を見ていただいたということだけでも私は一歩前進だというふうに思いますけれども、一方ではこういったものが本当に全国に配られていくというようなこともありますので、文部科学省内にも、それから特に検定に携わる人にこのジェンダーの視点というものがしっかり備わっていないと、たまたまそうだったかもしれないということもありますし、その登場人物がですね。
先ほど矢野局長は、受取方が間違っていたというか、各県に通知を出したものが、それが誤ってというんでしょうか、誤った通知を出したので誤って受け取られたのか、その辺はよく分からないんですけれども、そういうことで訂正をしたというふうにおっしゃいましたよね。各県に対して、昨年度と比べて持ち時間を増やすという趣旨ではないというふうに訂正をなさったんですね。それはいかがですか。
先ほど矢野局長から同様のコメントがありましたが、熱心な教員、高い実績を上げている先生方に対して、その努力に対して報いる方法というのは、例えば一時金だったり昇給、給料が上がる、期末・勤勉手当、それから昇級、グレードが上がる、人事異動、表彰、いろいろなものがあります。必ずしも金銭的なもので報いる、もちろんそれも大事ですが、それだけではないという声も聞きます。
教育委員は非常勤だと私は理解しておりまして、今、矢野局長からも必ずしも教育の専門家ではないというふうなコメントをいただきましたが、その一方で、どの教科書を使って教えるのかというような、どれを私たちのベストな教科書、教材とするというようなことを決める権限もお持ちの教育委員会です。
○牧委員 矢野局長にもう一度お伺いしますけれども、私が尋ねたのは、教員の資質が客観的に今不満足な状況なのか、あるいは昔と比べて質が下がっているのか、そういった認識があるのかどうなのかということをお伺いしています。もう一回お答えいただきたいと思います。
矢野局長は、それはないということでお返事をされなかった場面、思い出されると思います。 そういう状況の中で、総合的な学習は、ある企業からはねらわれ、でも文科省からの支援が、ある意味では、金銭的にも人の配置でも、先ほどお答えいただいただけでは足りないと私は思っています。そういう意味で、二つほど地元の取り組みの例をちょっと紹介します。 総合学習というのを地元の大学が支援する。
先ほど、私の質問のときじゃないときに、矢野局長は、学校現場で教員の持ち時間は減らさないでやっていくということをおっしゃっていたんですけれども、総合的な学習が入ることによって、本当に一人の人が多くの人と連帯をして、一時間なり二時間なりの計画を立てていく、これは少し長い時間をかけていきますね。
これも前回、矢野局長から御答弁いただいたんですが、十年後、十五年後を見通して、設置者である市町村が計画的な整備を進めていただくようにということを強くお願いしているというふうに御答弁いただきました。 私の手元に文部省調べの教育財政に関する資料というのがあるんですが、その中に負担区分別学校教育費の推移というのがございます。
そこで、昨年十月のこの問題についての私の質問に対して、矢野局長の方から御答弁いただいたんですが、公立学校施設整備費としては千六百十九億円を計上していると。これは老朽化対策を中心として、必要事業量の実施に支障が生じないよう今年度と同額を要望しているというふうに御答弁いただいておりました。 ところが、今回の予算案では約千四百二億円というふうになっております。