2018-03-20 第196回国会 衆議院 環境委員会 第4号
質問に当たりまして、矢追議員は何度も現地に赴きまして、被害者宅を一軒一軒訪ね、被害者の声を聞いて回ったと伺っております。この矢追議員の質問が世論を大きく動かしまして、一九六八年五月には、厚生省がイタイイタイ病を日本で初めて公害病に認定いたしました。そして、これが大きな突破口となりまして、熊本県の水俣病など、ほかの公害病認定へと大きく波及していくことになります。
質問に当たりまして、矢追議員は何度も現地に赴きまして、被害者宅を一軒一軒訪ね、被害者の声を聞いて回ったと伺っております。この矢追議員の質問が世論を大きく動かしまして、一九六八年五月には、厚生省がイタイイタイ病を日本で初めて公害病に認定いたしました。そして、これが大きな突破口となりまして、熊本県の水俣病など、ほかの公害病認定へと大きく波及していくことになります。
○石井一君 矢追議員の御見識に敬意を表する次第でございます。 まず、イギリスの自由党の問題でございますが、最近の二大政党制度に挑戦するように自由党の台頭ということが挙がっておりますことを私も関心を持って見守っておりますが、しかし、私の個人的な結論としては、イギリスの国民は最終的に二大制をとるであろう、そのように思っております。
○津島雄二君 矢追議員の企業と団体献金、そして政党への助成の問題についてお答え申し上げます。 本来、議会制民主主義というものは、民間各層が自発的にそのコストを負担しながら、政治に参加することによって機能していくものでありますから、一つの社会的存在でございます企業等の団体献金そのものを、よくないと頭から決めてかかるのはどういうものでございましょうか。
○西岡武夫君 矢追議員の御質問にお答えするに当たり、私は、近年続発した不祥事が政治の信頼を著しく傷つけたことに対し、国民に選ばれ、政治を託された者の一人としてその責任を痛感し、改めて国民の皆様に深くおわびいたすものであります。
○内閣総理大臣(海部俊樹君) 矢追議員にお答えいたします。 今国会に提出しております政治改革関連三法案は、政治に対する国民の信頼を確固としたものにするとともに、内外に山積する課題に対して的確、機敏に対応することができるようにしたい、そういった政治の実現を目指しておるものでございます。政治というものは、政党だけのものでもありませんし、政治家のものでももちろんありません。
なお、矢追議員から、今回の小売段階非課税は食料品を内税にするためのものであるというふうに御指摘がございました。私も全く同感でございます。食料品と課税品目を一緒に扱っております小売店では、レジの区分が難しいため、小売段階非課税、総額表示の指導によりまして、内税化が進むことも十分予想されるのであります。実質的には消費税隠しになりかねない、そういう危険性があると考えます。
矢追議員御指摘のように、消費税には構造的な欠陥がございます。一つは、逆進性でございます。低所得者ほど重い税負担がかかるという点でございます。もう一つは、ただいま御指摘の消費者が納めた税金が国庫に正しく納められていないという点でございます。さらにまた、税率を引き上げない歯どめがないというような、そういう点も指摘されているところでございます。
財政につきましては後ほど矢追議員の方から補足をしていただくことにいたしまして、私からは税制問題を中心にしましてお聞きをしたいと思います。 まず最初に、昭和六十一年中の減税についてでございます。 きょうの午前中にも議論がございましたが、ことしの三月四日に与野党の幹事長・書記長会談におきまして合意されたことでございます。
それから矢追議員から大蔵大臣にもお尋ねをいたしました。その議論の中ではっきりした面もございますし、しかし案外はっきりしない点もまだ残っているわけであります。それ以後のマスコミ等の情報を読みあるいは見させていただきましても、前川レポートなるものが内閣の中で一体どういうふうに位置づけられているのかということも、いま一つはっきりしない面も実はあるわけであります。
○坂口委員 きょうは、前川レポートや円高の問題も少しお聞きしたいと思いますので、余りこのことばかりやっておるわけにいきませんが、前回私の方の矢追議員が、ひところは、好むと好まざるとにかかわらずこういうことにならざるを得ないのではないかというような質問をしたことがございます。それは、借換債で全額償還をもうせざるを得ないのではないかということを言ったことがあります。
我が党の矢追議員は、国庫補助負担率の引き下げによって都道府県及び市町村別の影響額の提出を求めましたが、五十八年度決算額をもとにした机上の案分推計額しか示されず、実質的に拒否されたことはまことに遺憾であります。
それで、衆議院におきまして、矢追議員等もこの点は随分追及しているわけでございまして、今回我々は反対であります、反対法案でありますけれども、出すとすれば、五十九年度の財特法には、特例債を出すとか、借換債の禁止条項をそれに含めて、あとは、今言ったように、電電やたばこの納付金等の問題を入れて、それで済ませるはずではないか。
先日、私の方の矢追議員がこのことを質問をいたしましたとおりでありまして、昭和五十九年度に決して急いで出さなければならないものではなくて、六十一年でもよかった。それを急遽出し、しかも、これから五十兆円を超える多額の赤字国債というものを、国会の手を煩わさずにこの処理をしていく。
○坂口委員 今矢追議員が特許庁に対しましていろいろお聞きいたしましたので、特許庁に一つだけ聞かせていただいて、その後手数料の方に入っていきたいと思います。 今いろいろと議論をしていただきましたが、その中で、特別会計になります場合に、赤字は出さないというお話がございました。
○国務大臣(鈴木善幸君) 矢追議員にお答えいたします。 まず初めに、国民生活の変化、その格差に関する認識と政治のリーダーシップの問題を中心にお尋ねがございました。 国民生活は、最近の調査によりましても、生活の各部面における国民の満足感の度合いが上昇しており、これは全般的な生活水準の向上を反映しているものと理解しております。
○中野鉄造君 警察庁のパンフレットによりますと、こうした大きな地震が起こったとき、たとえば震度五では車両は運転風難になり、都内においては三十分後には全面的に交通がストップする、動かなくなる、こういうことが書かれておりますけれども、過日の本院の予算委員会におきまして、わが党の矢追議員の防衛庁の地震対策についての質問に対して、塩田防衛局長は、どういうふうにやればいいかそれはわからない。
だから、いま矢追議員が説明いたしましたとおりに、今回は全国区に投票しても地方区の投票をしてない場合は無効になる。その場合に、大阪市で今回七九・五%増、倍近くの地方区の無効票が出ているということは、これはだめになるじゃないですか。今度は反対に、全国区を白紙投票した場合には、自動的に地方区の所属の人の、本人の意思にかかわらず、得票率になると。これも数字が地方区の白紙投票よりも全国区の白紙投票が多い。
○田代富士男君 ただいま矢追議員から質疑がございましたが、関連いたしましてお尋ねをいたします。 自民党の参議院拘束名簿式比例代表制が、いまもお話が出ておりますとおりに、開票事務がきわめて複雑となり混乱が生じてくる。
さらに、矢追議員が先ほど質問いたしましたように、きょうの報道によりますと、アメリカの一月の対日貿易赤字は十億ドル台に拡大したと。また、全体で三十一億ドルに貿易赤字が拡大しまして、これはもう一昨年の二月以来のことであると。またさらに新しい要因ができているわけです。これもやはり東京サミットに大きな問題を投げかけると思います。
○多田省吾君 次に東京ラウンド、それから関税政策、また先ほど矢追議員も質問しましたが、サミット関係の質問をしたいと思います。 今回の東京ラウンド調印を目の前にいたしまして多くの難問題を抱えているわけでございます。
○国務大臣(宮澤喜一君) ドルが基軸通貨であるということ、そしてアメリカには基軸通貨国としての責任があるという点について、かねて、アメリカの大衆はもとより、指導者の認識が不十分であるということは、私も矢追議員が言われますと同じように感じておりました。ことに、このことは昨年の九月、十月ごろの時期には非常に強く私ども感じたところでございます。
○国務大臣(村山達雄君) いま矢追議員の御質問と銀行局長の応答注意深く承りました。その点は十分将来検討してまいりたいと、こう思っております。
先ほどの矢追議員の質問では、すでに実行された件数がわずか三十六件、金額にして五億三千万円という非常に微々たるものです、いまのところね。私は、この一つの原因として、このせっかくの融資制度、これがまだ金利が高い、それから据え置き期間も短いということがあるのじゃないかと思うのです。とにかく二百五十円台割れという深刻な事態で、今後成約はもうかなりなくなるだろうとあなた方の調査の中にも言われている。
○多田省吾君 この景気回復のために政府はこのたび大幅な公共事業の追加をされましたけれども、この前も同僚の矢追議員が官公需の問題等に絡みまして県別に非常に契約率がばらばらであるとか、あるいは金の支払いがおくれているのじゃないかというような資料を示されましたけれども、やはり中小零細企業に対する官公需がまだ非常に少ない、まだ三四、五%ですか、われわれは五〇%を要求しておるわけでございます。
八月八日、大阪枚方市で矢追議員の演説で「もし依然としてがたがたやるなら、私たちもいろいろ反撃をしたい。宮本委員長の一番いやなすね傷に私たちさわらざるを得ません。すなわちリンチ殺人事件です。」、同じく八月十八日、大阪交野市で近江巳記夫議員は「共産党はどうかというと、一つは宮本委員長のいわゆるリンチ殺人罪であります。」
○国務大臣(大平正芳君) 矢追議員の御質疑の中で、特別債の発行額は、いま御提案申し上げている法律では、予算の定める金額の範囲内で発行できるというようにお願いいたしておるわけでございますけれども、法律の中で金額を記載して法定すべきでないかという御趣旨の御質問だったと思います。この点につきましては、衆議院の大蔵委員会におきましても問題が提起されたわけでございます。