2015-08-28 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
そして、督促対象の所得金額を今後段階的に引き下げていくということについては、さらに丁寧な対応が求められてくると思います。機械的に所得などの基準に当てはめて手続を進めるのではなく、世帯の構成や事情などにも配慮した対応がますます必要になってくる、重要になってくるというふうに考えます。この点、納付相談も含めて丁寧な対応を今まで以上に心がけていただきたい、これも要望とさせていただきたいと思います。
そして、督促対象の所得金額を今後段階的に引き下げていくということについては、さらに丁寧な対応が求められてくると思います。機械的に所得などの基準に当てはめて手続を進めるのではなく、世帯の構成や事情などにも配慮した対応がますます必要になってくる、重要になってくるというふうに考えます。この点、納付相談も含めて丁寧な対応を今まで以上に心がけていただきたい、これも要望とさせていただきたいと思います。
年金改革待ったなし、この状況下の中で、また会計検査院からの報告では、何と国民年金督促対象者の一千万人未納者、そして加入者の四五％が対象者だというような実態が出てきたわけでございます。 村瀬長官は、民間人長官としてアクションプログラムを作られて、そして平成十六年度の目標は二・三ポイントアップの六五・七％、そして平成十九年度までには納付率を八〇％まで上げる。
報道によれば、昨年度までの二年間の国民年金の保険料が一か月以上未納のままとなっているいわゆる督促対象者が約一千万、加入者の四五％に上ると報告されています。正直言って、これはもう絶望的な数字と言わざるを得ません。 このような会計検査院の指摘について、厚生労働省はどのように受け止め、どのように対応しようとしているのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。