2019-02-27 第198回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
これは、世界百九十六か国それぞれの歴史や文化のすばらしさを表現した着物を日本を代表する着物作家の皆様方の卓越した伝統染色や織りの技術によって制作され、世界をおもてなししようとされておられます。着物を通して、日本のすばらしい文化と技、和を重んじる精神性、「世界はきっと、ひとつになれる」というイメージを世界へ伝えていく、このことを狙いとされていらっしゃると聞いております。
これは、世界百九十六か国それぞれの歴史や文化のすばらしさを表現した着物を日本を代表する着物作家の皆様方の卓越した伝統染色や織りの技術によって制作され、世界をおもてなししようとされておられます。着物を通して、日本のすばらしい文化と技、和を重んじる精神性、「世界はきっと、ひとつになれる」というイメージを世界へ伝えていく、このことを狙いとされていらっしゃると聞いております。
二〇二〇年の東京オリパラに向けて、世界各国をイメージした着物を作り発表会を行うという、先ほど丁寧に御説明いただきましたが、このイマジンワンワールド、ＫＩＭＯＮＯプロジェクトを主宰していらっしゃいますが、私も海外に行くとき、せめて海外に行ったときというふうに先ほど強調されておりましたけれども、とりわけ、私、これまで四回ほど国連に行きました。
その上で、ちょっと端的に、一つは、聞き漏らしただけかもしれないんですが、確認をさせていただきたいと思いましたのは、プリンターで着物が作れてしまうという話も驚きましたけれども、今、手作りで工芸品として着物を作れる方、経産省の話ではピーク時の七％まで着物の生産減っているというお話ありましたけれども、そういった職人の方というのは今全国にどのくらいいらっしゃるものなのかというのが一つと、もう一つお聞きしたかったのは
例えば、子供たちが保護者とともに生活文化、伝統文化を計画的、継続的に体験、習得できる機会を提供いたします伝統親子教室事業におきましては、小中学校を会場といたしました華道や着物教室などを実施しております。
こうした観点から、内閣官房オリパラ事務局が実施する調査の一環で、先週末、アイヌの人々が伝承してきた舞踊、音楽から、着物、生活用具、アイヌ料理に至るまで紹介するイベントを開催したところでございます。このイベントは、多様性や国際性に配慮して、日本の文化の魅力を発信する取組を認証するビヨンド二〇二〇プログラムに位置づけております。
ＥＰＡ、ＳＰＡの質問に入る前に、まず、先般はＧ20の外相会合を愛知県でというお礼を申し上げましたけれども、このたび、万国博覧会が大阪・関西ということの決定を見たというニュースが流れ込んできた中で、和装、着物を着た方が映像に映っているのを拝見いたしました。
そうなると、何と驚くべきことに、これ映画で、ほら、着物姿で入れ墨をした女優さんが、よござんすか、入りますなんて、丁か半かのばくちもできる、入る可能性あるんですよ。いいですか、今まで御用だ御用だと言っていたわけですよ。これ、御用だ御用だ、できなくなるじゃありませんか。 もちろん、総理は答弁でこう言ったんです。総理こう言ったんですよ、私自身もやったことはないわけでございます。
だから、そうすると、よく映画に出てくるような、何というのかな、００７がカジノ・ロワイヤルみたいなので何かということでなくて、着物姿の入れ墨をした女優さんが、ようござんすか、入りますみたいな、こういうばくちも入るということになっちゃうんですよ、これ。 これ、良くないんじゃないかなというふうに思うんですけど、こんなのやめさせた方がいいと思いませんか。総理、どう思われますか。
ということから考えますと、一方で、こういうＴＰＰ11を始めとするメガＦＴＡ、メガＥＰＡでもって最大限国境措置を低減して、関税も削減、撤廃して、言わばどんどん着物を脱いでいって丸裸に近い状況になっていった上で、高品質なり、それと低コスト化を兼ね備えた輸出産業化で、そういう状況の下でも生き残っていくということにはかなり限定されてきて、その他の部分については相当深刻な打撃を受けざるを得ないんではないかということを
また、京都ですから、能楽堂で能を披露したり、ＩＣＯＭの方に能楽の体験をしていただく、例えば、着物を着ていただいたり、面をつけたりなどしていただく。また、京都には、海外でも公演されて活躍されている舞踊集団菊の会とか、いろいろな日本の踊りを発表しているところも京都にはたくさんございます。こういう我が国の文化や芸術をＩＣＯＭ京都大会を通じてどのように世界に発信するのかが問われていると私は思います。
例えば、私の地元の関係でいいますと、私の地元は兵庫県ではあるんですけれども、奄美群島と非常に関係の深い地域でございまして、奄美大島のところに視察に行かせていただくこともあるんですけれども、大島つむぎというのが、皆様御承知の方も、着物とかで見たことがある方もいらっしゃるかと思いますが、それは奄美の非常に伝統的な工芸品でございまして、これを実際につくる過程を見学もさせていただいたんですけれども、これは糸
例えば、着物の刺しゅうの技術を担える人がもう少なくなってきているということでございまして、ベトナムに今委託をしている業者もあるというふうにも聞いております。 伝統産業の担い手がいなくなるということで、減っていくということであれば、例えば舞踊とか能楽、そして歌舞伎などの衣装を始め、伝統文化の継承に支障を来すということにもなるのではないか。
あるいは、今まで二十の一月ですと、多くの成人の方は着物、振り袖みたいなものを着て、割とお金をかけて節目を祝うということをやっておるんですが、果たしてこれが十八歳になった場合、そのまま高校三年生の一月に行った場合には、本人たち十八歳の新成人もそうですし、あるいはそれ以外のさまざまな関連業界にも大きな影響が出ると考えております。 この成人式は、各自治体の判断で行うものと。
また、これも御指摘がございましたとおり、着物業界から、これまで成人式に着ていくための振り袖等の着物の売上げが一定程度見込まれていたものの、こういったものの売上げが落ちるのではないか、こういう懸念も寄せられているところでございます。
まず第一点目に、いわゆる押し買いと言われる、何か家の中に不用品ありませんか、着物ありませんか、引き取りに行きますよというようなことで高齢者の方々が被害に遭っているというふうなケースを捉まえて質問していきたいというふうに思います。 消費者庁の統計によりますと、こうした押し買いによる相談件数、高齢者を中心に増えているということであります。
その友人はアイデアマンでして、着物をリメークしてアロハシャツに作り変えるというようなことを、古物商を営みながらそのまた事業の中でやっているわけですけれども、何でこんなことをしているかといいますと、古物商が着物を買うとき、買い受ける値段というのはこれとても安いそうなんですね。
我々はもう洋装なわけですけれども、着物は逆に、成人式のときに着るとか、卒業式のとき、冠婚葬祭に着る、そういう伝統が、一方でそういう習慣ができたことによって着物産業というのは一定のところで生き残っているわけですね。
マンション売買の相場はバブル絶頂期よりも高値、売れたらすぐ民泊に変わる、賃貸料が上がり、住民が追い出される、レンタル着物やアイスクリーム屋などが通りに並び、住民が住みにくい町になっている。こういう告発をしているのはこの町なんです。 先ほど述べた六原自治連合会、これを立ち上げて、住んでよかった町、住み続けられる町、これで先ほど言っているわけです。
経済産業省では、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づきまして、これまでに、陶磁器や着物など、全国で二百二十五品目の伝統工芸品を指定しているところでございます。 この海外展開に向けまして、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会を通じまして、欧州における展示会への出展を行うとともに、昨年の秋より、フランス・パリにおきまして、海外販路開拓拠点を設置しております。
私の地元、小江戸川越は、毎月十八日を着物の日として、蔵の町並みを着物で歩いて、消費喚起につなげているという点もございます。また、観光で来た外国の方々がレンタル着物で町歩きを楽しんでいる、これは、浅草や京都でも見られる日常の風景となりつつあります。民家宿泊も旅館も着物も、日本文化に触れることが付加価値となっているんだと考えております。
今回の改正は、冒頭にも申し上げたように非常に重要なものですし、消費者保護の観点から、今質問したようなこと以外にも、取消し権を六か月から一年に延ばすということですとか、過量販売といいまして、例えば認知症のような方に対して着物を何着も売り付けるとか、化粧品をとても使えないような過量な量を買わせるなどというような悪質な被害が生じた場合にも対応ができるようにするとか、そういったことも盛り込まれておりますので
例えば着物の例だと、お話の中で、その方が日常的に着物を買っているかどうかという話があったかどうかとか、事前に常連だったか初めてだったかとか、恐らくその場その場のケースで生じるようないろいろな場合が出てくるんだろうなと、今、聞いて思います。国民の皆さんは、もっと恐らくわかりにくいというふうにお感じになっていると思います。
○丸山委員 少し時間があるので、細かい事例、幾つか聞いていきたいんですけれども、例えば、高齢者の方はひとり暮らしの方が多いと思うんですけれども、その高齢者に対して店舗で大量の例えば着物みたいなものを売りつける、こういった場合はどういうふうに捉えればいいのか、今回の改正法案の規定を踏まえて、ちょっとわかりやすく説明いただけますか。
御指摘の事例では、例えば、当該消費者がひとり暮らしであり、ふだんは着物を身につけることがほとんどなく、一時的に着物が必要となる事情もないような場合には、当該消費者にとって過量であると考えられます。そのため、事業者が過量性を認識した上で勧誘をし、それによって当該消費者が契約締結の意思表示をした場合には、消費者はその意思表示を取り消すことができると考えております。
○椎木委員 特に、着物の着つけ、ネイル、スタイリングなど、自分と同じ母国の外国人観光客をもてなし、サービスを提供したいという外国人留学生が多く専門学校に来ていると聞いております。 日本のこのクール、これらを海外に発信してくれる彼らを今後どのように受け入れていくのか、お伺いしたいと思います。
私自身も着物を着てこの中に入り、多くの方とさまざまなお話もさせていただき、こういったソフトの面で観光というのは大変重要だなということ、そして、これにおける可能性というものを多く感じたものであります。
それは、例えば、着物をレンタルして町歩きをするのが随分あちらこちら、はやってはおります。しかし、真冬に浴衣を着て出させたりという会社もあるようで、また、それを見て何も感じない日本人もいるということもあります。また国会においても、開会日に着物を着られますが、御自身で着物が着られる議員がどれだけいるんでしょうか。 やはりさまざまなところで日本文化というものが失われている。
詐欺師がやってきて、私はすばらしい着物をつくるんだと王様に言うわけです。これは見える人にしか見えないと言って、みんなは、本当は実際は裸なのに、いや、見える、すばらしいものだと言って、最後、王様は裸でパレードをするわけです。最後に、一人の子供が王様は裸だと言ったときに、王様は初めて気がつくんですよ。 アベノミクスがこうであってはいけないと思うんですよ。