2013-05-08 第183回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
そういうような状況がございまして、着業は三割程度になっております。魚市場の水揚げにつきましては、半分程度まで何とか、護岸あるいは水揚げ設備が回復いたしまして、この程度まで持ってくることができました。漁協生産額、まだこれは年度途中でまとまっていないということで御了承いただきたいと存じます。
そういうような状況がございまして、着業は三割程度になっております。魚市場の水揚げにつきましては、半分程度まで何とか、護岸あるいは水揚げ設備が回復いたしまして、この程度まで持ってくることができました。漁協生産額、まだこれは年度途中でまとまっていないということで御了承いただきたいと存じます。
ですから、私は、若者の失業というのは、失業というか着業できないというのは大問題で、どういうことかというと、若い人たちに対して社会がノーと言う、死刑宣告するようなものだと思います。ですから、ほかの政策が大事じゃないとは言いませんけれども、若者の雇用創出というのは非常に大事な政策じゃないかと思います。 改革、改革と言いますと、私なんかの頭の中に真っ先に浮かんでくるのは、サッチャー政権の改革です。
こういう方々に、着業からリタイアまで、それぞれの発展段階に応じて政策を体系的に整理して、集中的に投じていくということがこれから私どもに求められるところだろうと思っております。
例えば、着業の段階では、やはり技術の習得その他にお金が必要でございますので、新規就農資金をそこで融資する。そして、経営の改善に向けた段階においては、例えばリースをする、あるいはスーパーＬ資金などでより自分の投資が楽になるようにする。
これは、望ましい農業構造にとって極めて重要な課題でございますので、この観点に立ってやるべきことは、着業からリタイアまでの発展段階に応じて多様な担い手に多様なメニューを提供し、選択をしてもらうということだろうと思います。
また、五十三年の着業資金の確保のため融資の面でも特段の配慮をお願いしたい。 赤潮発生機構等を解明するために、国立の瀬戸内海環境科学総合研究所を引田町に設置してほしい等の要望が出されました。
「日本の漁業は漁場を発見し、開発すると集中的に操業し、このため魚体が小型化すると、着業当初は小型魚として投棄していた」、こういうことが言われております。北転船でも三割にも及ぶ有用魚の投棄があったと言われている。「漁業が資本漁業形態をとっているので、特にトロール、底曳網漁業では投棄魚が多い。
そうして生産第一主義というようなことで、しかも日本政府は今日まで高度経済成長のそういう経済政策の中で沿岸はどんどん埋め立ててしまって、そして工場をつくって、そして廃水をたれ流して、もう沿岸でとれた魚を食べられないような状態にまでしてしまって、そうして今度は外延的に遠洋へ、遠洋へと政府も大いに奨励いたしまして、そういう漁業者に対しましては漁船建造の資金はどんどん貸してやる、それから着業資金も貸してやるということで
船をつくるについても、着業資金にしても。そこでこの固定負債をしょってしまって償還ができない、どうにもならないというのが現在の漁家経営の実態であろうと思うわけであります。そこでこの負債を何とか整理してもらいたい、そのためには低利の長期資金制度をつくって切りかえてもらいたい、借りかえをさせてもらいたい、こういう願いがあるわけです。
そこで、そういった場合の再生産資金がどれくらい要るかということについて、県から資金ワクを出してほしいということは言ってございますが、まだいまのところ、補償あるいは漁場清掃の仕事に忙しいために、これだけの今後の着業資金が必要であるという報告は入っておりません。
○小暮政府委員 天災融資法のたてまえは、御承知のように、翌年度の着業資金と申しますか、経営資金の不足を迅速に補って営農が継続するようにというところに考えの基本がございますので、確かに御指摘のように、林業経営というかなり長い期間にわたって育林し撫育して、ある時期に現金収入が入るという経営形態と必ずしも直接かみ合わない面があることは、御指摘のとおりでございます。
その結果、すでに多額の投資をして着業準備を整えて出漁を待っていたニシン漁業者とその乗り組み員はもちろん、ニシンの加工によって生計を立てている加工業者、それに働く労働者並びにその他関連産業に対しまして致命的な損害を与えました。その責任はすべて政府にあると言っても決して過言でないと私は思いますが、政府は一体この責任を感じておられるかどうか、率直にひとつ大臣から見解をお述べいただきたいと思います。
さらに保利官房長官は記者会見で、着業資金に対する補償は休漁によって生ずる損害に対しても補償するよう政府は検討しておる、こう語っております。与党の自民党におきましても田中幹事長、鈴木総務会長は、保利官房長官と同様の内容を持った話を記者会見でしておるわけであります。したがって倉石農林大臣も、当然そのような立場で検討されていると思いますが、どうか。
ことしの日ソ交渉は一体どういうような結果を生むだろうと、どういうようなことが問題になるだろうといったような見通しもなく、今年度のニシンの着業については何らの行政指導もしないままに今日のような事態を招いた政府は、当然その責任は政府が感じなければならぬと私は思うわけであります。
それから今度漁具を集め、そして着業資金がばく大に要るわけですね。相当の資金を持たなければ遠洋漁業なんというものは経営できないものなんです。
それから外国人漁業のほうは、二ページの表ですが、これは質問の中で聞きますけれども、それはそれといたしまして、主要漁業について、種別ごとに生産の推移、着業統数の推移、それから漁業就労者、それから漁業労働者の賃金調べ、こういったようなものをつけた表をいただきたい。 それから三ページ、せっかくこういう表を出していただいたんですから、これに漁獲量をひとつつけていただきたいと、こう思うわけであります。
その出られる方の経済環境その他家庭の環境等で条件が違うと思いますが、どうしても世帯更生資金が要るとかあるいは生業着業資金が要るとかいうような方々に対しましては、十分お世話をするようにいたしたい、このように考えております。
これは御案内のように、新しい部門を若い方がこれからしようというような場合に、そのための一種の部分的な経営の着業資金といたしまして、五十万円を限度にして無利子の生業資金を貸し付ける制度を三十九年から行なっておりますが、その経費でございます。四十一年度の貸し付けワクとしては、右のほうにございますが、十三億二千五百万円計上いたしておるのでございます。
実は過去におきまして、離農資金十五万円を三十万円にいたし、さらに四十五万円にいたしていきます過程におきまして、財政当局と非常に議論をいたしたわけでございますが、これをふやしていく過程におきまして、着業資金も要るのではないか、移転の実費も要るのではないか、当座の生計費も要るのではないか、そういう立場で、この四十五万円という数字をいろいろときめてまいったのでございます。
それから、二三ページが、漁具共済の主要対象漁業の着業統数でございますが、やはり三十七年度の漁業の統計でございます。あぐり・巾着網漁業、大型、定員漁業、小型定置漁業、母船式サケ・マス漁業、こういうことを掲げているわけでございます。 それから、二四ページが、水産業協同組合の概況でございまして、これも中小漁業融資保証法のときに御説明申し上げた組合の概況数字でございます。
○加藤政府委員 先ほど申し上げましたが、いままでにある休眠鉱区の防止につきましては、現在の着業義務と申しますか着手義務によって処理いたしておるわけでございまして、法律の違反の状況がないわけでございます。したがってこの新しい規定の適用は、改正法が施行になったときから、この五年間の算定の起算点が始まる、こういうふうに附則でなっておるわけであります。
○加藤政府委員 いま申し上げましたように、鉱業法の現行の規定によって、着業してないというのは違反によってやっているわけでございませんのでして、全部必要な理由に基づいての許可を受けておる、こういう解釈に相なるわけでございまして、したがってこの規定の適用は施行後新しく適用される、こういうふうに考えるわけでございます。
○加藤政府委員 先ほども申し上げましたように、着業義務の規定を削除いたしましたのは、実態にできるだけ合わすという感じからでございまして、この休眠鉱区を防止しなければいけないという感じは、従前と同じ考え方を持っておるわけでございます。したがいまして、この五十五条の規定の発動につきましては、今後と毛一段と厳格にやる必要があるというふうに存ずるわけでございます。
これはまず最初が、個別の農家の中で農村の青年が経営主たる——たいがいの場合、父親でございましょうが、父親と違った新しい農業部門をみずからの責任と創意のもとに開始するというような場合の、その着業に必要な資金をこの改良資金で提供しょうということが第一点でございます。