2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
また、ＮＨＫやＮＨＫ子会社で、職員のタクシー券の不正利用や子会社職員の着服問題など不祥事が相次ぎ、会計上の信頼も大きく揺らぎました。 さらに、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資は、リスクの高い営利目的の活動です。受信料収入で成り立つＮＨＫは本来できないものであり、容認できません。 これらの問題は、決算期においても解決されているとは言えません。
また、ＮＨＫやＮＨＫ子会社で、職員のタクシー券の不正利用や子会社職員の着服問題など不祥事が相次ぎ、会計上の信頼も大きく揺らぎました。 さらに、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資は、リスクの高い営利目的の活動です。受信料収入で成り立つＮＨＫは本来できないものであり、容認できません。 これらの問題は、決算期においても解決されているとは言えません。
去年は二件の犯罪が起きておりまして、高山市ではこういう遺留金や災害見舞金などのお金を着服したということで、業務上横領でそういう事件が発生をしていたり、宇治市でも金庫から身寄りのない死亡者の遺留金九十四万円を盗んだという事件まで発生をしております。やはり、明確な根拠を早くつくってあげて、しっかりとした適正な管理にさせていくということが極めて重要だというふうに思います。
一つ、コロナで税金を着服する保育園が続出、もはや休園ビジネスというような報道が出ております。これは認可保育園なんですね。休んだふりをして休んでいなくて、保育士さんを全員出勤をさせているような、そうしたケースも見受けられるということなんです。
なので、生活費をもらえない上に、児童手当も着服される、なおかつ書類上は一人親じゃないから公的な一人親への支援も受けられないという三重苦になっている人が現在もいます。
そうすると、別居したまま児童手当は子供を持っていない親の方に着服される、なおかつ法的に一人親でないから公的な一人親への支援も受けられないという三重苦に陥ってしまうんです。この最悪なことを、やっぱり、もっと今より厳しい状態に子供たちが置かれてしまうということが容易に想像できるので、そういう現実に向けた、きれい事ではない議論をきちんと進めていただきたいというふうに思います。
一部の関係者がそれを着服しているのか、あるいは団体の収入として計上されているのかなど、連帯ユニオン関西地区生コン支部の収入及び支出等の決算関係はどのような会計処理がなされているのか、それをどのように把握しているのか、まずは警察庁にお尋ねしたいと思います。
では、十六億はどこに配ったのか、それとも着服したのか、それとも政治家に、どういう方に配ったのか、そういった声も現に町会議員さんとか地元区長さんの間では非常に多いです。 ですので、まさに社会の信用がなければ、特に立地地域の信用がなければ原子力事業は成り立たないと所信でおっしゃいましたよね、大臣は。まさにそこの社会的、特に地元の信用が完全に崩れているわけですよ。
後見人の方、一度選任をすると、着服などのそういった悪質なことがない限り解任をできないというふうに認識をしているんですが、この辺りも今後どうなんでしょう、変えていこうという、この辺もやはり制度を利用する側の立場に立っていないというふうな仕組みになっているんじゃないかなと思います。この辺りも見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
近年、ＮＨＫ職員による受信料着服事案、また、委託事業者による個人情報流出事案など、ＮＨＫグループのコンプライアンス、リスク管理にかかわる不祥事が発生しております。受信料によって支えられているＮＨＫにおきましては、国民・視聴者の信頼の確保を図っていくことが大変重要でございます。
一人担当して四百五十二万円着服しているということになりますが、成年後見人の不正というのはどのような不正が多いのか、内訳を教えていただけますか。
本人の財産の着服行為などがこれに当たりますところ、その対応の詳細な内訳までは把握しておりませんが、最高裁判所が報告を受けた不正件数、被害総額のいずれにつきましても、親族などの専門的知見を有しない後見人による不正が全体の九割以上を占めておりまして、その原因としましては、後見人としての責任や義務に関する理解不足ですとか知識不足といった点があるのではないかというふうに考えているところでございます。
専門で資格のある人がこんな不正をしているの、単純に割り算したら四百五十二万円も一件につき着服しているんですかというふうに思われてはならないわけでございます。 被害総額十一億三千万円ということですけれども、この不正行為の防止のためにはどんな対策をしているのかということをちょっとお伺いしたいんですが、御説明していただきます。
しかし、農協や漁協などで水増し請求や着服等が発覚したというニュースを耳にしたり、記事を目にすることがあります。 こういった農協や漁協での不正が発覚するときというのは、何か調査をして発覚するのでしょうか。それとも、内部告発によるものなのでしょうか。補助金の不正受給ができないように取り組まれている予防策等、あれば教えてください。
先週の土曜日、六月三十日に、十日町の商工会議所で三十代の男性の職員が約一千万円を着服して、ほぼ全額をスマートフォンのゲームに使っていたことが判明したと、懲戒解雇になったと報道にもあったんですけれども、ほかにも、スマホなどのオンラインゲーム中心に、依存症状態になって多額な課金を繰り返すという、先ほどガチャという言葉も出てきましたけれども、その結果起きた事件というものも最近はちょっと目にするようになってきたなというふうに
平成二十七年十二月に、ＮＨＫアイテックの従業員が架空発注等により二億円を着服していることが発覚をいたしました。平成二十八年五月には、参議院より、平成二十六年度決算議決に対し、ＮＨＫによる徹底的な全容と原因の解明や再発防止の徹底を行うとともに、子会社からの適切な還元の在り方について検討を強く求める警告を、決議を行ったわけであります。
○島田三郎君 平成二十五年度から二十八年度の間、支払率は七四％から七八％まで向上し、経営基盤の強化に大きく貢献しておりますが、他方、受信料の着服や不正な契約など、契約収納の現場において不適切な事案が相次ぎ、総務省から行政指導も行われたと聞いております。
また、会長のハイヤー問題、職員のタクシー券の私的利用、子会社における空出張や架空発注による着服などの不祥事が相次ぎ、会計上の信頼も大きく揺らぎました。さらに、一四年度の消費税率引上げに伴う受信料値上げや、一六年度の海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資などについても、とても容認できるものではありませんでした。
例えば、動機にギャンブルの問題があった事件は毎日のようにニュース報道となっており、つい最近も、五月十八日、信金職員着服、三百五十一万、使途はパチンコ、五月二十一日、青果卸会社元課長代理、八年間で二億五千万円着服、使途はギャンブル、五月二十一日、小学校職員、給食費六百八十八万円着服、使途はパチンコ、スロットと報道がありました。
そして、孤立して、悩んで、いよいよ配偶者が勤め先の会社のお金を着服してしまったりですとか、あるいは、人によっては、生活保護などの公的支援を受けているものの、その給付をほとんどギャンブルにつぎ込んでしまって、その後ろめたさから、周囲に相談することができないまま悪化の一途をたどるようなこともあると聞いております。
受信料着服ということもあったわけでございますけれども、ＮＨＫは民放連と共催で、放送倫理の更なる向上と信頼される放送を推進するということで、平成十五年から放送人基礎研修というのを開いているようでございますが、概要をまずお示しください。
○魚住裕一郎君 先ほど、受信料の着服みたいな不祥事と言いましたけれども、これ、別に放送人としての倫理じゃないと思うんですよね、社会人としての倫理だと思うんですよ。 ここで言う放送人というのはどの範囲を言っているのか。先ほど太田先生の質問で一万何千人という職員数がありましたけれども、全員が放送人ですか。その辺はどうなんですか。プロデューサーとか記者とか、そういう人が放送人なんですかね。
○政府参考人（佐々木基君） ただいま先生からお話のありましたやぶパートナーズの件でございますけれども、養父市に確認いたしましたところでは、やぶパートナーズの使途不明金問題は、やぶパートナーズが経営するコンビニエンスストアの収支が合わず、元従業員が着服したとして懲戒解雇されたというふうに聞いているものでございますが、副市長の辞任と直接の関係があるのかどうかについては、私どもとしては定かに認識しているところではございません
そういったその集金の業務も含めて非常に負担が大きくて、精神的にも時間的にもですね、一方、着服なんかの不正会計を誘発する原因ともなっている。本当、調べてみまして、まだいまだにこんなことをやっているのかと、私もちょっと驚いたんですが。
また、特に配意すべき事項として、例えば、協会の職員による受信料の着服事案などについて、業務の実施体制、チェック体制を改めて見直し、早急に適切な再発防止策を講ずることと指摘しております。協会の一連の不祥事については、委託会社による受信契約の不正事案も含め、コンプライアンスの徹底に取り組んでいただきたいと考えております。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
例えば、去年、横浜放送局で受信料の着服で、元職員の方は自殺されたみたいですけれども、去年の十月、問題を把握しながら公表しなかったということで、総務省に注意を受けていると思います。それから、タクシーのチケットの不正使用事件ですね、福岡放送局とかさいたま放送局。
横浜放送局の営業部職員が受信料の返戻手続を悪用し着服していた事案につきましては、公共放送への信頼を著しく損ねた責任は極めて重く、皆様に深くおわび申し上げます。 受信料の返戻処理が悪用されたことから、過去二年間の全国の返金データおよそ百九十万件を調査いたしました。結果として、横浜局の事案以外には不正な返金処理はなかったと考えております。
このほかにも不祥事、刑事事件の、逮捕された職員の問題、あるいは、あってはいかぬのですが、ずっと、これは前の体制から私もこの場でも伺ってきたタクシーの不正、不適切使用ですか、あるいは受信料の着服の問題、ガバナンスの問題、さまざまあると思います。また、いろいろ反論があるかもしれませんが、ＢＰＯから、「ＮＨＫスペシャル」、ＳＴＡＰ細胞についても勧告を受けている。
新会長就任後も、受信料着服事件、あるいはタクシー券の不正使用、さらには地方記者による女性への暴行事件も明るみになりました。全てＮＨＫの体質というふうには私も考えませんが、しかし、子会社も含めたガバナンスやコンプライアンスの強化は、受信料で成り立つＮＨＫにとっては避けて通ることのできない課題です。 今後のあり方についてのお考えをお聞かせください。