1991-04-24 第120回国会 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
販売用土地につきましては、未着手土地の割合は四七・〇％、具体的着手計画があるもの四九・六％、ないもの五〇・四％であります。
販売用土地につきましては、未着手土地の割合は四七・〇％、具体的着手計画があるもの四九・六％、ないもの五〇・四％であります。
そこで、国土庁に伺いたいのは、事業用土地に占める未利用地の割合及びその利用予定時期、また販売用土地に占める未着手土地の割合及びその着手予定時期について述べてください。
また、販売用土地に占める未着手土地の割合でございますが、六十三年四五・八％が未着手土地でございまして、そのうち、現在具体的計画がなおないというのが五七・五％でございます。
販売用土地に占める未着手土地の割合が六十三年四五・八％でございまして、当面「具体的計画なし」が五七・五ということであります。五十九年収得土地で平成元年所有しておるもののうち、「当初から利用する意思なし」が五〇％で、五十年、五十三年に比べますと九％から五〇％というぐあいに、大変ふえております。
また、同じ時点におきます販売用土地に占める造成、整地等の工事に着手していない、いわゆる未着手土地の割合は四五・八％でございまして、そのうち造成工事等の着手予定時期について具体的計画があるものの割合は四二・五％というようなことになっております。
また、販売用土地に占める造成整地等の工事に着手していないいわゆる未着手工地の割合でございますが、四五・八％となっておりまして、さらに未着手土地のうち着手予定時期について見ますと、三年以内一五・一％、三年以降二七・四％、具体的計画なしと回答しましたのが五七・五％とかなりのウエートを占めております。
その中の、販売用土地に占める未着手土地の状況でございますが、ちょっとこの場をかりて御説明させていただきます。これは資本金一億円以上の企業に対して私どもの方でアンケート調査をしたものでございます。
○黒川説明員 三大都市圏の未着手土地の面積でございますが、これは販売用その他全体を含めた数字でございますが、三千六百十九ヘクタールということになっております。
そのうち市街化区域内に所在する販売用土地については、約六一％とかなりの割合がすでに造成工事を終えるか、または工事に着手しているということで、未着手土地は約二千八百ヘクタールにすぎません。
そのうち造成工事等の未着手土地三千二百六十ヘクタールぐらいでございます。 ただ、販売用土地の取得、売却の状況は別途また分析調査いたしておりますけれども、その状況を見ますと、四十九年以降取得を上回る売却が行われているという実績がございまして、民間開発事業者の意向を見ましても住宅地の素地の在庫には不足を感じている者が非常に多いというのが現状でございます。
○山岡政府委員 私ども、いま焦眉の急と思っておりますのは、三大都市圏でも特に市街化区域内ということでございまして、未着手土地につきましては先ほど申し上げた対策を大いに講じてまいりたいと思っておるわけでございますが、市街化調整区域の中等におきまして、昔買ったけれども、その後市街化調整区域になったというところにも相当販売用土地があるわけでございます。
多少あいまいな点はございますけれども、分類にございますように、未着手土地というのは、いまの八千ヘクタールの中で三千二百ヘクタールが手がついていないというふうに理解をいたしております。
また、これら不動産業者の保有土地の利用状況を見ますと、未使用、未着手土地面積が全国で十一万ヘクタール、保有土地面積のほとんどを占めておりますし、三大都市圏内だけでも二万九千ヘクタールとなっているわけです。こういう数字を見ますと、これら不動産業者が保有する土地のほとんどが未着手、未使用のままである。これらの不動産業者が大量に抱えている土地を早急に供給させる措置をとるべきである。
次に干拓でございますが、これも従来程度の予算で参りますと、やはり完成までに十年を要するのでありまして、干拓の国家投資が効果を発揮いたしませんばかりでなく、年々災害等による損耗もあるので、これを急速に完成せしめたいということで、新規地区につきましてはあまり考えておりませんが、既着手土地の急速な完成を目標にいたしまして、五十五億を計上してございます。