2014-08-07 第186回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第9号
政府が目標とする来年一月までの着工計画はどのような状況でしょうか。また、建設合意を得られましても、その先にある汚染土の搬入計画は策定されておりません。渋滞、事故等の対策ともなる道路整備、周辺住民への被曝防止策、周辺の自治体への支援等も早急に計画を立てていただき、地元へ丁寧な説明を示していかなければなりませんが、その点の計画、進捗状況等、あわせてお聞かせください。
政府が目標とする来年一月までの着工計画はどのような状況でしょうか。また、建設合意を得られましても、その先にある汚染土の搬入計画は策定されておりません。渋滞、事故等の対策ともなる道路整備、周辺住民への被曝防止策、周辺の自治体への支援等も早急に計画を立てていただき、地元へ丁寧な説明を示していかなければなりませんが、その点の計画、進捗状況等、あわせてお聞かせください。
こういったケースにおいて、例えば焼却炉への整備補助であります循環型社会形成推進交付金に加えて、今回の震災復興特別交付税等々による対応が可能であるという見識を示されておりますけれども、具体的に既に着工計画があって、もう補助のスキームに入っているものが今回この広域処理に参加をするということで、恐らく、これは補助スキームが切りかわるんじゃないかと思うんです。
先ほどの事業実施に向けた手続について承認されたことと、それから、新たに十二の区間の新規着工計画を承認しましたよね。そこで聞きますが、その十二区間の計画を幹線道路部会に諮ることを、いつ、どのように決めたのか、それを聞きたいと思います。
今回の首脳会談におきましては、太平洋から日本への輸出が確約されたということでございますけれども、具体的な着工計画ですとか、あるいは石油輸入量等はこれからの交渉になると承知をしております。
このように、消費税の導入なり税率アップになったときに、決まって整備新幹線の新規着工計画が行われております。つまり、税収見込みを追い風として整備新幹線計画は浮上してくるのでございます。 しかし、消費税の導入というのは、そもそもこれは福祉のためではなかったのかなと思うんです。私は当時国会議員ではありませんでしたが、そのように理解しております。
当時、兵庫県、神戸市から提出されていた公営住宅、公的住宅の着工計画を見ても、当然二年以内では間に合わない、受け入れ住宅がすべてこの二年の間でそろわないことはもう明らかであるということで、当然これは期限延長を前提に法制度を整えるべきだという意味の提案をさせていただいたところでございます。
それから、これがオープンした場合、交通量というのは相当ふえると予測をされるわけでございますから、ある意味では、後に申し上げました八代―えびの間の全線四車線化も非常に重要なことであろうと思いますし、今のうちに具体的な着工計画をしておく必要があるのではなかろうかと思うわけでございますが、お考えをお聞きしたいと思います。
最初に、長い年月と莫大な経費、さらに少なからざる犠牲を生じて建設された成田のいわゆる新東京国際空港が、その位置の選定や着工計画等において果たして妥当であったのかどうか、住民の理解と納得を得るための必要な措置が講ぜられたのかどうか、今にして思えば反省を要する点が多々あったのではないかと思われるのでありますが、改めて総理の御所見を伺いたいと思います。
電報自動処理装置の着工計画というものが具体的にどういうふうになっておるか、それから電報用模写電送機の今までの設置数、それからこれから五十九年度にどれだけのものをしようとするのか、それからもう一つは、キャラクターダイヤルと短縮ダイヤルサービスの提供に際して公社は需要予測というものを十分にやっておられるかどうか、これらについてお伺いしたいのでございますが、時間がちょっと足りなくなりましたのでひとつこれは
○市川正一君 確かに固有名詞としてはまだ施設計画は出ておりませんけれども、すでに「電源開発地点着手着工計画」でも、ここに私資料持ってまいりましたけれども、火力発電所の立地計画に火力のＢ地点あるいはＣ地点という仮称として挙げられております。
ですから、着工計画というのは大幅に後退しておる、こういうふうに見ていいのじゃないかと思うのです。苫小牧西部工業地帯臨海部進出決定企業八十一社のうち、五十二年で操業中企業は四十九社あったけれども、現在何社になっておりますか。これはわかりますでしょうか。
記者会見での発言は、第一は、一ルート三橋後の着工計画についてのお尋ねがございまして、大三島橋が五十三年度末完成することなどによって新たに地域開発橋としては伯方・大島大橋の事業に着手するよう考えておる。それで、この問題については五十四年度の予算要求をしておるところだということが一つです。
十大都市について調べてみますと、着工計画その他を含めまして約九八％、設置済みあるいは設置すべく着工工事中という状況でございます。いずれにしましても、こういうすでに猶予期間を過ぎておるもの及び来年の三月までに設置すべき予定の旅館、病院等の実態を調査いたしますと、スプリンクラーに例をとりますと、十大都市でことしの三月現在で計画を含めまして七八％ぐらいの状況でございます。
そのほかに着工計画中の企業といたしまして十六社。合計六十二社というのが現況だと、こういうふうに聞いて実態を把握しております。 日本から進出しております企業の資本比率、日韓間の資本比率につきましては、鎮海電池、これが五一対四九——五一というのは韓国でございます。昌原工業五九対四一、南栄金属五一対四九、大韓化学七一対二九、豊星精機五〇対五〇、三星重工業七五対二五、昌原気化器、これが五〇対五〇。
昌原機械工業団地の実態について要点をかいつまんで申し上げますと、本年の七月現在では、この地域に入ることを許可された企業の数は六十二社、この中で、稼働中の企業は二十五社、この二十五社のうちで日韓合弁企業になっておりますのが三社、それから建設中の企業が二十一社、この二十一社のうちで日韓の合弁企業になっておりますのが四社、さらに着工計画の企業が十六社、合計六十二社である。
合計いたしますと二十基、千八百七十一万キロワット、これが五十六年度までの施設計画の中に出てくる着工計画でございます。これにつきましてもまだまだ楽観を許さない数字でございますが、ぜひともこの計画に基づいて目標が達成できるように、われわれとしても指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
ですから、それを指摘しましたところが、その未利用地のほとんど大半はその後計画に従って着工計画があります、また着工しました、こういう報告があったのです。
いま長官からお答えがありましたように、六十三回の電調審、十二月二十日だと思いますが、ここで新規着工計画をいたしまして、そして今年度から工事に入る、三十五万キロワット二基、こういうふうな状況になっております。この中で長官も述べられましたエネルギー情勢、それからアルミ精錬に関する計画の具体化、これを見きわめるというのが許可の一つの条件になっておるわけです。
（拍手）十七にも及ぶ新幹線計画、本四架橋三本の着工計画も、この際再検討すべきであります。田中総理の答弁を求めたいと思います。 政府は、物価対策を進めようといたしておりますが、この際大切なことは、政府みずからがその範を示すことだと思うのであります。
○説明員（矢野照重君） 当初の、かりに二次計画、三次計画——当初着工計画を立てました規模のもので、それ以上の将来の泊地の増とかあるいは係船延長の増とか、そういう計画規模の増という問題がなければ、当然平均で五カ年あるいは多少あれしても七、八年で完成するかと思いますが、その間、先ほど申し上げておりますみたいに、計画の改定という問題がございまして、計画増になっておりまして、結局その分がだんだん延びていっているという