2021-02-09 第204回国会 衆議院 本会議 第7号
昨年一年間の住宅着工数は、御指摘のとおり、コロナ禍の影響で受注が大幅に減少したことにより、八十一万五千戸と、前年比九・九％の減少となりました。 内需の柱である住宅投資は経済波及効果が大きいことから、住宅投資を喚起することにより、日本経済全体を回復させていくことを目指し、昨年十二月に閣議決定された総合経済対策において、住宅ローン減税の特例措置等を盛り込んだところでございます。
昨年一年間の住宅着工数は、御指摘のとおり、コロナ禍の影響で受注が大幅に減少したことにより、八十一万五千戸と、前年比九・九％の減少となりました。 内需の柱である住宅投資は経済波及効果が大きいことから、住宅投資を喚起することにより、日本経済全体を回復させていくことを目指し、昨年十二月に閣議決定された総合経済対策において、住宅ローン減税の特例措置等を盛り込んだところでございます。
これ、何でだと確認したら、シェアですと、例えば既存住宅が増えていなくても、新規住宅の着工数が減ったりすると、既存住宅自体は増えていないんだけどパーセンテージは上がるとか、そうしたことから議論があったそうで、市場規模で二十八年からは評価しようというようなことになったらしいんですが、あらぬ、何というかな、疑いを持たれてもおかしいので、これ両論でちゃんと書くようにというのは指示しました。
我が国が人口減少時代に入って、また、今後住宅の着工数が伸び悩む中においては、木材の需要拡大を進めていく上では、これまでほとんど木材が使われてこなかったこの中高層建築分野での取組が非常に重要になってくると思われます。
昨年の一月にマイナス金利政策を導入した際に、黒田総裁は、住宅ローン金利の低下による住宅着工数の増加への波及効果というものを私に対しても述べておられました。しかし、持ち家や分譲の戸数は伸びずに、この貸し家系のみが増加したというのが実態でございます。 総裁、これは想定どおりと言えるんですか。
地域経済報告、さくらレポート二〇一七年一月には、貸し家の着工数の増加の原因について各地支店からの報告が掲載されております。金沢及び仙台からの報告はどのような報告でございましたか。これも理事の方で結構です。
右上が住宅建設、「おおむね横ばい」というふうに書いてありますが、これをごらんになっていただければわかりますが、住宅建設の着工数は、総戸数で見ると、二〇一三年一月から消費税増税の駆け込み需要で、一旦、年率八十数万戸から年率約百万戸にふえております。しかし、その後、一四年四月の消費税増税を境に減少して、減少のまま続いている。
その上で、本格的な人口減少社会を迎え新築住宅着工数の減少が予想される中で、地方団体の自主財源として非常に重要な固定資産税の確保のために今後どのように取り組もうとしているのか、伺います。
またちょっと詳しい数字をお伺いしますけれども、一月が、私が聞いたところでは、着工数は六万七千七百十三戸で、前年同月比は一三％減になる。
この点、持ち家のところのマインドの冷え込みの話をきっちり言っていただきましたので、ここをきちんと見ていただいて、バックアップできるような、住宅の着工数というのが一番景気の色が、特に持ち家は出やすいと思いますので、注意して見ていただいてバックアップいただきますようにお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終えさせていただきます。 ありがとうございました。
お話しのとおり、昨年の丸太価格の下落の背景ですが、木造住宅着工数は増加しているんですね。これは、被災地が中心であったことであります。一方では、大手ハウスメーカーに比べますと国産材を比較的多用する大工さん、工務店の受注が順調ではなかったこと等による影響があると考えております。
また、二十四年度でございますけれども、岩手、宮城、福島の住宅着工数でございますが、震災前の一・五倍になっております。そういった増加する中で、本事業によりまして国産材が全国的に増産されまして、被災地において、木材不足や価格の高騰等を招くことなくこの木材需要が円滑に賄われておりまして、住宅等の復旧復興が進んでいる、こういった効果も発揮されているのではないかというふうに考えているところでございます。
国産材の利用拡大については、住宅建築の動向が大きく影響されると言われていますけれども、平成二十三年の新規住宅着工数は八十三万戸で、二年連続して増加しているものの、今の経済状況を見ますと、年間百万戸を超えるような状態にはなっていません。あるいは、木材の総需要量に占める割合が最も多いパルプ、チップ用材、これも自給率をぐっと押し上げるようなものになかなかなっていません。
○副大臣（岩本司君） 七月に入りまして、一部の市場では丸太価格の値戻し傾向が見られているところもございますけれども、木材価格低迷の原因の背景といたしましては、木造住宅着工数は増加はしているんですが、一月から五月の対前年比で約四・三％増になっておりますけれども、大手ハウスメーカーに比べますと国産材を比較的多用する大工さんですとか工務店さんの受注が順調ではないこと、また、急激な円高の影響によりまして、外材
そこに、二〇〇七年から建築基準法の改正によって住宅着工数が落ち込んだり、あるいは原油高騰、リーマン・ショック、そして今は円高株安、こういったマイナス要因、マイナスの四段ロケット、五段ロケット、これで地域経済は大変厳しい、苦しんでいます。 この中小企業を元気にするための政策、今経済産業省でお考えでしょうが、大畠大臣、お聞かせください。
昭和三十年代は八〇％の自給率を誇っておりましたけれども、その後、新設の住宅着工数が落ち込んだとかいうことで、木材需要が減少しております。また、外材の輸入が増加したということで、近年は大体二〇％前後になっている。最近では、少し伸びて二四％ということでございます。
そして、これは経済産業省さんにもお考えを是非ともいただきたいんですけれども、例えば住宅の着工数を増やすためには、買う側が買いたいと思うこと、これはもちろん大切なんですけれども、住宅を販売される側の方、例えば住宅会社の営業の方が売りやすいような政策、このことも考えていただきたいですし、建築基準法が改正をされたことによって、注文が出ても造れなかった、つまり造り手が造りやすい、そういうふうな政策を併せてパッケージ
そして、そこに加えて、ちょうど私がこの参議院に当選をさせていただいた二〇〇七年の六月に建築基準法が改正になって、住宅着工数がずどんと落ち込みました。そして、それに加えて、原油高騰、さらにはリーマン・ショックで三段ロケット、まさにマイナスの三段ロケットで中小企業は厳しくなった、そういうふうに私自身は認識をしています。
最近の住宅着工数は昭和四十年ごろの水準まで落ち込んでいますが、千四百兆円にも上ると言われる個人の金融資産を動かす仕組みとして、新築、リフォームを問わず、住宅投資を活性化させることが重要です。また、機能的で魅力ある都市整備への民間資金の流れの円滑化を通じ、不動産市場の活性化を図ることも重要だと考えております。 以上、国土交通行政の推進について、私の所信の一端を申し述べました。
昨年からの私との議論の中では、住宅着工数の落ち込みを回復させるのに、この認定プログラムの開発が何よりも大切なんだということを当時の冬柴大臣も、そして今議論させていただいています和泉局長もお話をされましたよね。 実際にこの利用実績を都道府県別にまとめたのが、もう一枚めくっていただいて資料四です。私の地元徳島は利用件数がゼロです。
それまでは百二十万戸平均だった住宅着工数が、今お話をされたように百三万五千五百九十八戸、前年度と比較して一九・四％減となっています。さらに、一枚おめくりをいただいて、資料二には平成十九年度の住宅着工数を月別にまとめています。これを見ていただいたら容易にお分かりいただけると思いますけれども、八月、九月にはとんでもないくらい落ち込んで、前年同月比四三・三％減、四四％減となっています。
九月には前年比マイナス四四％、平成十九年の住宅着工数は四十年ぶりの低水準でした。そして、サブプライムローンも既にこのとき、つまり平成十九年の夏から秋には既に破綻をしていて、原油高騰、原材料価格の高騰、そして食料の高騰によって日本経済、とりわけ私の地元徳島のような地方は大変厳しい状況になっていました。
こうした住宅着工数の増加の効果といたしまして、住宅投資額の増加額約一・九兆円を含めまして、生産誘発効果が約三・七兆円、それに入居に伴う消費支出、例えば家具を買う等のことでございますけれども、そうした経済効果が約〇・三兆円と試算しているところでございまして、合わせて約四兆円の経済波及効果をもたらすというふうに見込んでいるところでございます。
○二之湯智君 まあこの住宅ローン減税によってどれだけ住宅の着工数が伸びるのか。昨日の本会議での我が党の河合議員も、地方へ行くと最近やっぱり経済が大変厳しい、銀行もなかなか住宅ローンを組んでくれないと、こういうことでございまして、五百万あるいは六百万の住宅のいわゆる減税の控除があってもなかなか住宅着工数が飛躍的に伸びるとは考えられぬじゃないかと。
二〇〇七年の着工数は百六万七百四十一戸、二〇〇八年は百九万三千四百八十五戸でございます。
そういった中で、景気を良くして、そうすれば新着工数も増えると思うし、今は中長期的な政策よりも目の前のやっぱり景気であるというのが本当のところであるわけであります。よって、この住宅政策に関して、長期優良住宅の法案もそうでありますが、そのほかにやはり厳しいところに目を向けるといったような、先ほど来少しありましたけれども、そういった政策も同時に行っていくんだと、こういったものは何かお考えありませんか。