2017-03-22 第193回国会 参議院 総務委員会 第5号
この見通しにつきましてですけれども、地方法人二税、地方消費税など、これは国税の見積り等の反映、それから地方独自課税である固定資産税につきましては、これは新築家屋の着工動向や設備投資の動向等を反映して推計を行ったところでございます。
この見通しにつきましてですけれども、地方法人二税、地方消費税など、これは国税の見積り等の反映、それから地方独自課税である固定資産税につきましては、これは新築家屋の着工動向や設備投資の動向等を反映して推計を行ったところでございます。
二十九年度地財計画の地方税収については、直近の課税実績などを基礎としながら、地方法人二税、地方消費税などについては国税の見積もりなどを反映して、地方の独自課税である固定資産税については新築家屋の着工動向や設備投資の動向などを反映して推計を行っています。
地方の独自課税である固定資産税につきましては、新築家屋の着工動向や設備投資の動向などを反映して推計を行っているものでございます。
恣意的じゃないことを、意図的にやっていないことを願うばかりでございますけれども、地方税収の見込みということでございますが、これはやはり直近の課税実績などを基礎としながら、地方法人二税、地方消費税などについては国税の見積り等を反映し、地方の独自課税である固定資産税については、新築家屋の着工動向ですとか設備投資の動向などを反映して推計を行っています。
先般、一月分の住宅着工動向を国交省さんの方で発表されていると思いますけれども、これに関しまして、私も拝見していて、住宅は残念ながら弱いかな、少しずつ戻ってはいるんですけれども、弱含んでいるなというのを非常に感じます。 またちょっと詳しい数字をお伺いしますけれども、一月が、私が聞いたところでは、着工数は六万七千七百十三戸で、前年同月比は一三％減になる。
午前中、予算委の分科会で国交のお話をする機会がありまして、国交省として今般の住宅着工動向をどのように捉えられているかという話を伺ったところ、国交省さんは、厳しいという言葉もお使いになりながらも、若干戻しているという、私としては甘い感じに捉えられるような御発言をされているのが少し気になっておりました。
今、少しマインドのお話、消費者動向のお話がありましたけれども、やはり着工動向を見ても、持ち家、いわゆる注文住宅の減少がかなりきついかなと。消費のマインドの影響を一番受けるところがまだまだ冷え込んでこの数字だろうなというのが数字からも見えてくるので、ここはやはり柔軟に税制によってバックアップ、フォローできるところだと思いますので、しっかりとここをよろしくお願い申し上げたいと思います。
また、最近の住宅着工動向を見ましても、おおむね四割くらいが住宅金融公庫を御利用いただいておると、こんなこともありますし、その間において私どもは常に重視してまいりましたのは、質の向上ということについてもいささかなりとも寄与してまいったと、こんなふうに思っておる次第でございます。
二月までの十一カ月の総戸数は一万一千八百戸で、既に昨年度の一万二百戸を上回っているわけでございまして、全国平均の着工動向に比べましても大変沖縄の着工動向は堅調だ、こういうふうに思えます。
住宅の着工動向でございますが、ただいま先生御指摘のように、住宅の着工は、昨年末の経済対策、なかんずく住宅ローン控除制度という大幅な住宅減税と住宅金融公庫の大変抑制的な金利設定によって、ことし一月ぐらいからマーケットでの取引が非常に上向いてきたということでございます。
○政府委員（三井康壽君） 御指摘の住宅の着工動向でございますけれども、昨年度、平成三年度が百二十四万戸でございまして、大変落ち込みましたわけでございます。
私どもといたしましても、最近の金利低下状況あるいは融資額の拡大、あるいは税制の拡充等によりまして百四十万戸台を期待しているところでございますけれども、一月の着工動向がわずか〇・九％の微増ということでやや懸念をしているということは先ほど申し上げましたとおりでございます。
しかし、御指摘のとおり、特に大都市圏を中心といたしますマンションの着工動向は、まだまたこれから相当対策を講じていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○政府委員（渡辺尚君） 昭和六十年度におきましては、世帯増加の鈍化とか、あるいは所得の伸び悩みなど、そういったことがございまして、着工動向がいろいろなっているわけでございますが、それを考えまして四十九万戸ということにしたわけでございますが、その状況は現在のところはおおむね順調に来ておるところでございます。
着工動向を見ますと、 持家系住宅が総着工戸数に占める割合は、五〇年代前半の七割程度から最近は六割程度へと低下してきている。 持ち家というのはダウンしておりますよというのが一つでございます。それから三ページにこう書いてあります。
最近におきますところの住宅着工動向等を見ますと、持ち家につきましてはその規模が的確に向上しておる、そういうような意味から、規模の大きい住宅に対する需要に適切に対応したい。
まあ、ものによりますと、たとえば住宅につきましては建設省の住宅五カ年計画の数字を検討いたしまして、これが大体現状の建築の着工動向を示しておるという自信を得まして、こういうものを使っておる。それからその他パルプ等につきましては国民所得の伸び率が大体九％という程度に踏みまして弾性値から推計をいたします。