2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
木材加工品の大部分というのは住宅でありますけれども、新規住宅着工件数、これは減少傾向でありますよね。そして、コロナ禍の今、更に低迷しています。こういったことを考えていけば、木材加工、伐採加工品、これを吸収源として捉えるのは根拠が非常に乏しいと言わざるを得ません。 この法案は二〇三〇年を目途としており、あと九年では、エリートツリーを吸収源にカウントしたとしても間尺に合いません。
木材加工品の大部分というのは住宅でありますけれども、新規住宅着工件数、これは減少傾向でありますよね。そして、コロナ禍の今、更に低迷しています。こういったことを考えていけば、木材加工、伐採加工品、これを吸収源として捉えるのは根拠が非常に乏しいと言わざるを得ません。 この法案は二〇三〇年を目途としており、あと九年では、エリートツリーを吸収源にカウントしたとしても間尺に合いません。
住宅着工件数の動向を見ますと、新型コロナウイルスの感染症の影響もありまして、令和二年八十一・五万戸と、令和元年の九十・五万戸から大きく減少している状況にあります。言うまでもなく、住宅建設は極めて裾野が広く、経済への波及効果も大きい産業でありまして、この局面で内需の柱となる住宅投資の喚起を図ることは日本経済にとって非常に重要であります。
もう一つ、義務化ということでお話をしたいのは、建築部分でございますけれども、政府参考人、年間の今の新しい一戸建てが建つ着工件数、それからその屋根の上のソーラーの件数というのはどのぐらいあるんですか。
新規マンションの着工件数も減っているんですね。高いということで手に入らないと。そこで中古マンションというところにも需要が移っているという嫌いもあるということも一つの見方として考えていただきたいと思います。何よりも賃金が上がっていないということが一番の原因でありますが。 住宅局長にお伺いします。
人工林の五十分の一は利用可能ということであれば、今後、人口減少で住宅着工件数は減少傾向にあるとはいえ、付加価値を国内へという意味では最大の効果が期待できると考えます。この目標に向けての大臣の決意を伺います。 最後に、国有林のあるべき姿について伺います。 今、伐期が来たから現世代が利益を得る、ひたすらもうけの材料にする、この考え方は間違っていると思います。
新築着工件数ばかり出ているけれども、今、リフォームが乗っているのに、何でこれだけリフォームが多いのにこれは載っていないんだというような話は経済の意味でいろいろ関係するから、こういったものの一環として、この毎月勤労統計についてもきちんとしたものをやらないとおかしいのではないか。
まことに残念かもしれないけれども、新築着工件数なんかで日本の未来をはかっていたって仕方がない。今持っている資産をよりよくして、みんなで大事に使っていくという時代になってきているじゃないですか。リフォーム産業は伸びますよ。ドイツなんかははるかにでかいんだ、日本より。そういうことをやってほしいんです。 経産省から一言。一言、一緒にやるんだから、覚悟のコメントをお願いします。
そして、不景気だ、調子が悪いと言いながらも、毎年住宅着工件数はそれなりの数字であります。欧州からの輸入材、カナダからの輸入材、フィリピンや外国でプリカットされた住宅がどんどんどんどん建っているわけであります。このギャップを埋めて山元を元気にしたいというのが私の強い思いであります。 長官、通告しておりませんけれども、木材の自給率は何％でしょうか。
このことは耐震改修の工事件数の推移を分析しても明らかでありまして、国、県、市町村、これらが住宅の耐震化についてそれぞれ上乗せの支援等々をすることによって、それと比例をして着工件数がふえているということからも理解ができると思います。しかも、先ほど来触れておりました、熊本地震によって耐震化に対する関心が高まっているわけであります。
○宮本（岳）委員 貸し家着工件数増加の主な要因は、相続税節税ニーズと金融緩和の効果、影響ということであります。 昨年の一月にマイナス金利政策を導入した際に、黒田総裁は、住宅ローン金利の低下による住宅着工数の増加への波及効果というものを私に対しても述べておられました。しかし、持ち家や分譲の戸数は伸びずに、この貸し家系のみが増加したというのが実態でございます。
ところで、年間の住宅の着工件数が前の年、統計で発表されておりますけれども、去年の新築住宅着工戸数でございますけれども、年間で九十万九千二百九十九戸、持家が二十八万三千戸、貸家が三十七万八千戸、給与住宅、社宅ですね、六千戸、分譲マンションでございますけれども、分譲住宅が二十四万一千のうち十一万五千六百五十二戸が新築着工されたわけでございますけれども、大変多くの戸数、棟数が毎年新たに建設をされておるわけでございまして
今申し上げましたとおり、こうして姉歯事件からはや十年がたちまして、そして、きょうも資料一をお配りしていますけれども、このような住宅の着工件数の推移なんですね。 総論的にちょっと大臣の見識をお伺いしますけれども、姉歯事件を契機にして検査体制の強化を図った、そのおかげで、それがまた逆の意味において確認申請に関する審査の遅滞を招いてしまいまして、それが新規住宅着工の件数のダメージになった。
リーマン・ショックを契機にまたがたんと落ちるんですけれども、この平成十八年度以前のレベル、水準まで、今後、いろいろな経済対策をやれば新設の住宅着工件数というのはふえると、これは予測で構いません、大臣の思いで構いませんけれども、大臣はどう思いますか。 なかなかこれは、平成十八年以前にまでは全部戻っていませんよね。
○石井国務大臣 現在、住宅は量的には充足をしている、空き家問題も目立っているという状況でございますので、過去のように大幅に住宅着工件数がふえるという状況にはなかなかなりにくいのかな、こういうふうに思っております。
○丸山分科員 今おっしゃっていただきましたけれども、注文住宅、持ち家がマインドの影響を一番受けるということで、つまり、やはり今の消費税の影響における着工件数というのは鈍いんじゃないかというのを私は強く思っています。
私の認識では、もしくは多くの方はそうなのかもしれません、財務省さんが違うかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども、今でも、消費税増税以降、春以降の住宅の着工件数の戻りはかなり鈍いというふうな認識でいるんです。
そういうことを考えますと、これから少子化で住宅着工件数も大きく伸びるということは考えにくいので、全て国産材で私は賄えると思っておりますので、究極は全て国産材で住宅も建てますよ、それから公共建築物もＣＬＴもありますよ、これをやっぱり心の中で思っていただきたい。大臣、いかがでしょうか。
そこで、今、住宅着工件数のうち木造住宅の割合、あるいは木造住宅のうち国産材を使った住宅の割合はどのぐらいなのか、そしてどのように国産材を使った住宅の促進に取り組んでおられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
前回の消費税増税のときも約二割弱の着工件数が減少したということであります。今回もこのようなことがあるとやはりマクロ経済に大きな影響が及びますので、ここをどのように対処していくかは重要な視点であります。
実際、幸いデパートの売上げは上昇しておりますし、住宅の着工件数も増えておりますし、また生産も上がっていると。この状況をしっかりと、本格的なデフレ脱却、そして景気回復、さらには賃金の上昇に結び付けていきたいと考えております。
また、中小企業・小規模事業者の皆さんに聞いた指数においても二十年間で最も高い指数が出てきておりますし、鉱工業品の生産も言わば増加に転じておりますし、海外からの観光客も、中国人の方を除けば、昨年の同月と比べれば三三％増になっているわけでありますし、デパートの売上げも増えておりますし、自動車も増加をしている、あるいは住宅の着工件数も増えております。
そして、住宅着工件数も十万件増えているんです。自動車、住宅、裾野の広い産業において売上げが増えていけば利益が上がっていきます。そして、それがしっかりと従業員、勤労者にちゃんと均てんするように我々も経済界にお願いをしている。そして、先ほど申し上げましたように、多くの企業でそれに呼応してもらっています。