2016-03-23 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
先ほど、真部局長の方から、来年度の予算についての特徴は島嶼部や日本の領土、領海という話だとお伺いをして、つくづく言っていることとやっていることが違うなと。領域警備法等の日本の領土、領海、島嶼部を守る法律は出さずに予算だけ付けると、やはりここはちぐはぐだなというふうに思わざるを得ません。
先ほど、真部局長の方から、来年度の予算についての特徴は島嶼部や日本の領土、領海という話だとお伺いをして、つくづく言っていることとやっていることが違うなと。領域警備法等の日本の領土、領海、島嶼部を守る法律は出さずに予算だけ付けると、やはりここはちぐはぐだなというふうに思わざるを得ません。
だから、こういうふうな状況になってくるという時間的な、法的な、今、真部局長が言った法的に手続にのっとってやるとなると、二〇二〇年というようなことが、今大臣が限定したことがそう簡単なものでもない。正直言って、四カ月間、今工事現場は動いていないんです。ずっと今撤退して、今工事は動いていませんよ。
○下地分科員 真部局長、設計変更においては、一回ごとに県知事の埋立承認を得なければいけないというルールは変わりませんよね、沖縄県においても。
先ほど真部局長からもお答えしましたとおり、陸上自衛隊はキャンプ座間、海上自衛隊は、場所でちょっとお答えいたしますが、横須賀、航空自衛隊は横田に、それぞれ連絡官を派遣しておるところでございます。 この連絡官を派遣することによりまして、日米間で緊密な連携のもと、共同訓練、あるいは警戒監視、災害時における共同対処などの調整を行っております。
大臣は北部訓練場とおっしゃる、沖縄の真部局長ほか職員たちはオスプレイとは関係ありませんよと、こういうふうに人をだましてはいかぬのです。沖縄に、調査結果が出たら知事に報告に行くとおっしゃっていますが、沖縄に行く必要は全くないと思います。大反撃を食わされます。 それより、あなたが向かうところは沖縄じゃない。アメリカに向かって、普天間の基本的な問題は、日米が合意したのは普天間の閉鎖、返還です。
沖縄防衛局の真部局長にも電話しました。現場におる住民にも電話をして、血を流すことがあったらいかない、逮捕者を出したらいかないと。 なぜそういうことを申し上げるかといいますと、昨日の岩国もああいう状況です。沖縄は全ての団体がオスプレイ配備に反対を、決議を上げております。
それでは伺いますが、私は前回の質問で、問題の入札事案の発注者側の支出負担行為担当官、つまり責任者が真部沖縄防衛局長であることを指摘しましたが、今回の不可解な入札実態と真部局長とのかかわりについては、これはきちんと調査したんでしょうか。本人からは事情聴取をしましたか。
○田中国務大臣 真部局長を、本省に来たときに、適正に行うようにということで注意をいたしたところでございます。 調査については、私は、適正に行われておるということの報告がございましたので、調査よりも、確認をするということで対処をしたところでございます。
○田中国務大臣 真部局長の講話に関する事実関係を確定すべく、聴講した六十六名からの聞き取りを含め、沖縄防衛局の全職員約四百名を対象にさまざまな調査を行っております。 例えば、調査内容を整理する過程で不明、曖昧な点が出てくる場合に、必要に応じて再度の聞き取りをしております。
○笠井委員 二〇〇八年以降でいうと、一部は田中前防衛局長もありますが、大部分は真部局長であります。 では、実際に選定した企業と委託契約を結んだ支出負担行為担当官というのは誰ですか。
○笠井委員 この情報の開示責任者である担当官は真部局長でありますが、担当官の局長がなぜ情報を公開していないのか、なぜ隠す必要があるのか、これも調査すべきであります。今調べると言われたから、しっかり調査してもらいたい。 時間が参りました。 委員長、この問題に関して、真部局長を参考人として招致いただいて、事実関係含めてきちっとただすということで、理事会で協議をお願いしたいと思います。
それから、真部局長の件につきましては、引き続き調査をいたしております。また、一つは、業務適正化委員会で取り上げておりまして、この問題につきましては、業務としてこういう選挙に臨んでおる面もございます。さかのぼって調査をする。それから、今後、やはり選挙に当たって、防衛省の職員が誤解を与えるようなことがあってはいけないと思っております。
○遠山委員 大臣、真部局長の処分あるいは処遇について、いつまでに結論を出されるんでしょうか。 大臣は御承知かどうかわかりませんが、沖縄の防衛局のトップというのは、日常的に、米軍基地関係でいろいろな事件や事故が起こったときに、沖縄の県知事を初めいろいろな諸団体が、局長を窓口に、場合によっては抗議をしたり、苦情を言ったり、意見や要望を言ったり、そういう非常に大事な役回りのポストなんです。
本件につきましては引き続き調査を行うということにいたしておるところでございますし、また真部局長の人事措置等につきましては、これらの事実関係を十分調査した上で適切に判断したいと思います。 告訴状につきましては受理されたというふうに伺っておりますが、省といたしましては御協力をしていくという立場でございます。
○山内徳信君 真部局長は沖縄の防衛局で、私たち、県議含めて二十名ほどでそろって行きました。そのときに、過去においても講話をしたり、そういう介入的な事実を御本人は認めております。したがいまして、余り時間を掛けずに私は懲戒の対象になると思います。それは、区分は懲戒には三つか四つぐらいありますから、それは皆さんが判断することでしょうが、そんなに時間を掛けるものではないと思います。どうですか。
○山内徳信君 過去に真部局長が行ったそういう講話等々について、年度順に選挙別に報告書を作って、委員会に出すことを要求したいと思います。どうですか。委員長、よろしくお願いします。
○下地委員 真部局長、きょう来ていただいて参考人で質疑をいたしますけれども、委員長、私の気持ちですけれども、十二日に告示があって十九日に投票日なんですよ。この真部発言、そしてきょうの参考人質疑というのは非常に大きな影響を及ぼすことになるんですね。 自民党は、公明党と一緒になって候補者を推薦する。そして、民主党は、社民党も共産党も……
真部局長に聞きますが、講話を行うことはあなたが発意、発案したことだと述べておりますが、仕事始めの一月四日に指示をしたのはなぜですか。
また、真部局長におきましては、私が沖縄に行きましたときに職員の中にいらっしゃったということでございますが、その次の日に普天間飛行場に参りましたときに説明を受けたのが真部局長ということで、大変私はそのときに局長に説明についてはお礼を申し上げた。それ以外に接触の場はございませんでした。
だから、真部局長は単なる注意処分とか更迭とか行政処分では済まない。明らかに、公職選挙法第百三十六条の二、自衛隊法六十一条、そして今言った行政機関等個人情報保護法違反の疑いが強いが、小川法務大臣、そして松原大臣は、これを刑事事件として適正に捜査をして立件するお考えはありますか。
しかし、真部局長が長年防衛省におられまして問題意識を持ったということだと思いますが、これは、そういう面では誤解や批判を受けかねない行為であるというふうに私は認識をいたしておりますので、この問題のみならず、今回、省内に適正化委員会を設けまして、調査を初め、体質の改善そして再発防止という観点から指導監督をしていければと思っています。
○遠山委員 では、漏れがないと今大臣おっしゃいましたけれども、きょう、衆議院の予算委員会、当委員会の理事会に出された資料を私先ほどいただきまして拝見しましたが、真部局長の講話については、真部さんが発意をして、つまり自分で思いついて、そして本省から指示があったわけではないけれども講話を行ったということになっております。これは果たして本当なのかどうか。
それを前にして沖縄防衛局は宅配業者に運ばせようとしましたが、それがうまくいかないと、まだ薄暗い午前四時に、真部局長を先頭に、車で県庁に乗りつけて、県庁の守衛室に評価書の入った段ボール箱を持ち込んだのであります。夜陰に乗じて搬入するという極めてこそくなやり方に、これが政府のやることか、このようにごうごうたる非難の声が上がりました。
そして、沖縄局の真部局長もそのことで苦労していらっしゃいます。是非、一言お電話で、真部君、しっかり頑張れと、こういうふうにしていただかないと、その集落から追われた人々と漁民が今立ち上がりつつあるんですよ。そしたら、せっかくの今まで築き上げてきた関係も全部駄目になっていくんです。
今激励をしていただいた真部局長からもそのようなことをしっかり申し上げたところでありまして、先週、五月の十一日にも沖縄防衛局は地元の関係者と話合いの場を持っていろいろ説明をしております。
○北澤国務大臣 まず、真部局長の発言の趣旨でございますけれども、普天間飛行場代替施設の建設事業による地元への経済効果について言及したものであって、また、それがいかにも、今委員がおっしゃられたようにとられたということで、もし発言の仕方にそごがあれば注意を申し上げますが、私のところへ来ている報告ではそういう趣旨ではないと。
○山内徳信君 是非、北澤大臣から現地の真部局長に、そういうことがないように厳重に注意をしておいていただきたいと思います。 最後に、私は昨日、沖縄担当大臣の前原大臣はいらっしゃいませんでしたから、担当秘書官に電話をしておきました。報道によるとこういうふうに書かれておりますと申し上げたんです。
沖縄防衛局の真部局長も、現認をしたのか、あるいは報道からの通報なのか、それが事実だということに基づいてコメントをしておりますので、私は、やはりしかるべき毅然とした申し入れを米軍にすべきだと思いますが、もう一度お答えください。
それから、沖縄は外務省の出先もありますし、防衛省の真部局長からも現地の司令官を沖縄局に呼んで厳重に注意をさせてください。かつて、復帰直後の防衛施設庁の那覇局の局長たちは、そういうことがありますときにはちゃんと局長が司令官に会って、そういう厳重に注意をする。そうしませんと、これはもう許せない状況、目に余りますよ。ひとつそれをよろしくお願いを申し上げます。
したがいまして、私は、少なくとも防衛大臣は、この環境アセスの意見書の取りまとめを沖縄局の真部局長に真摯に対応してほしい、こういう指示を出していただきたいと思います。その決意と指示についての大臣のお気持ちを伺っておきたいと思います。
○山内徳信君 確認というよりも、真部局長に、ちゃんと意見を取りまとめてそして県知事に出してほしいと、こういうことであります。 次に進めてまいります。 提案されております海賊対処法案に入ります前に、現在実施されている自衛隊によるソマリア沖海上警備行動についてお尋ねいたします。 現行法、いわゆる自衛隊法八十二条によって、三月十三日閣議決定を経まして法律制定もないのに自衛隊を海外に派遣しました。
そして、陸上から同じく真部局長の説明を受けていらっしゃいます。去年の沖北の沖縄調査も、真部局長が陸上の方から概要の説明をしておられました。したがいまして、大体同じ説明だったと思いますが、新基地建設は、陸域四十五ヘクタール、海域百六十ヘクタールです。したがいまして、割合でいいますと七八％は海域でございます。海の方でございます。