2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
ただ、現在行われている教育あるいは研修の現場では、このリテラシー教育というと大体ＳＮＳのリスクとかあるいはセキュリティーに関するものが多くて、例えば、ＳＮＳやネットニュースをどのように扱っていくのか、その真贋の目を養うというようなこと、あるいはＳＮＳの中でどう自分自身が振る舞っていくべきなのか、こういったことについてなかなか教えられる環境にないという状況にあります。
ただ、現在行われている教育あるいは研修の現場では、このリテラシー教育というと大体ＳＮＳのリスクとかあるいはセキュリティーに関するものが多くて、例えば、ＳＮＳやネットニュースをどのように扱っていくのか、その真贋の目を養うというようなこと、あるいはＳＮＳの中でどう自分自身が振る舞っていくべきなのか、こういったことについてなかなか教えられる環境にないという状況にあります。
それから、マスコミの報道の中身についても、その真贋が分からないと言いますけれども、それをきちんと、そんな言い訳や弁解は許されないですよ、報道されていますから。そこもきちんと公開しない限り、防衛省はこの事件に無関係でございますとどんなに説明しても、これは納得できないということを申し上げておきます。 次に、泡消火剤の流出事故の問題を質問をいたします。
報道されましたお尋ねの資料、今委員御指摘の資料につきましては、少なくとも防衛省としてこれまで公表した資料であるとは承知しておらず、どういった経緯で入手されたものか等も明らかでないため、資料の真贋や位置づけ、内容等についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
委員御指摘のブロックチェーン技術などの最新技術の活用につきましては、このワーキンググループの取りまとめにおきましても、アート作品の来歴管理等に活用することにより、作品の真贋の見極めや作品の収益のアーティストへの還元などが可能となることから、アート市場の活性化に有用と、こういうふうにされてございます。
それを、確認もしたくない、真贋判定も嫌だというふうにおっしゃるので、しようがない、これは与党側の拒否ということで、それを前提に質疑をさせていただきます。 日給三十万というのが、組織委員会の職員、内部通告者の方はおかしいと言うんですよ。去年の三月、安倍総理がバッハさんに延期を進言されて、ＩＯＣで決まりました、去年の三月。あと四か月で大会が開催するところまで仕上がっていた。
これに関しての真贋、どのように判断しようとしているのか。どのようにその真実を、こういうものを見ながら、オランダやカナダ、イギリス、アメリカ、ドイツ、とんでもないとやっているわけであります。この部分をどうやって日本政府として裏取りをしようとしているのか、政府参考人にお伺いします。
○国務大臣（石井啓一君） 委員は西側の穴が一か所しかなかったというふうにおっしゃっていますが、それは近畿財務局の方の応接記録で森友側の弁護士が言っていることでありますが、その真贋について私どもの方で説明することは難しいところであります。
○岩屋国務大臣 御指摘の文書につきましては、防衛省として対外的に明らかにした文書ではありませんので、その真贋も含めて、当該文書についてお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
ですから、どういったものかというものをきちっとお示しをしていただかないと、それが当方から公表した資料なのかどうかも私はよくわかりませんので、以前もそういうことがございましたけれども、真贋を含めてお答えできないといいますか、何をお持ちなのかがそもそも我々としてはわからないということでございます。
それから、各国の警察や税関などの取締り機関に対しまして、正規品を見分ける真贋判定のポイントなどの情報を提供するとともに、中国との間では、政府間の定期協議の場を通じて模倣品取締りの強化をお願いしております。 こういったことを積み重ねてまいりたいと思っております。
ですから、もうここまで来ると、山本副大臣がお得意の、真贋のほどはなんと言っている場合じゃなくて、小野寺大臣はさらに、前政権のものだなどと逃げてはいますけれども、この今度の陸幕文書にあるように、今示された、おたくのところが出した新しい文書にあるように、安倍政権のもとで沖縄本島の米軍基地に自衛隊部隊を配備する計画がないというふうな話をしますけれども、この文書自身には、そのことを秘密裏に進められていることは
財務省が、とにかく人事院の規則を無視した形で調査をし、財務省としてのコメントを出す、個人のことが、また御本人も自分の声だかわからない、この音声テープが出てきたときにも事の真贋がわからないところから組織が丸ごと対応しようとしているという、私は大変間違った方法が使われているんじゃないかというふうに思っています。
これに対して山本防衛副大臣は、対外的に明らかにした文書じゃない、真贋を含め、答えることは差し控える、抜けている部分があると言われても防衛省としては答えようがないと繰り返して、調査要求をかたくなに拒否しました。 ところが、三日後の四月二日になって、一転、小野寺大臣は、情報公開した文書と内容が一部異なり、用途も異なる同じ表題の文書が新たに二つ確認されたと記者会見し、その文書を公開しました。
（発言する者あり） 防衛省は、私が示した原本のコピーについて、今後ろからありましたから、真贋がわからない、こういうふうに言ってはる人いますけれども、では、事実かどうかということが問題なんですよ。 新たに公表された文書は、私が外務委員会で削除、欠落していると指摘した検討会の実績などを記したページが存在する。そうなっていますよね、見ていただいたらわかりますが、そこにあります。
○穀田委員 真贋を含めて答えを差し控えると言って、拒否していないと言うけれども、国会の予算委員会と外務委員会で、国会で議論をし、その提出を求めたわけじゃないですか、私は。それに対して、真贋も含めお答えを差し控えると。
繰り返しの答弁になって大変恐縮ですけれども、抜いたとか抜いていないとか、そういう議論ではなくて、我々としては、委員が手にお持ちのものというものが、そもそも我々防衛省としては、対外的に明らかにしたようなものでもございませんし、その真贋がわからないというものでありますので、抜いたのか抜いていないのかというところも含めて、そもそもその真贋がわからないものでありますので、お答えができない、お答えを差し控えさせていただきたいと
これによりますと、価値流通、ポイント化、プラットホームのインフラ化などのサービスが一兆円、そして、土地登記、電子カルテ、出産、婚姻、転居など、各種登録といった公的書類管理の非中央集権化が一兆円、そして、デジタルコンテンツやオークションなどの高効率なシェアリングサービスが十三兆円、小売、貴金属管理、美術品などの真贋認証など、オープンかつ高効率で高信頼なサプライチェーンの実現が三十二兆円、そして、ＩｏＴ
少なくとも事務方は、その段階ではこの文書そのものについての正確性といいますか、信憑性というか真贋性については、もうかなり疑問を付けられる、付ける状況になっていたわけですから。それをあのときも、何も一言も触れないで、ただ文書を出してしまったと。これは本当にやっちゃいけないことをまたやったと思いますよ、これは。
七月二十五日に報道された手書きのメモにつきましては、どういった経緯によって入手されたものか明らかではないため、その真贋や作成経緯についてお答えすることは困難と認識しております。
七月二十五日に報道された手書きのメモにつきましては、どういった経緯によって入手されたものか明らかでないため、その真贋や作成経緯についてお答えすることは困難でございます。
だから、そういうことを考えると、時価会計のメリットというのはかなり大きいと思うので、いろんな、先ほど大塚耕平議員が真贋について質問をしていましたけど、六月八日の日経新聞に地銀の債券保有に新規制ということがありましたが、いろいろ新規制を考えるよりは、もう全てに時価会計という概念をやればかなりのガバナンスが利いて日本の金融機関というのは健全になるのかなと。
さて、そういう中で、このところ新聞報道で、六月の八日、九日の日経新聞に、地銀の債券保有に新規制を導入するとか、それから、先ほど冒頭に申し上げましたように、検査マニュアルを廃止するとかというようなことが報道されているんですが、この事の真贋についてちょっと大臣にお伺いしたいのと、それから、地銀の債券保有新規制については、もしこれが、報道が大体事実であるということであるとすれば、これはどういうことを考えているのか
○政府参考人（松尾泰樹君） 今の先生からいただきました御質問でございますけれども、そのメール等々については、真偽、真贋、私ども確認をしてございませんし、分かりません。 ただ、一般的に言いますと、私ども、この特区につきましては需給の観点から意見を申し上げてきましたし、また、加計学園との間では設置の事前の相談というのはいろいろあったかと思います。
総理は、疑惑の証明責任は野党にある旨の発言を繰り返され、我々はそれを証明するために関係者の証人喚問や関係文書、メールの真贋調査を求め続けているにもかかわらず、政府・与党は拒否し続けています。すぐに実行できることです。何を恐れているのでしょうか。そのような態度を直ちに改めることを強く求めます。 それでは、以下、平成二十七年度決算に反対する理由を申し述べます。